2011年10月31日月曜日

自民のエネルギー政策

先延ばしにしたところで日本国民には何のメリットもないと思うのだけれど。

自民、エネルギー政策先送り…原発で意見対立

読売新聞10月30日(日)14時12分

 自民党は、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1030/ym_111030_1092808141.html

民主党の為体は見ていられない状態だが、だからといって自民党がそんなのに付き合う必要は無いのだが。

 

2011年10月30日日曜日

TPP参加決定?!

ちょっとまて、国会での議論も何も無しに決定って、野田首相は2代続いた最悪最低の首相より更に酷いんじゃないか?

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210523.html
どれだけ国会軽視すれば気が済むんだ?この人。

2011年10月29日土曜日

放射能の恐怖

チェルノブイリ事故の影響で、子供の甲状腺に異常が発生したという話は一躍有名になった。そして、福島第1原発の事故でも似たような話が出てきたと、大騒ぎしていたことがある。

10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査 10月04日(火)

 認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html
こうした調査をすること自体は大切だが、それを騒ぎ立てることは全く間違っている。
チェルノブイリ事故の時のように、手術が必要になった子供達が大勢いるという話ならともかく、今回はそれとは異なる問題だし、同じようなケースが出てくるとは状況的にも考えにくいからである。

世田谷放射線事件再び

再びと言っても、又瓶が見つかったわけではない。

世田谷の歩道脇で高線量、舗装の下に原因物質か

読売新聞10月29日(土)1時35分

 東京都世田谷区は28日、同区八幡山1の歩道脇の地表部分で毎時約110マイクロ・シーベルトの放射線量が測定されたと発表した。

 原因物質は特定できていないが舗装路の下に埋まっている可能性が高いため、東京電力福島第一原子力発電所の事故とは関連が低いとみて慎重に調べている。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1028/ym_111028_3096522171.html

件の瓶が発見された場所とは別の場所で、110μSv/hの放射線量が観測されたという、それだけの話だ。

 

2011年10月27日木曜日

軍事衝突近づいている

中国の動きが不穏である。

軍事衝突近づいている」 中国紙社説

2011.10.26 23:10 [中国

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日までに、韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/chn11102623130008-n1.htm

流石中国!共産党機関紙で脅しとは恐れ入る。

 

PKO法案の改正に着手

やっとやる気になったのかよ!

PKO法改正へ着手…武器使用基準が焦点

読売新聞10月27日(木)8時58分
 政府・民主党は25日、国連平和維持活動(PKO)協力法の抜本改正に向けた検討に着手した。
 来年8月に法施行20年を迎えるのに合わせ、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準など、PKO参加5原則の見直しが焦点となる。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1027/ym_111027_9951514895.html


現行のPKO法案で海外派遣される自衛隊員は、これで少しは楽になるだろうか?

2011年10月26日水曜日

TPP協定交渉の分野別状況 その2

その1で、4項目について触れているが、その続きについてもう少し見ていこうと思う。
リンクはここにも貼っておく。
「TPP協定交渉の概括的現状」
「TPP協定交渉の分野別状況」

衆院標的サイバー攻撃

この問題、だんだん大騒ぎになって来ているが、本当に深刻な話なのだ。

衆院標的サイバー攻撃 「捜査に国境の壁」発信源特定難しく

2011.10.25 22:05

 官民区別なく次々と発覚するサイバー攻撃。警視庁公安部が三菱重工業の事件などで捜査を進めるなどしているが、発信源の特定は難しい。警察関係者は「攻撃元が海外だった場合、捜査には国境の壁も立ちはだかる」と指摘する。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111025/crm11102522090037-n1.htm

多分、犯人特定は不可能だろう。

むしろ、犯人の標的にされた間抜けを吊し上げるしかあるまい。そして、今後このような迂闊なバカが出てこないようにする事が望ましい。

 

TPP協定交渉の分野別状況 その1

ちょっと前に「出すよ」と言われていたTPP関連の説明が国家戦略室のサイトにアップされていた。ニュースで見かけなかったのだけれど、メディアは取り扱うつもりはないのだろうか?それとも探し方が悪いだけかな。
この情報は蘭月さんのブログから知ったので、ここでお礼を述べておきたい。彼女の所でもザックリと内容を紹介しているが、こうした情報は一時情報を当たってこそ価値があるので、少々面倒だが目を通してみようと思う。
リンクはここにも貼っておく。
「TPP協定交渉の概括的現状」
「TPP協定交渉の分野別状況」

未だやるのか事業仕分け

いやもう良いだろ。事業仕分けのパフォーマンスの役目は終わったんだって。

仕分け人に仙谷氏ら8人決定 民主党

産経新聞10月25日(火)18時53分

 民主党は25日の政策調査会役員会で、政府の事業仕分け第4弾にあたる「提言型政策仕分け」の仕分け人として、仙谷由人元官房長官ら8人を充てる人事を決定した。

 仙谷氏以外の仕分け人は以下の通り(敬称略)。

 辻元清美、吉良州司、寺田学、階猛、玉木雄一郎(以上衆院議員)、大塚耕平、藤本祐司(以上参院議員)

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1025/san_111025_0593182998.html

仙谷氏に、辻元氏……。それ以外は知らないけど、辻元氏って選択肢はダメだろう。本気でパフォーマンス以外の目的では事業仕分けをする気はないみたいだな。まあ、法的拘束力もない仕分けである。さっさと、事業仕分けを仕分けしてしまった方が良い。

 

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全衆議院議員とその秘書のパスワード盗難

いやー、調べる事にヤバイことがぽろぽろと。

全衆院議員のパスワード盗難か 管理者権限で操作

 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。 2011年10月26日3時0分

http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY201110250740.html

記事では、 「衆議院議員とその秘書の合計約960人全員のパスワードとIDが盗まれた疑いがある」 と、断定はしていないものの、管理者パスワードが盗み出されているのである、そうであると認定した対策をするべきである。

 

2011年10月25日火曜日

パスワードを盗まれるアホ議員

どうよ、それ。

衆院にサイバー攻撃 議員のパスワード盗まれる

衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年7月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約1カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するNTT東日本が調査している。 2011年10月25日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240606.html
だれだよ、そのアホ。サイバー攻撃を仕掛ける方が悪いのは当然だが、このような陳腐な手に引っかかる議員はさっさと晒してクビにしてしまえ。

中部大の日本語の不自由な教授

原発後に一躍有名になった武田氏だが、僕はこの人を評価していない。それは、彼のサイトには色々な事が書き込まれているが、事実誤認も結構あるようだからだ。
個人的にも突っ込みどころがあったのだが、素人に突っ込まれるような内容では、教授の地位の有り難みが無いだろう。
 
無論、サイトに書かれた話は、情報の掘り起こしという点では貴重な意見であるとも言える。存在意義まで否定しようとは思わないし、勝手にサイトも更新されれば宜しいと思う。
 
が、発言にはそれなりに影響力のある位置になりつつあるのならば、ブログに書く言葉はもうちょっと選んだ方が良いと思う。前回も、世田谷の事件の記事の内容を事実誤認して国を批判した挙げ句、間違ったところは後日こっそりと修正していた。
文字の間違いや、誤認されそうな部分を修正するのは、悪いことではない。が、認定事実まで間違っていたら、そこは消さずに、修正情報を更に載せるのが筋であろう。もちろん、マスコミすら出来ていないのだから、マスコミの御用学者となりつつある彼に、それを求めることは不毛と言わざるを得ないが。
 
が、今日指摘したいのは、そんな話ではない。
最新のブログでは、武田氏はこんな事を書いている。
原発の運転が本格的になって20年。その間に震度6の地震で7つの原発が破壊し、3つの原発が全電源を失い、1つの原発(発電所)が爆発しました。また日本には震度6の地震が1年に1回以上あります。そうすると、20年間で一度ぐらい今度の福島原発事故のような事故が起こることを意味しています。
100年後、日本は5回の福島級の事故を起こし、原発で日本国は無くなると思います。技術的には間違いありません。それをどのぐらい日本人が受容するか、それともこれまでのように塗布していくか、そこに私たちの子孫の運命がかかっていると思います。
http://takedanet.com/2011/10/post_7bbf.html
「7つの原発が破壊し」「3つの原発が全電源を失い」「1つの原発(発電所)が爆発しました」
もーちょっと、正確な言葉を使うように努力されてはどうか?サイトでは日本に住む人々に重要な情報を伝達するつもりで、情報開示しているのだと思う。だがしかし、意味がよく分からないのだ。
日本語的に「原発が破壊し」は、どう考えても主語が「原発」で、「破壊し」は原発のした行為になる。擬人化か?
文脈から、多分 「地震によって原子炉建屋が破損した」 という様な意味の事を言っているであろうことは推測できるが、知識人を標榜するならちょっと恥ずかしい。日本語が不自由過ぎるだろう。
技術者としても、「原発が爆発しました」は、ダメだろう。爆発したのは原子炉建屋であって、原子炉ではない。
「技術的には間違いありません。」辺りに来ると、そろそろ意味が分からない。 「技術的」 に 「間違いがない」 と彼が断定しているのは、 「日本国が無くなる」 という事実のようだが、それが技術的に分かるというのは、技術者としての国語センスとしては最悪と貶されても仕方が無い。
 
……もしかして、笑うところか?
 
そして、更に、
「それをどのぐらい日本人が受容するか、それともこれまでのように塗布していくか、」
済みません、これ、全く意味が分かりません。
多分、 「塗布」 は誤記だと思うんだけど……、何が仰りたかったのか。 
「塗布」が間違いでないとすると、前に使ってある「受容」を使った文章と対を成す意味として使われる流れのはずだ。「受容」は取り込む、受け入れるという意味なので、福島級の事故が起こるという事実を理解するという意味で使っているだろう。「塗布」は塗りつけること……。他に意味があるかは広辞苑を見ても分からないのだが。僕の知らない言い回しなのかも知れない。


冒頭からの流れから考えると、ダブルスタンダードに関連する話と理解すべきなのだろうか?
「そこに私たちの子孫の運命がかかっていると思います。」に繋がっているので、これまでの武田氏の主張をあわせて考えると、「日本を消滅させてしまうような原発という発電手段は止めて、別の発電手段にしよう」 と、そんなことが言いたかったのだと思う。が、読んだ人が直ぐ分かる表現でないと、ダメだと思う。

早めに、推敲されることをお勧めしたい。
 
なお、個人的には大筋では武田氏の意見を否定するつもりはない。
それに、武田氏と僕の発想の方向性も、それ程隔たりがあるわけではない。
除染についての考え方は立ち位置は違えど、原発が将来的になくなっていくこと自体は悪いことではないと思う。少なくとも、放射性廃棄物の処理方法が決定できなければ、早晩消滅せざるを得ない発電方法であるので、代替発電手段を模索する必要はあろう。風力や太陽光発電が望み薄であるという意見も同意する話で、火力発電が妥当ではないか?という意見もまあ、分かる。が、武田氏が推奨する石炭火力ではなく、LPG火力発電が本命だとは思っているが。

<<追記>>
後で調べたら、なんとBLOGOSと言うところにも同じ内容の記事を寄稿していたようだ。チェックする人は居なかったのだろうか??



 
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次期主力戦闘機はやはり米国製なのか

何だよ、ユーロファイターの性能は切り捨てるには勿体ないだろうに。

次期主力戦闘機、米の2機種を軸に 11月に選定

2011/10/23 2:03
 航空自衛隊の戦闘機F4の後継機となる次期主力戦闘機(FX)が11月中に決定する。米欧の3機種から1機種に絞り込む防衛省の作業では、米国が絡むF35とFA18の2機種を軸に調整が進む。今後20年以上、日本の空の守りの要となるだけに、性能の高さや国内企業がどれだけ生産に関与できるかという問題に加え、同盟国・米国との関係が重要な要素になる。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g2
判断としては予想通りだが、それにしてもF-35はどう考えてもあり得ないだろう。
何しろ、日本が要求している納期に完成が間に合わないのだから。

柏市の放射線騒ぎは雨水が?

いや、嘘だろう。その結論には無理がある。

柏市の高放射線量 雨水浸透か

10月23日 20時55分
千葉県柏市の空き地で、高い放射線量が測定されたことから、文部科学省などが23日、現地調査を行った結果、空き地に面したコンクリート製の側溝が壊れているのが見つかりました。文部科学省は、高い放射線量は原子力発電所の事故のあとの雨水が土の中にしみこんだのが原因ではないかとみて、さらに分析を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013451121000.html
こんな結論で納得する人が居るなら、教えて欲ししい。

TTPの交渉に参加したら離脱は困難

正直は美徳である。が、正直すぎるのもどうかとは思うが……。

TPP交渉、実際は離脱困難と官房長官

読売新聞 10月24日(月)23時0分配信

 藤村官房長官は24日、首相官邸で、社民党の福島党首と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、「一般論としては外交交渉だから離脱はできる」としながらも、「日米関係は重要だ」と指摘し、実際は困難だとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00001243-yom-pol

この話、前々から言われていたことだ。そもそもTPPの交渉については、オブザーバー参加すら日本が申し込んで、「参加しないならダメ」と断られていた経緯がある。当然、本格的に交渉に参加し、その結果、 「やっぱやめる~」 なんてことを認める国は居ないだろう。各国の交渉は遊びでやっているのではないのだから。

 

2011年10月24日月曜日

消費税引き上げ

国際公約しちゃったもんな。もう、上げませんとは言えないのだろう。

消費税引き上げ法案、今国会で議論本格化へ

読売新聞10月23日(日)13時46分

 民主党は、2011年度第3次補正予算案と関連法案の11月中の成立をにらみ、消費税率の引き上げ準備の党内議論を今後本格化させる。

 社会保障の安定財源を確保するため、野田政権は来年の通常国会で引き上げ準備の関連法案を成立させることを最重要課題に位置づけている。党執行部は自民、公明両党にも協議を要請し、年末までに法案の骨格を固めたい考えだ。

 政府が通常国会に提出する関連法案は、6月に策定した社会保障・税一体改革案に沿って、消費税を社会保障目的税に変更したうえで、どのような手順で税率を段階的に10%に引き上げていくのかが盛り込まれる見通しだ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1023/ym_111023_4131736108.html

確か、 「4年間は消費全を上げません!」 と言った馬鹿が居たよね、どっかの政党に。

 

まずは、政治家の給料を削ろうぜ

何言っているんだか。先ずは政治家だろう。

前原氏が地方公務員給与削減に言及

産経新聞10月23日(日)20時30分

 民主党の前原誠司政調会長は23日のNHK番組で、東日本大震災の復興財源を捻出するための公務員人件費削減について「国、地方にかかわらずやっていかなければならない」と述べた。国家公務員だけでなく、地方公務員の給与削減に言及したのは初めて。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1023/san_111023_2752927383.html

政治家の給料と歳費と退職金を削って、そこから議論を始めようぜ。

 


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2011年10月23日日曜日

千葉県柏市の放射線騒ぎ

世田谷での騒ぎの他にもやっぱり出てきた放射線騒ぎ。

柏市の市有地、地下土壌からも27万ベクレル

 千葉県柏市根戸の市有地で毎時57・5マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は22日、地表から約30センチ下の土壌から、1キロ・グラムあたり最高で27万6000ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。市は当初、原発事故との関連は「考えにくい」としていたが、文部科学省はこの日、「原発事故以降、各地で検出されているセシウムが出たことで関係があるともないとも言えなくなった」とし、市と協力して原因を解明する方針。
(2011年10月23日00時40分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111022-OYT1T00707.htm
福島第1原発事故との関係は薄そうだが、今回のは原発と無関係というわけではないと思う。

タイ・カンボジア支援で5万ドル

えー、日本も金は無いけどさー、5万ドルって少なくね?

タイ・カンボジアの洪水被害 日本が5万ドル緊急支援

 タイとカンボジアの集中豪雨による洪水被害を受け、日本政府は両国に5万ドルの緊急支援を実施する。コメなどを現地調達し、被災者に送る。農林水産省が20日発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国を加えた13カ国は今月、緊急時に備蓄米を融通し合う「ASEAN+3緊急コメ備蓄協定」を採択し、発効手続きを進めている。今回は協定の準備段階の事業として支援する。

http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY201110200756.html

歴史的な洪水被害で国難にあっているタイ、確か日本はタイから火力発電所を無償で借りていたような……。

カンボジアの方はあまりニュースで見かけないけれど、探してみたらやっぱり結構な洪水のようで。でも、タイもカンボジアも治水事業が放置気味だったから、という話もあって5万ドルポッチじゃ何も出来ない気がする。

 

2011年10月21日金曜日

農家への直接払い拡充

ニュースの意味が分からなかったので、昨日は記事にしなかったのだが……。

政府、農家への直接支払い拡充へ…TPP視野

政府は19日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加や、日豪経済連携協定(EPA)交渉の再開などを見据え、農家への直接支払いを拡充する方針を固めた。
 世界的な貿易自由化の流れに対応し、輸入品に高い関税をかけて国内の農産品価格を維持する政策を転換する。現在、補助金などのかたちで政府は年間約1兆円を農家に払っているが、経済連携の進捗(しんちょく)に伴い、支払額は数千億円規模で増える見通しだ。
(2011年10月20日03時05分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T01235.htm
どうやら、農家戸別保障の概念の延長線上にあるものらしいと言うことだけは分かった。

2011年10月20日木曜日

どうなるタバコ税

公明党がこの段階でタバコ税増税に賛成するというニュースが舞い込んできた。

<たばこ増税>公明の山口代表が容認表明

毎日新聞 10月19日(水)21時25分配信

 公明党の山口那津男代表は19日、BS11の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000099-mai-pol

個人的にも所得税増税よりはマシな話だと思っているので、タバコ税増税には反対ではない。寧ろ、自民党が何故ああまで強硬に反対するのかがよく分からない。

 

中国経済も失速

中国経済がヤバイのは前から分かっていた話で、見せかけだけは世界第2位となったGDPも中身は伴っていないというのが現状だ。もちろん、国際的な発言力が高まっているのは事実だし、中国が転けたら欧州危機並みに日本はヤバイ。

中国経済、減速・変調…逃亡する経営者も

読売新聞10月19日(水)0時5分

 中国の景気が、減速しつつある。

 中国国家統計局が18日発表した2011年7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期に比べて9・1%増と、3期連続で前期を下回った。

 欧州の財政・金融危機に伴って、欧米への輸出の不振などが響いた。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1019/ym_111019_2312460434.html

いや、中国が先に転けるか欧州が先に逝くかという問題で、鶏が先が卵が先かという話になるのかも知れない。どちらにせよ、世界経済が怪しい状況にあることくらいは明白で、この状況に加えてTPP等があると……、何故か第2次世界大戦前のブロック経済のことが頭をよぎる。何にせよ、中国が経済的にも軍事的にも火種になりつつあることは疑いようがない。隣国の日本としては頭の痛い話である。

 

 

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第179臨時国会が召集

まともな議論を期待している。

第179臨時国会が召集=3次補正で論戦へ

時事通信 10月20日(木)5時22分配信

 第179臨時国会が20日、召集された。会期は12月9日までの51日間。政府・与党は東日本大震災の復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案の早期成立に全力を挙げる。天皇陛下をお迎えしての開会式は21日午後に開かれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000010-jij-pol

正直、平野復興担当相の不適切発言など、どうだって良い話。不愉快な話ではあったけれど。

問題は第3次補正予算案の中身と財源だ。

 

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消費税引き上げは国際公約に

本気だったんですね。

消費税引き上げ方針、G20で国際公約に

読売新聞10月20日(木)8時10分

 仏カンヌで11月3〜4日に開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で採択される国際経済の不均衡是正に向けた行動計画(カンヌ・アクションプラン)の骨子案が19日、分かった。

 日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。日本は2010年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1020/ym_111020_1372833005.html

消費税を引き上げる必要があるのは分かる。今の日本の借金が酷いのも分かる。でも、先に国際公約にするって順番違うんじゃ?国民に説明して議論するのが先でしょ。

 

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教職員の不適切勤務

こんなニュースはあまり聞きたくないのだが、教職員の腐敗具合はかなりヤバイ。

給与返還措置も…教職員855人が不適切勤務

読売新聞10月20日(木)3時5分

 公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1020/ym_111020_1061491086.html

こういう事をする先生達は、どんな顔をして生徒に教えているんだろう?今に始まったことではないのだろうけれど。

 

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日韓首脳会談は失敗?

簡単に失敗と決め付けるのは性急すぎるだろうか?

浮き立つ首相の片思い 日韓首脳会談、大統領「訪日」明言なし

2011.10.19 23:19 (1/2ページ)[外交
 19日の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との会談では、「韓国重視」を切々と訴える首相のどこか片思いにも似た姿勢ばかりが浮き立った。対する李大統領は冷静に距離を置こうとする姿勢がありあり。自らの来日さえも明確な言質は与えなかった。この悲しい温度差をどう埋めるつもりなのか。(ソウル 阿比留瑠比)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111019/plc11101923230015-n1.htm
しかし、そもそも引き渡す必要もなかった朝鮮王室儀軌を5冊も手土産に持って行って、ついで韓国への資金支援枠拡大の大盤振る舞い。飴だけ持って行って特に日本からの要求は無し。李大統領も 「何がしたいんだ?」 と怪訝に思ったのではないか?

普天間問題は前進しているのか

アメリカの言いなり、八方美人という感の強くなってきた野田内閣。全方位土下座外交で、日本が幸せになれるとはとても思えないのだが……、そもそも日本のために何かしようという発想は野田氏には無いのかもしれない。

玄葉外相、名護市長に「日米合意進展が基本」

読売新聞10月19日(水)12時44分
 玄葉外相は19日午前、沖縄県名護市で稲嶺進市長と会談し、米軍普天間飛行場移設問題について、「(名護市辺野古に移すとした)日米合意を進展していくというのが基本的な考え方だ」と改めて伝えるとともに、沖縄の基地負担軽減に努める方針を示した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1019/ym_111019_7311051033.html
ある意味、菅政権よりは積極的に普天間問題に取り組んでいるので、その点は評価してもいいとは思う。でも、やり方はどうよ?と、思ってしまう。

2011年10月19日水曜日

スワップ増額は狂気の沙汰

一体何をしてくれるっていうんだ!

日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模

ロイター 10月19日(水)14時20分配信
 [東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000981-reu-bus_all
野田氏が中韓では極右政治家だって評判だったとかニュースがあったが、蓋を開けてみれば御覧の有様だよ。

日本にとってTPPに参加するメリットって?

盛んにTPPを推進しようとしている野田政権だけれども、議論が具体的に進んでいる気配は無い。
野田氏が「TPPで日本の農業を駄目にする発想なんて持つだろうか。世界経済の流れの中で農業を再生し、全世界に発信していく」との認識に立つ理由は一体何だろうか?残念ながら、野田氏の発想を裏付ける話は今のところ僕は見つけられないで居る。

復興債償還期間の延長

民主党は公明党にしっぽを振り始めたようだ。

政府、復興債の償還期間延長へ…15~20年

読売新聞 10月19日(水)3時16分配信

 政府・与党は18日、「10年間を基本」としていた東日本大震災の復興債の償還期間を延長する方針を決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00001324-yom-pol

まあ、前からしっぽは振っていたし、秋波は露骨に送っていたけれども、ここまで分かりやすいとは。

ちなみに、復興債の償還期間延長については、個人的には賛成ではある。

 

自転車の走る道は

自転車が走れる道は車道に追いやられたり歩道に追いやられたりと、バイクと並んで不遇な状態が続いている。

<自転車>歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ

毎日新聞 10月19日(水)2時37分配信
 警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000015-mai-soci

確かにマナーを守らない自転車が多いのは問題である。
歩道を疾走する自転車は歩行者にとっては脅威だし、車道をよたよたと走る自転車は車にとっては邪魔者となる。が、自転車に乗る立場としては、走る場所が無いというのが本音だ。

2011年10月18日火曜日

ぶらさがり取材再開に躍起

民主党の党首がぶら下がりに応じられないのは、前の2代の首相が余りに軽率な発言を繰り返してきたからだろう。

野田首相のぶらさがり拒否「国民に情報を閉ざす」と公明・山口氏が批判

産経新聞10月18日(火)12時47分
 公明党の山口那津男代表は18日午前の記者会見で、野田佳彦首相が記者団にぶら下がり取材に応じない方針を示したことについて「かたくなに拒否するのでは、国民に情報を閉ざすと受け止められる側面もある」と批判した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1018/san_111018_1526482664.html
公明党の山口氏の発言にマスコミが飛びついた状況だが、ぶらさがりという取材方法に関しては個人的にはあまり良い印象は持っていない。

サムスンの反撃の効果は如何に

正直、サムスンに勝ち目は無いと思うんだけどね。

iPhone4S、販売停止を=日本でも仮処分申請—サムスン

時事通信10月17日(月)16時25分

 【ソウル時事】韓国のサムスン電子は17日、自社の特許を侵害したとして、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)新機種「iPhone(アイフォーン)4S」の販売差し止めを求める仮処分を東京地裁とオーストラリアのニューサウスウェールズ州の裁判所に申請したと発表した。サムスンは今月初めにフランス、イタリアでも同様の仮処分を申請しており、これに続く措置。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1017/jj_111017_9688638732.html

勝ち目が無くても、全面戦争は避けられないのがサムスンの現状の立ち位置だ。うまく差し止めを勝ち取ることができれば、交渉材料になるしね。

 

前原氏がTPP慎重派を馬鹿にするようです

いや、「おばけ」はあんたの方だと思うのだが。TPPについて正しい情報を国民に開示しないで「おばけ」もなにもあったモノではないだろう。

前原氏、また「TPPおばけ」と慎重派批判

読売新聞10月17日(月)23時50分
 民主党の前原政調会長は17日のBS11の番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関連し、「私は『TPPおばけ』と言っているが、えもしれぬ恐怖感をむしろかき立てている人もいる」と述べ、改めて「おばけ」という表現を使って慎重派の主張を批判した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1017/ym_111017_4443407333.html
>前原氏の「おばけ」発言を巡っては、国民新党の亀井代表が16日、政府が国民に正確な知識を届けていないとし、前原氏らを「TPPおばけ」だと批判。
亀井氏の発言は正鵠を射ていると思う。何が何でも推進ということ自体がおかしいのである。

2011年10月17日月曜日

横峰議員は航空クーポン券を不正に受給

どう考えてもこんなのを議員にしておくのは税金の無駄だ。

<横峯参院議員>航空券を過大受給 地方住所変えず

毎日新聞10月17日(月)15時0分

 横峯良郎(民主、比例代表)と平山誠(無所属、同)の両参院議員が、実態と異なる「地方での住所」を参院事務局に届け出て、航空クーポン券の支給を受けていたことが分かった。両氏の事務所は事実関係を認めたうえで、「故意でなかった」と釈明している。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1017/mai_111017_4349064012.html

「故意でなかった」って、どんな言い訳だよ。

 

中国で警察と軍隊が衝突

中国と言えば最近は「爆発」が一番イメージ的に強いのだが、本当に何でもアリの国である様に思う。

中国で人民解放軍と警官隊が乱闘 数百人規模、交番も破壊

2011.10.17 12:41

 中国広西チワン族自治区で15日夜、地元警察と人民解放軍の地元駐留部隊が酒の上のけんかを発端に計数百人規模の乱闘騒ぎを起こし、数人が重傷を負うなど多数の負傷者が出た。香港紙、星島日報などが17日、伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/chn11101712440004-n1.htm

ああ、中国の「軍隊」と書いたが正確には「人民解放軍」である。何が違うかというと、「軍隊」は国家の実力組織と定義されているが、「人民解放軍」は、「中国共産党」の軍事部門である。間違っても国の組織ではない。中国の警察(中華人民共和国公安部)が国の実力組織であるので、日本の自衛隊と警察との関係のようにはいかない。

 

TPPの工程表

結論ありきの工程表か。

 

「月内決着」の工程表判明 農業強化策は20日前後 TPP問題

2011.10.13 01:12TPP決着に向けた政府の工程表

TPP決着に向けた政府の工程表

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが12日、分かった。焦点の農業分野については今月21日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもTPP参加への反対の声は根強く、工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。

 複数の政府当局者によると、工程表は11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101301150000-n1.htm

いやー、APEC首脳会談で交渉参加表明を前提ですか。大分言っていることやっていることが違いますな。

 

IAEAから除染の方針に釘を刺される

まあ、IAEAの言っていることは、とても当たり前の話だな。

過剰な除染「効率低い」 IAEA調査団が助言

2011/10/15 3:01

 日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の調査団が14日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。

http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140604.html

このブログでも散々言ってきているが、 「1mSv以上の地域全て除染」 など、キチガイ沙汰なのである。5msv以上という範囲でもかなり疑問を感じはするが、1mSv以上とする意味は全く分からない。民主党政権は本当に現実が見えているのか?

 

消費税5%増を公約の安住財務相

どこでそんな議論したんだ?国民どころか政治家すら知らないんだけど。

安住財務相に「安易」批判必至 G20で消費増税“公約”

2011.10.16 22:26
 【パリ=田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、15日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を10%に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111016/fnc11101622290005-n1.htm
個人的に消費税増税について反対する立場ではない。何れは上げる必要があるだろうと、そうは思っている。ただし、単に増税するだけでは足りないとは思っているが。
しかし、それとこれとは話が違う。
民意を問わずに勝手に海外で約束をしてくるのは、鳩山氏や管氏、前原氏もお得意だったが、約束は守れた試しはない。日本の政治家は約束を守らない、というイメージが定着するのはもはや時間の問題か?

2011年10月14日金曜日

世田谷放射線事件の顛末

昨日辺り騒がれていた世田谷で高濃度の放射線が確認された事件、どうやら意外なオチがついたようだ。

ラジウム「心配ない」 世田谷民家 文科省、未明の会見

産経新聞 10月14日(金)7時55分配信
 東京都世田谷区弦巻の民家でラジウム226と推定される物質が入った瓶が見つかった問題で、文部科学省は14日未明、会見を開いた。殺到する報道陣の問い合わせに深夜まで慌ただしく対応に追われた末の会見となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000133-san-soci
この結果は意外ではあったが、こんな話は今後も出てくるかもしれない。

武器輸出の条件を緩和

日本には武器輸出3原則なる不思議な原則があったのだが、緩和する意向のようだ。

武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ

読売新聞 10月14日(金)3時8分配信
 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000078-yom-pol
これまで戦闘機や戦車等の兵器の共同開発などについても障害になってきたこの武器輸出3原則、ようやく緩和するつもりになったようだ。

2011年10月13日木曜日

TPP参加の理由にしないで下さい

米韓FTAは、アメリカ側の動きはかなりスムーズのようだ。

米議会両院 韓国とのFTAを可決

10月13日 10時5分
アメリカ議会の上下両院は、韓国とのFTA=自由貿易協定に関する法案を可決し、13日にワシントンで行われる米韓首脳会談を前に、アメリカと韓国の2国間の関係強化に向けて弾みがつくことになり、日本の通商戦略にも影響を与えそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013226941000.html
確かに、米韓FTAが発効されれば日本の貿易のあり方も問われることにはなるのだろうけれど……、だからって日本はTPPに参加しろ!というのとは又違う気がする。

GARAXY包囲網縮まる

強気のサムスンだが、徐々にアップル側に有利な判決が出だしている。

豪連邦裁、サムスン端末販売中止を命令 アップルの訴え認める


2011/10/13 11:07

 【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア連邦裁判所は13日、米アップルが韓国サムスン電子のタブレット端末「ギャラクシータブ10.1」が特許を侵害しているとして同機種の販売中止を求める仮処分を申請していた訴訟で、アップルの訴えを認める判決を下した。豪メディアが同日報じた。両社は訴訟合戦を繰り返しており、豪連邦裁の判断はサムスン電子にとって痛手になりかねない。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g
はい、オーストラリアでも確定。docomo、やばいぜ?

タバコ増税は見送りか

理由が自民党、公明党が反対するから、ではお粗末すぎるのだが。

たばこ税、除外検討=復興増税、自公に配慮―穴埋めに所得税案浮上―政府・与党

時事通信 10月13日(木)2時32分配信

 政府・与党は12日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、現行案からたばこ税を除外する方向で検討に入った。自民、公明両党の強い反対に配慮するためで、与野党協議での妥協点を模索する。穴埋めとして所得税の増税期間を10年から3、4年程度延長する案などが浮上している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000010-jij-pol

所得税の増税は、サラリーマン狙い撃ち!という感じだな。誰も文句は言わないってか?でも支持率は大きく下がるぞ。

 

2011年10月12日水曜日

藤村官房長官も解決済みとは言ったが

なんというか、記事の前半だけはまともだよ。

慰安婦問題、解決済み=藤村官房長官

藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「(前原氏は)政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
 その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。(2011/10/11-12:21)

でも、後半!余計なこと言うなよ!その基金は終了しているんだよ。「引き続き」じゃねーよ。

 

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法人税特区構想か

ほうほう、面白いねぇ。

復興増税へ大綱決定 法人税免除、沖縄特区でも検討

2011年10月11日23時12分
 政府税制調査会は11日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税案などを盛り込んだ税制改正大綱をまとめた。被災地支援税制では、復興特区に進出する企業の法人税を実質的に5年間免除する追加措置を正式決定。来年度の税制改正で沖縄県の経済特区でも同様の措置を適用する方向だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201110110532.html
沖縄県で経済特区、という構想が何処まで通用するかは分からないが、法人税を下げるというのは効果があるだろう。

三菱重工から対艦ミサイル情報流出か

頼むぜ、重工。

不正アクセス30万回、対艦ミサイル情報流出か

読売新聞 10月12日(水)3時3分配信

 総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、自衛隊のミサイル「80式空対艦誘導弾」を製造する「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)のサーバーに約30万回の不正なアクセスがあり、同誘導弾の管理情報が流出した恐れがあることが分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00001233-yom-soci

情報の重要度とか、そう言う話は関係無く、漏れたことが問題なんだよ。もっと、重要情報を握っているという自覚を持って欲しい。今後はないようにしてくれ。

 

 

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年金開始年齢70歳?!

いや、給付開始年齢を遅らせるのはどう考えても悪手だって。

年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示

読売新聞 10月11日(火)21時58分配信

 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。
 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000996-yom-pol

安易な手に頼るんじゃなくて、そもそも制度設計を見直すべきだと思うんだけどなぁ。

 

2011年10月11日火曜日

進まぬ除染

そりゃ、継続的に放射性物質を除染をしてきた経験は日本には無いのだから、除染も手探りなんだろうな。

<放射性物質>進まぬ除染、道険し 雨のたび山から汚染土砂

毎日新聞10月11日(火)11時33分
 福島第1原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降る度に、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。7割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1011/mai_111011_8960625152.html
ハッキリ言って、国が「複数回の除染」を考えて居るとは考え難い。
それだけの費用も人員も確保することは難しいし、 「国が除染を行った」 という実績が欲しいだけなのが民主党なのだから、それを望むだけ無駄というものだろう。

埋蔵金などアテにならない

一体何処に埋蔵金があったのか、と、首を傾げたくなるが、民主の言う埋蔵金も底をついたらしい。まあ、当たり前の話である。使えば無くなるのは当然なのだから。

年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇

読売新聞10月9日(日)6時33分

 政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1009/ym_111009_5933230170.html

この「つなぎ国債」については、僕は反対である。何しろ、前提として消費税増税の話があるにもかかわらず、その時期が明確化できていないからだ。

 

被災地の復興計画を進めろ!

東北大震災の結果、多くの被災地が未だに苦しんでいる。そして、復興の道筋すらついていない状況だ。

被災地の復興計画、策定は17%…原発事故影響

読売新聞 10月11日(火)8時6分配信

 東日本大震災の被災地で、復興計画の策定を進めている市町村のうち、策定済みなのは17%にとどまることがわかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000824-yom-soci

今回の震災で大きなダメージを負ったが故に、地方の復興は大きく遅れる結果となっている。このまま放置してはダメだ。

 

タバコ増税に何故反対か説明して欲しい

説明を求む!

たばこ増税認めず=自民税調会長

時事通信 10月10日(月)23時44分配信
 自民党の野田毅税制調査会長は10日夜、BS11の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案(仮称)にたばこ税増税を盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業(JT)株の売却についても「とても承認できない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000078-jij-pol
理由を説明しないで「許さない。絶対にダメだ」はないだろう。それとも発言がトリミングされているだけか?

新たな基金は必要ない

ちょっと、前原氏、閣僚を離れたと思ったら、今度は売国行為か。大概にしてくれ。

慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏

産経新聞10月10日(月)17時11分

 【ソウル=杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1010/san_111010_4375747991.html

「政府の考えは不変だ」という一点は評価したい。が、前原氏の直接の仕事ではあるまい?その席で「人道的な観点から」とやらで「新たな基金」を具申とか、何やってるんだ。

 

稲刈り体験が今必要か?野田総理

なんだかな~。

首相、TPP参加へ「早急に結論」指示

読売新聞10月11日(火)0時24分
画像:群馬県川場村でコンバインに乗って稲刈りをする野田首相=代表撮影
群馬県川場村でコンバインに乗って稲刈りをする野田首相=代表撮影
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1010/ym_111010_9367019417.html
のんきにコンバインに乗ってる場合じゃないと思うんだが。

2011年10月10日月曜日

TPPに関する議論は早急に

菅直人が見事にほったらかしにしたせいで、今年の6月頃には方向性が見えてくるはずだったTPP(環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Partnership))今頃になって議論する話になっちゃっている。

TPP参加表明 迫るリミット

産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

 ■月内に政府報告 週明け本格議論
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた詰めの協議の場とされる来月13日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、政府は月内に24分野にまたがるTPP交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。TPPをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000082-san-bus_all

まあ、「誤解」を解けるように政府報告書を出してくれるのは良いことだと思う。だが、それって信用出来るのだろうか?そして、遅すぎね?

 

三菱重工のウイルス騒ぎ

不正アクセス騒ぎがあった三菱重工だが、ウイルスにもやられていたとか。どんだけ脆弱なんだ?

三菱重工ウイルス感染50種超…28種の端末も

読売新聞10月10日(月)3時1分

 総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1010/ym_111010_8587755579.html

本当に適正なセキュリティ対策を施していたのか?と、疑問に思ってしまう。

 

1万人外国人ご招待

は?何言ってるんだ?大丈夫か?

外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針

読売新聞10月10日(月)3時0分

 観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1010/ym_111010_9889953031.html

旅費無料にして日本に来る外国人の客層なんて、その質が知れてることくらい想像がつくだろうに。

 

2011年10月7日金曜日

秘密保全法?国会議員にも適用した方が良い

成る程、秘密漏洩を防止する法案か。

秘密保全法、通常国会提出へ=漏えいに最高懲役10年検討

時事通信 10月7日(金)2時33分配信
 政府は6日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」(仮称)を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。7日に「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村修官房長官)を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
 同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の3分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役5年か10年とする方向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000007-jij-pol
内容はこの記事だけではよく分からないのが難点だが、少なくともこれがあれば尖閣諸島での中国船籍漁船衝突事故が起きた際に仙谷氏は便利に使ったんだろうな。

欧州各国、国債引き下げ相次ぐ

イタリアも国債格付け引き下げか。

イタリア国債、3段階格下げ=米ムーディーズ

時事通信 10月5日(水)7時0分配信
 【ニューヨーク時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から6番目の「A2」に3段階引き下げたと発表した。また、格付け見通しも「ネガティブ(弱含み)」に据え置き、今後も一段の格下げに動く可能性があることを示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000015-jij-int

一段と欧州危機の度合いが増してきたようだね。

議員歳費削減、延長しない方向で

こんな所にも埋蔵金があったじゃないか!(棒読み

議員歳費減額、延長せず=「一区切り付いた」―輿石民主幹事長

時事通信 10月6日(木)20時7分配信

 民主党の輿石東幹事長は6日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を1人当たり300万円カットする歳費減額特例法について、「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。
 特例法に基づき、議員歳費は今年4月から9月まで1人当たり毎月50万円差し引かれ、計300万円カットされた。同法は9月いっぱいで適用期限が切れ、法改正しないと議員歳費は10月から通常の月額129万4000円に戻ることになる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000132-jij-pol

何が一区切りついたんだ?第3次補正予算はこれからだぜ?財源にも苦慮しているんだ。寧ろこの際、国会議員歳費と国会議員の定数を見直したらどうだ?

 

2011年10月6日木曜日

小沢氏吠える

公判が始まって、ニュースはこればっかり(苦笑

<陸山会事件>小沢元代表初公判 「虚偽記載ない」無罪主張

毎日新聞 10月6日(木)10時44分配信
東京地裁に入る民主党元代表の小沢一郎被告=東京都千代田区で2011年10月6日午前9時26分、西本勝撮影
 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の初公判が6日、東京地裁(大善文男裁判長)で始まった。小沢元代表は起訴内容について「(検察官役の)指定弁護士が話されたような(虚偽記載に関与した)事実はありません」と否認し、無罪を主張。その後の意見陳述で、検察の捜査を「国家権力の乱用だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000027-mai-soci
まあ、小沢氏が勝とうが負けようが興味はない。が、資金の流れが情報として出てくることを期待している。

ギリシャのデモ

自国の資金繰りが悪いために、ユーロ圏やIMFから突っつかれているというのに、当の国民と来たら暢気なモノである。

<ギリシャ>各地でゼネスト、首都1万人デモ 緊縮策に反発

毎日新聞 10月5日(水)23時33分配信
 【アテネ藤原章生】ギリシャ各地で5日、年金のカットや公務員整理などを柱にした政府の緊縮策に反対する労働組合がゼネストに踏み切った。
 首都アテネのシンタグマ広場周辺では、市民約1万人が繰り出し、国会議事堂までデモ行進。催涙ガスを発射した警官隊に投石するなどし、混乱した。
 この日は航空管制官らのストで全土の航空機運航が停止。公立病院や古代遺跡も閉鎖された。政府の緊縮策は、国際通貨基金(IMF)などから80億ユーロ(約8200億円)の融資を受けるための追加策。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000124-mai-bus_all
ギリシャがこれでは、欧州危機はますます混迷を深める事になるだろう。

2011年10月5日水曜日

サムスン、アップル追撃態勢か

止めとけばいいのに、全面戦争か。

新型iPhoneの販売禁止申請へ 

サムスン電子がiPhone4Sは特許侵害と各国裁判所に販売禁止仮処分申請の方針。韓国紙報道。 2011/10/05 11:46  【共同通信】

http://www.47news.jp/news/flashnews/

オーストラリアでもアップルに和解提案を断られたサムスン。もう全面戦争しか残されては居ないのだけれど、どう考えても分が悪いのがサムスン。

docomo、考え直した方が良いよ~。

 

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後を絶たない生活保護悪用

ただで金を貰える方法があるなら、利用しない手は無い、と、考える人も居るんだろうね。

視覚障害なのに堂々と車運転「今は見える」

スポーツ報知10月5日(水)8時1分

 鳥取県警は4日、視覚障害者のふりをして生活保護の障害者加算約73万5000円などをだまし取ったとして、詐欺の疑いで鳥取市の無職・山田忠春容疑者(60)を逮捕した。県警によると「視力検査の時は見えなかった。今は見える」と容疑を否認している。山田容疑者はつえを突いている姿が目撃される一方で、車を運転していることもあったという。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1005/sph_111005_9653525108.html

完全にクロですな。

 

金儲けにいそしむ閣僚達

何のための大臣規範かと。

<野田内閣>6閣僚ら資金パーティー 「自粛」骨抜きに

毎日新聞10月3日(月)15時0分

 野田佳彦首相の就任に伴う現内閣の政務三役のうち、就任後(再任者は前内閣含む)に政治資金パーティーを開いたり、開く計画がある議員が閣僚6人を含め16人に及ぶことが毎日新聞の調べで分かった。政務三役は在任中、大規模パーティーの自粛が「大臣規範」で求められているが、骨抜きになっている実態が明らかになった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1003/mai_111003_1640675766.html

大臣という立場を利用しての、資金集めなんだから、良いわけがないだろう。

 

法相秘書官は元犯罪者

うーん、詐欺を働いた者が法相の秘書……。

法相秘書官、過去に有罪判決=詐欺罪で、猶予期間は終了

時事通信10月5日(水)10時30分

 平岡秀夫法相の男性秘書官(48)が、過去に詐欺罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていたことが5日、分かった。既に猶予期間は終了している。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1005/jj_111005_2424591029.html

まー、実刑判決を受けたわけでもないので、それ程罪が重くなかったと言うことはあるのだろうけれど。

>秘書官は、平岡法相が大臣に就任した9月まで、同法相の公設第1秘書を務めていた。法務省秘書課は「執行猶予期間が過ぎており、問題ないと考えている」としている。

問題無いか?

 

都心宿舎廃止案に関して

成る程、安住氏が大胆なことを言い出したな、と思ったら何のことはなかった。

都心宿舎廃止案 実は自公の焼き直し 「場当たり批判」免れず

産経新聞10月4日(火)22時13分

 公務員宿舎朝霞住宅(埼玉県朝霞市)建設凍結に合わせ、政府は宿舎削減計画の目玉として都心部の公務員宿舎の廃止・売却を打ち出した。政治主導をアピールし復興増税への国民の理解を得たいようだが、新機軸のごとく提示した都心部宿舎廃止構想は、自公政権時代の構想の単なる焼き直しだった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1004/san_111004_6242605436.html

既にある程度議論されていることであれば、話も簡単で良いかもしれない。

 

2011年10月4日火曜日

米韓FTAは韓国にとって得策?

前の記事でお笑いFTAと書いてしまったが、どうやら米韓FTAは締結へ向けて加速するようだ。

米韓FTAなど発効へ…オバマ大統領が法案提案

読売新聞10月4日(火)15時11分

 【ワシントン=岡田章裕】米国が韓国、コロンビア、パナマとそれぞれ調印した自由貿易協定(FTA)が発効する見通しとなった。

 オバマ大統領が3日、FTAの実施法案を議会に提案し、批准承認を要請した。

 三つのFTAは、2006〜07年に相次いで政府間で合意した。しかし有力な政治勢力である労働組合の反対などで、米国内の手続きが滞っていた。大統領が今回、議会に法案を提出したのは、FTAに関連した失業増対策などで野党・共和党と合意したことなどが背景にある模様だ。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1004/ym_111004_2246070127.html

他国の政策を「お笑い」と揶揄してはいけないな。韓国の現大統領はやり手なので、きっと戦略的なFTAは韓国にとってプラスなのだろう。

……僕には理解出来ないが(苦笑

 

朝霧宿舎問題

作ったら105億円、建設中止なら40億円と来た。

損害賠償、最大40億円=建設中止なら―朝霞宿舎

時事通信 10月3日(月)21時1分配信

 野田佳彦首相が凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業(建設費105億円)を中止した場合、政府が関係業者に支払う損害賠償金が最大 40億円規模に上る見通しであることが3日、分かった。政府関係者が明らかにした。朝霞宿舎は9月1日に着工。業者は既に資材調達や人員の雇用を進めており、中止でなく凍結でも一定の賠償責任が発生する見込み。政府は今後、業者側と折衝を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000097-jij-pol

まあ、ある意味当たり前の話だ。契約していた業者から損害賠償が求められるのは、当たり前。

 

東電にコスト削減を求める愚

どうにも現民主党政権は必要以上に世論に振り回されている気がしてならない。

電気料金見直し、コスト削減2倍に 東電第三者委報告

 福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電に対し今後10年間のコスト削減額を当初計画よりほぼ倍増させ、合計約2兆5455億円に引き上げることを要請。電気料金を算定する「総括原価方式」の問題点も指摘し、料金制度の見直しを含め抜本的に検証していくよう求めた。

2011/10/03 16:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100301000517.html

日本で安全にコストをかけるという概念は希薄なようだが、安全対策にはコストがかかるものなのである。

東電は今まで安全対策を疎かにしてきたばっかりに、今回のような大惨事を助長してしまったことは、多くの人が認めるところだろう。にも関わらずコスト削減をより一層迫るとか、どうかしている。

 

菅直人献金問題不起訴か

あちゃー、不起訴ですか。

外国人の認識なし…菅前首相の献金問題は不起訴

読売新聞10月3日(月)21時49分

 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人の男性から計104万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反容疑で告発を受けた4万円分について、菅氏を不起訴(嫌疑なし)としていたことが3日わかった。

 処分は9月30日付。献金について特捜部は、菅氏側に「外国人という認識がなかった」と判断した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1003/ym_111003_5567916827.html

成る程、暢気にお遍路さんなどに出るわけである。

 

除染について

先日、 「除染の費用のこと、考えてるの?」 なる記事をアップしているが、内容が舌足らずで誤解を招きそうな気がするので、補足しておきたい。

僕自身のスタンスとしては、除染そのものに反対する訳では無い。

ただ、何でもかんでも除染すればいい、とそう言う話ではないだろうと思っている。

 

TPP検討チーム座長に鉢呂氏ぃ?

また、斬新な人事だな。

TPP検討チーム座長に鉢呂氏=民主、11月APEC前に結論

時事通信10月4日(火)0時27分
 民主党は3日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非について検討するプロジェクトチーム(PT)座長に鉢呂吉雄前経済産業相を充てることを内定した。同党幹部が明らかにした。11月11、12両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP問題が主要議題となることを踏まえ、同党はAPECまでに党内の意見集約を目指す。今週中にもPTの初会合を開く方針だ。
 鉢呂氏は、東京電力福島第1原発事故をめぐる不適切な言動の責任を取り、経産相を辞任した。ただ、農協職員出身で農政に精通していることから、執行部は、農業への打撃を抑えつつ、TPP参加の方策を探る党の束ね役として適任と判断した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1004/jj_111004_2291876669.html
時間のない中で内情に詳しい人材を配置する、と言うこと自体は悪くないと思うけど、表舞台で失敗したから裏に登場させちゃったって手法はこれまで民主党が幾度となく繰り返してきた手法なんだよねぇ。

2011年10月3日月曜日

除染の費用のこと、考えてるの?

細野氏、なんだかパフォーマンスだけは熱心だが、除染費用とか本当にしっかり考えて居るのか?

除染、福島隣県も対象の可能性 1ミリ以上 費用課題

2011年10月2日22時49分

 細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝(ひばく)線量5ミリシーベルト以上の地域に加え、1ミリ以上5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束。国の費用負担はさらに膨らむことになる。

http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201110020304.html

この除染作業、本当に国がすべき仕事なのだろうか?

 

二度と帰ってくるな!

もー、二度と帰ってきて貰わなくて結構である。

<菅前首相>四国霊場巡りを再開

毎日新聞10月3日(月)11時22分

 退陣してから約1カ月の菅直人前首相が、中断していた四国八十八カ所霊場巡りを再開した。白装束に「同行二人」と書かれた菅笠(すげがさ)をかぶり、3日には愛媛県今治市の五十四番札所「延命寺」を訪れ、歩いての札所巡り「歩き遍路」を再スタートさせた。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1003/mai_111003_5569615417.html

暢気なものだ。

 

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朝霞の国家公務員宿舎の建設凍結

凍結であって、計画を中止したと言うわけではないようだ。

首相、事実上の建設凍結表明…朝霞住宅

読売新聞10月3日(月)11時31分

 野田首相は3日午前、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設現場を約15分間視察した後、記者団に同住宅の建設を凍結する考えを事実上表明した。

 首相は記者団に「東日本大震災復興などの財源確保をしようという中で、いろいろな批判もあり、進捗(しんちょく)状況を見たいと思った。自分の中では腹を固めたつもりなので、戻ったら財務相を呼んで指示したい」と述べた。復興のための臨時増税で国民に負担を求める中、建設について、野党だけでなく与党内からも批判が出るなどし、世論の理解を得にくいと判断したとみられる。

 同住宅は13階建て2棟850戸で、建設費は105億円。2009年11月の「事業仕分け」で建設が凍結されたが、首相が財務相時代の昨年末に建設を認め、9月1日に着工した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1003/ym_111003_7725344828.html

顔色伺いを得意とする野田氏らしい決断だし、決断理由だ。

 

安全運転は眠たくなる?

安全運転、は何の安全を意識して運転しているか?が、問題なんだけれども。

融和を徹底「安全運転」…野田政権発足1か月

読売新聞10月2日(日)18時20分

 野田政権は2日に発足から1か月を迎える。政権運営の混迷が続き、短命に終わった鳩山、菅両政権の反省から、野田首相は野党や官僚に低姿勢で向き合い、党内融和を旨に「安全運転」に徹している。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1002/ym_111002_5886378921.html

正直、民主党内のいざこざが起きないように安全運転されても、日本国民としては困る。やるべき課題は山のようにあるわけで、野田政権も「震災復興」や「日本経済建て直し」を軸に運営していくというのだから、それらに着手しても良い頃だろうに。

 

成果が見えていないだけで、仕事は着実にしていると?

第3次補正予算辺りの状況をみていると、そんな感じはしないのだけれど。

 

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