2011年3月3日木曜日

予算案は通過したが…

<復旧した記事>
3月1日の深夜に予算案は衆議院を通過した。
しかし、どこのメディアでも、予算案は通過したが予算関連法案は可決されない見込みで、修正するしかない、みたいなことを書いている。
が、これはそもそもおかしな話なのだ。

前回は毎日新聞を取り上げたが、今回は別の新聞を取り上げてみよう。
予算案衆院通過 国民生活を人質にするな
2011年3月2日 10:56
新年度予算案が、きのう未明の衆院本会議で可決され、参院に送付された。
衆院を通過した予算案は、憲法の規定で参院に送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
時の政府・与党にとって、予算の年度内成立は政権運営上の大きな目標であり、衆院通過に伴うその確定は政治的な節目でもある。
本来ならばそうなのに、およそ目標の達成感に乏しく、これを足場に次の段階へ進む節目ともなり得ていない。
むしろ、この先は一体どうなるのか-という不透明感が強まってしまう。そんな菅直人政権の窮状を、逆に浮かび上がらせてしまった。
予算案の具体的な財源などを裏付け、表裏一体をなす予算関連法案を成立させるめどが立っていないからである。
例えば、公債発行特例法案が成立しなければ、一般会計総額で約92兆4千億円と過去最大に膨らんだ予算案で歳入の4割以上を占める赤字国債を発行できなくなり、巨額の歳入欠陥が生じる。
地方交付税法改正案が通らないと、約17兆3千億円の地方交付税が確保できなくなり、地方自治体への影響は避けられない。子ども手当法案が年度内に成立しなければ、新年度から法律上は所得制限付きの児童手当法が復活してしまう。
国民生活や経済活動、さらには地方自治へしわ寄せが及ぶのは明らかである。
それほど重要な予算関連法案なのに、政府・与党は予算案の衆院採決を先行させ、関連法案の処理を切り離した。
衆院で可決しても参院で否決される事態を恐れたためである。過去に前例もあり、「禁じ手」とまでは言わないが、苦肉の策と言うほかない。
深刻なのは、先送りしても成立が見通せず、現時点では時間稼ぎの域を出ないことだ。政府・与党は関連法案の修正協議に活路を求めるようだが、野党は「予算と関連法案は一体で審議するのが筋だ」と態度を硬化させている。
もし、このまま関連法案が今月中に成立せず、予算の執行が滞れば、政府・与党は「協議に応じない野党のせいだ」と責め、野党は「民主党政権の限界が露呈した」と批判するつもりだろうか。
「どっちもどっち」とはこのことである。与党も野党も「国民生活を人質に取る」ような発想と行動は慎むべきだ。
何よりも国民本位の視点で合意形成へ動くときである。民主党は政権公約の大胆な見直しもためらってはならない。自民党など野党は「倒閣一辺倒」の姿勢を改め、修正協議に応じるべきだ。
予算案の衆院本会議採決で、会派離脱届を出していた民主党議員16人が欠席した。政党人として言語道断の「造反」であるにもかかわらず、民主党執行部は代表者だけを党員資格停止、他の15人は厳重注意で穏便に済ませるという。
国会対応も党内の規律保持も、その場しのぎで大丈夫かと問いただしたい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/229468
これは西日本新聞のコラムなのらが、「国民生活を人質にするな」などと見出しを書いておいて、与党も野党も「どっちもどっち」などと論評している。
呆れてものが言えない。