2012年1月31日火曜日

WTOで中国敗訴

妥当な判断だな。

上級委でも中国敗訴=レアメタルの輸出規制—WTO

時事通信1月31日(火)0時56分

 【ジュネーブ時事】世界貿易機関(WTO)の上級委員会は30日、中国によるレアメタル(希少金属)を含む鉱物資源の輸出制限がWTOルールに違反すると米国、欧州連合(EU)、メキシコが訴えた通商紛争で、中国の違反を認定した報告書を公表した。一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断に続く敗訴となった。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0131/jj_120131_3240473747.html

しかし、レアメタルを中国が握っている実情は変わりないわけで、日本はレアメタルに頼らない技術開発を急ぐ必要があるだろう。幾つかは実用化の目処が立ったとか立たないとか言うニュースもあるようだが、依然としてレアメタルは様々な分野で利用されている。今後の展開に期待したいところである。

 

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F35調達、オーストラリアがスケジュールを見直し

あーあ、どうする?日本。

F35調達、オーストラリアがスケジュールを見直し

2012.1.30 23:31

 【シンガポール=青木伸行】オーストラリアのスミス国防相は30日、最新鋭ステルス戦闘機F35の調達スケジュールを一部見直すと発表した。2015年から3年間で調達する予定の12機について購入価格が高騰する可能性があり、再検討するとした。

 一方、国防省は国防体制の見直しに関する中間報告を公表した。アジア・太平洋地域とインド洋の安全保障環境の変化に対応し、北・北西部の基地を強化すべきだとしている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120130/asi12013023330002-n1.htm

オーストラリアがF-35の調達スケジュールの見直しを行う、ということは、日本にとってもかなりの影響が出てくると見て良いと思う。

 

覚悟だけは立派な民主党

実に「不退転」という言葉が好きな首相だな、野田氏は。

首相、行政改革「不退転の覚悟で臨む」 行革実行本部初会合

2012/1/31 9:11

 政府は31日、国会内で行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)の初会合を開いた。冒頭、首相は「行政改革は社会保障と税の一体改革に併せて包括的に決めていかなければならない政府の重要課題だ。国民の声を受けて、行政改革に不退転の覚悟で臨んでいきたい」とあいさつした。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE1E3E2E79C8DE1E3E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

言葉通りなら、「退却」「転進」はしない、という意味なのだろう。が、民主党の首相の言葉を、額面通りに受け取るようなアホな国民は日本は既に絶滅危惧種である。

 

2012年1月30日月曜日

信用されない東電と電力事情

狼少年になってしまった東電とマスコミ。殊、電力事情に関しては、こんな記事を見てもにわかには信用出来ない気分である。

厳冬で電力需給ひっ迫の恐れ 東電使用量90%超すでに13日

J-CASTニュース1月29日(日)17時56分

   厳しい寒さが続くなか、電力需給がひっ迫する可能性が高まっている。東京電力の電力需要は2012年1月20日に4966万キロワットを記録し、11年夏の最大電力(4922万キロワット)を上回り、東日本大震災後の最大となった。冬の需要が夏を超えたのはじつに43年ぶりだ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0129/jc_120129_4920311064.html

報道が事実であれば、常に1割の余裕を見込んでいる電力会社としては慌てざるを得ない状況だろう。しかし、この報道を見て、一体どれだけの人々が「あ、節電しなきゃ」と思うだろうか?

 

記録を残さない民主党

遺憾じゃねーよ、他人事みたいなこと言ってないで、さっさと改善すべきは改善してくれ。

「記録残す認識、不十分だった」 議事録未作成問題で首相

産経新聞1月30日(月)10時51分

 野田佳彦首相は30日午前に行われた参院本会議で、原子力災害対策本部が議事録を作成していなかった問題について「記録を残すという認識が不十分だった。誠に遺憾だ」と語った。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0130/san_120130_5776062041.html

野田氏がどのような関わりを持っていたかは不明だが、少なくとも首相に就任してこの方、、原子力災害対策本部の議事録に目を通そうとは思い至らなかった、ということを示している発言である。

如何に原発問題を軽視しているか、がよく分かる。

 

消費税と現金給付の話

ふむ、何やら興味深い話だな。

消費税8%時、低所得者に現金給付…財務相示唆

読売新聞1月29日(日)1時24分

 安住財務相は28日、社会保障・税一体改革の柱となる消費税率の引き上げに関連して、「早い段階から現金の給付等をすることで、本当に生活の大変な低所得者に対しては、セーフティーネット(安全網)としての給付等を考えたい」と述べた。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0128/ym_120128_4335676971.html

「本当に生活の大変な低所得者」というものの定義が気になるところだが、現金給付案を検討しているっぽい。

だが、単純にばらまく話か?というと、そう簡単な話では無さそうである。

 

2012年1月28日土曜日

間に合わせのF35では役に立たない

「2016年度には4機納入は実現できる」って、本当に納入されたら、それがどういうシロモノかくらいは想像付きそうなものだけど。

早くも暗雲漂うF35調達=実戦経ず日本引き渡し現実味―米国防総省

時事通信 1月27日(金)16時36分配信

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官が26日、国防予算削減計画の中で、最新鋭戦闘機F35の開発を優先し、米軍の調達時期を遅らせると発表したことで、空軍の初期運用能力(IOC)を得ていない、実力未知数の初期型の機体が、日本側に引き渡される可能性が現実味を増してきた。開発見通しが不透明な中で導入に踏み切った日本の調達計画に早くも暗雲が漂っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000115-jij-int

まさに、作っただけの初期運用能力不明のF-35が納入されたからと入って、それが戦力になるか?と、いう疑問は当然発生する。

まあ、作りかけでも納入は納入だ。約束をたがえたことにはならないだろうな。それに、自衛隊側だって、納入された時点で運用体制が整っているわけじゃないから、IOCが未達の機体でも無いよりはマシだろう。

でも、問題はそこじゃない。

 

2012年1月27日金曜日

F35の導入は

防衛大臣をやっているこのおっさん。何も分かっていないんじゃないか?

米国防費削減、F35導入予定影響なし…防衛省

 防衛省は、パネッタ米国防長官が最新鋭戦闘機「F35」の調達を一部先送りする方針を表明したことについて、日本が2017年3月末までに最初の4機を導入する予定には影響しないとみている。
 田中防衛相は27日朝、パネッタ長官と電話で約20分会談し、国防費削減方針などの説明を受けた。パネッタ氏がアジア太平洋地域を最重視する新たな国防戦略について説明したのに対し、田中氏は歓迎する意向を伝えた。田中氏は同日の閣議後の記者会見で、F35の納期について「私の印象では変更はないと感じた」と述べた。
 防衛省によると、開発主体のロッキード・マーチン社は16年までに同機の量産体制に入る予定という。同省幹部は27日、「日本側に4機を回すことは米政府、米軍のあらゆるチャンネルを通じて再三、確認している」と語った。
(2012年1月27日13時22分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120127-OYT1T00444.htm
一体、電話で何を確認したのやら。20分程度の会話で「変更はないと感じている」だと?大丈夫かこの人。

日米防衛相が普天間移設実現で一致

うむぅ、田中氏を信頼できるとは思えないのだがな。

日米防衛相が普天間移設実現で一致

産経新聞 1月27日(金)11時5分配信

 田中直紀防衛相は27日午前、就任後初めてパネッタ米国防長官と約20分間電話で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)を名護市辺野古沿岸部に移設する日米合意の実現に努力することで一致した。
 両氏は、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に極めて重要であるとの見解でも一致した。田中氏は、米国が発表した新国防戦略の指針がアジア太平洋地域を重視していることへの歓迎も表明した。
 両氏はこのほか、航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2についても協議した。田中氏はその後の記者会見で、米国が調達を先送りすることに関し「私の理解では(日本への納入時期に)一切変更はない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000516-san-pol

あー、「私の理解」って、それが一番信用出来ない。

 

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野田氏に不適切な献金?

まあ、ちょっと気になるネタがあったので、拾っておこう。

首相側に逮捕社長から献金=暴力団関係者と交際、便宜―葬儀会社、計140万円

時事通信 1月26日(木)2時34分配信

 暴力団関係者とみられる男に便宜を図り千葉県警に逮捕された会社社長から、野田佳彦首相の資金管理団体が2008年に献金を受けていたことが25日、分かった。
 県警は、社長の会社から暴力団に金が流れていた疑いもあるとみて捜査している。野田首相側は02年以降、同社や社長の父親の同社会長からも計143万円を受領していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000008-jij-soci

ふーん。色々なところと繋がりがあるんだねぇ(棒読)

 

菅直人が脱原発運動

迷惑だからもう日本と関わらないでくれ。

脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日(木)12時24分配信

 【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。
 菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000001-wsj-int

脱原発運動するのは勝手だが、税金で歳費を貰っている政治家の立場からは是非とも退いてくれないかな。

日本の政府と関わりがあると思われると、凄く迷惑だし。

 

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2012年1月26日木曜日

消費税8%で現金給付

もはや意味不明なのだが。

政府・民主、消費税8%時に低所得層向け1万円支給検討

2012/1/26付
日本経済新聞 朝刊

 政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。

http://www.nikkei.com/access/article/g2

消費税の逆進性の対策になるのか?これ。

 

消費税を17%に

試算だけなら別に構わないんだがね。

消費税、最大17%=「最低保障年金」導入で—民主試算

時事通信1月25日(水)22時42分

 民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0125/jj_120125_3590133942.html

残念ながら、消費税を5%から17%と今の3.4倍にしたからといって、税収が3.4倍になるなんて話は妄想に過ぎない。

何故ならば、国民の財布の中身は、給料が上がらない以上は増えないのである。もちろん、企業の経営者だって、増税したら景気が良くなるなんて話はあり得ないので、給料を上げる余地など無い。寧ろ、超円高で企業は疲弊しつつあるので、給料を出来るだけ絞る方向に進むか、リストラする合理化に踏み出すしかないだろう。

何%に増税しようと、大して税収は増えない。むしろ、税収は減る危険性すらあるのだ。

 

ヘタれるな!玄葉外相

えー、言ってしまった感はあるが、しかし、これは日本国政府としては当然の主張である。そして、その主張に対して文句を言われる筋合いはない。

玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明

読売新聞1月25日(水)19時5分

 【ソウル=門間順平】韓国外交通商省は25日、玄葉外相が24日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0125/ym_120125_3185894463.html

自国の領土は、不法占拠されていようと自国の領土である。

したがって、竹島が日本の領土であることについて「韓国側に受けいれられないものは受け入れられないとしっかり伝え」というのならば、玄葉氏には、しっかりと韓国政府にその旨を伝えるべきである。決して、韓国政府の圧力に屈してはダメである。この点は、しっかりと玄葉氏を応援したい。

 

2012年1月25日水曜日

リサイクル政党

流石、エコを目指すだけはあるな。元閣僚のリサイクルが活発だ。

「クビ」の元閣僚、続々と復権

2012.1.24 21:25

 問責決議を受けるなどした民主党の元閣僚が、党や国会のポストに続々と就いている。「党内融和」を重視する輿石東幹事長の意向によるものだが、自民党など野党は「民主党は失敗の責任を誰も取らない。反省する文化がない」(山本一太参院議員)と批判を強めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012421270016-n1.htm

先日、「一川前防衛相は今度は民主党参院幹事長に」という記事を書いたが、突っ込みが追いつかないほどこの手の人事をやっている。正直、開いた口が塞がらない。開き直っただけかも知れないが。

 

消費税15%は必要だとIMFが抜かしやがる

寝言は寝てから言え!

15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

時事通信1月25日(水)1時34分

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0125/jj_120125_4760761933.html

良いタイミングでIMFの援護射撃があったので、民主党は大喜びかも知れない。が、こんな話に騙されるほど国民は愚かではないぞ?

 

風力発電の課題

こういう記事を見ると、まだまだ発展途上の発電技術なのだな、という気がする。

北海道の風力発電所、10年で廃止…コスト重荷

読売新聞1月24日(火)10時5分

 オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部(おこっぺ)町風力発電所が修繕費調達難のため、完成から約10年で廃止となった。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、風力発電が注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0124/ym_120124_5315338138.html

風力発電が、商用電源として成立する条件というのは何なのだろうか?

少なくとも、小規模風力発電施設は割に合わない、という1つの結果としてみるべきニュースなのだろう。

 

2012年1月24日火曜日

一川前防衛相は今度は民主党参院幹事長に

民主党の自浄能力の無さには呆れるばかりだ。

民主党参院幹事長に一川前防衛相

2012.1.24 10:27

 民主党の輿石東幹事長は24日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、参院幹事長に一川保夫前防衛相を起用する人事を提案し、了承された。小川敏夫前参院幹事長が野田改造内閣で法相に就任したことに伴う人事。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012410300000-n1.htm

つまり、一川氏を内閣から外したのは政府が行った国民へのパフォーマンスであり、一川氏には防衛相から更迭されることで責任をとったので、参院幹事長に据えても問題無いと。

 

確かに一川氏は、政治家として不祥事を起こしたわけではないし、防衛相として失策を重ねただけであるので別の役職につくことは問題無いようにも思える。

が、仮にも問責決議を受けた人間を党の要職につけるという神経がよく分からない。

 

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消費税が10%でも足りない

じゃあ、何%にすれば足りるんだ?

年金改革 “消費税10%超必要”

1月23日 12時14分
藤村官房長官は午前の記者会見で、社会保障と税の一体改革に関連して「世界最速の超高齢化社会では、財源が不足するのは事実だ」と述べ、最低保障年金の創設など、年金制度の抜本改革には、消費税10%を超えるさらなる増税が必要になるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015461831000.html
民主党の誠意の無さは今に始まった話では無いが、これも国民をバカにした話である。
消費税10%に上げても財源が足りないとしたら、何故、10%に上げるという目標を掲げているのか?説明してもらおうじゃないか。

2012年1月23日月曜日

増税の対価

消費税を増税した場合にどうなるか?

消費税率UPで出費はいくら増える?

R25.jp1月22日(日)11時0分

先日、ゴタゴタの末に素案がまとめられた「税と社会保障の一体改革」。最大の焦点だった「消費増税」については、結局2014年4月に8%、2015年 10月に10%まで引き上げる案が盛り込まれた。消費税以外にも、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税として2013年1月から所得税額を2.1%、2014年6月から個人住民税を年1000円上乗せすることが確定している。特に、所得税の増税期間は25年間と長く、“臨時”とうたわれながら事実上の恒久増税に近いとの指摘もある。では、実際にこうした増税メニューが導入されると、我々の財布の中身にはどの程度の影響があるのか?ファイナンシャルプランナーの原彰宏さんに試算してもらった。

http://news.biglobe.ne.jp/trend/0122/r25_120122_7363264989.html

このデータを信じるか否かは兎も角として、データとして一見の価値はあるだろう。

 

政府の嘘がまた1つ

まー、知ってたけど。

<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せる

毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-pol

あれだけ、「電力は足りなくなる!」 と宣伝しておいて、「実は足りるかも知れません」というのはちょっと恥ずかしいよね。

 

こんな奴に話をさせるな!

まあ、気持ちは分かる。

「こんなやつに話させるな!」自民党大会で経団連会長にヤジ

産経新聞1月22日(日)20時20分

 22日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0122/san_120122_4980284050.html

経団連の米倉氏と言えば、ゴリゴリの消費税増税派でTPP推進派である。

彼の話からはその根拠はさっぱり分からないのだが、とにかく、増税!TPP推進!で、うんざりする。だから、話を聞く価値はないことはよく分かる。が、このヤジはダメだろう。

 

議事録が無いっ!

社会人1年生でも議事録はしっかり採るようにと指導されるのに、民主党のお偉方と来たら。

政府の原災本部 議事録を作らず

1月22日 17時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html

驚くべき話だが、原子力災害対策本部は議事録を作らなかったというのである。正直、にわかには信じられない。

 

2012年1月20日金曜日

“放射脳”の恐怖

放射線や放射性物質への無理解が、人々の恐怖を煽っている。だから、こうした取り組みは評価したい。

放射線対策の冊子作成、全戸配布へ 茨城・土浦 

2012.1.20 09:46
 福島第1原発事故を受けて放射線対策への関心が高まる中、茨城県土浦市は市民向けの冊子「なるほど!放射能~家庭生活の手引き」を作成した。同市では「市民向けに分かりやすい手引書を作成したのは県内で初めてではないか」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/ibr12012009460005-n1.htm
残念ながら詳しい内容はよく分からない。が、「筑波大生命環境系の松本宏教授(アイソトープ総合センター長)が監修」とあるので、いたずらに放射性物質の恐怖を煽るものではないだろう。
こうした取り組みはもっと早くから政府が動くべきだと思うのだが。

救いがたい田中防衛相

もうダメだろ、この人。

<田中直紀防衛相>出だしでつまずいた認識ない

毎日新聞 1月20日(金)2時3分配信

 13日の内閣改造で就任した田中直紀防衛相が19日、防衛省で毎日新聞などのインタビューに応じた。【聞き手・朝日弘行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000012-mai-pol

毎日新聞のインタビューに田中氏が答えた形の記事が掲載されたようだが、受け答えが救いがたい。

前防衛相が”素人”で躓いたのだから、もうちょっとマシなのを防衛大臣に据える考えには至らなかったのか?野田君は。野田氏の人事センスは最低だと言うことがよく分かった。

 

2012年1月19日木曜日

消費税増税の議論

「野党は消費税増税の議論に応じない!けしからん!」という論調が日増しに増えている気がする。野田内閣がこれを言っているなら兎も角、マスメディアもこれに乗っているのだから、困る。

消費税増税へ決意示すも…野党は協議応じない方針(01/18 11:52)

 国対委員長会談では、19日に幹事長会談を行うことが決まりました。民主党側は、この場で正式に与野党協議を申し込む方針ですが、自民党や公明党は協議に応じない方針を確認しています。
 自民党・岸田国対委員長:「(政府・与党の)素案、提案自体が不十分なので、しっかりとした案を出してもらわなければいけない」

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220118019.html

確かにニュースの殆どが、 「民主党側が野党に与野党協議を申し込み」 → 「自民、公明は協議に応じない」という話をしているわけだが、これ、どうにもおかしな構造だ。

 

原子力行政は何も変わらない

そういえば、こんなふざけた話も。

原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針

 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040069000c.html

40年で廃炉どころか、30年でも長いくらいだ。

僕は基本的に原発存続容認派に属する意見を持っているとは思うが、存続を容認するからと言って古い原発をいつまでも動かしておくことに賛成しているわけではない。

 

東電の値上げを許すな

こんなふざけた話もそうそう無いだろう。

東電値上げ 経産省「黙認」、経団連も理解 「選択肢ない」企業業績圧迫

産経新聞 1月18日(水)7時55分配信
 「顧客の理解を得ていきたい」。東京電力の西沢俊夫社長は会見で、こう値上げへの協力を求めた。自由化対象の利用者は、新規参入事業者から購入することも可能だが、供給力には限りがあり、顧客に選択肢はなく、値上げ要求をのむしかないのが実情だ。枝野幸男経済産業相の厳しい値上げ批判もポーズにすぎず、「自由化」を理由に黙認する構えだ。円高などに苦しむ企業の業績をさらに圧迫するのは避けられない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000079-san-bus_all
自身の管理能力が低かったせいで事故を起こした企業が、事故のせいで料金値上げしますと、そう言う話なのだ。そして、独占状態にあるが故に、顧客に選択肢が無い。政府も黙認、経団連もどうしようもない、と。
 

2012年1月18日水曜日

議員歳費削減は歓迎するが

流石、原理主義者の岡田氏は早速は鼻息が荒いな。

岡田副総理、議員歳費削減に意欲 「公務員以上に」

2012年1月15日(日)23:00

 岡田克也副総理は15日のNHK番組で、国会議員の歳費について「公務員が給与8%削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行っていくべきだ」と述べ、議員歳費の削減に意欲を示した。年間300億円を上回る政党交付金についても「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」と語った。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012011502930.html

是非とも実行して欲しい所だな。特に、政党交付金などもどうかと思うので、削減してくれ。

 

衆議院定数削減は

あれあれ、昨日の「衆院の「1票の格差」是正」の記事で引用したニュースには「自民案丸呑み」とあったのに、どうやら流れがややこしいことになって来そうである。

<衆院定数削減>自公幹事長が民主案を批判

毎日新聞 1月18日(水)11時40分配信

 自民、公明両党は18日午前、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、衆院の「1票の格差」是正を巡り、民主党が小選挙区を「0増5減」する自民党案を取り入れ、比例定数を80削減する法案の国会提出を決めたことについて対応を協議した。自民党の石原伸晃幹事長は「自民党案と民主党のマニフェストをくっつけたような案ではだめで、議論が必要だ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「(比例80削減は)受け入れがたい」と反対を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000024-mai-pol

自民、公明とも反対の意向ということらしい。

 

溝畑長官、韓国国歌熱唱

どんだけ媚び売ってるんだか。

溝畑長官が韓国で日本観光アピール 韓国国歌熱唱も

聯合ニュース 1月17日(火)15時53分配信
 【ソウル聯合ニュース】観光庁の溝畑宏長官は17日、ソウル市内で記者会見し、「元気で明るい日本をお見せする準備ができている」と述べ、東日本大震災で急減した韓国人の日本旅行を呼びかけた。会見の最後には韓国国家を熱唱するなど、韓国重視の姿勢をアピールした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000025-yonh-kr
ここまで媚びを売るとは気持ち悪い。他国の国歌を熱唱する神経は理解出来ないが、しっかり仕事をしていると理解すべきなのか?いや、無理だ。

2012年1月17日火曜日

衆院の「1票の格差」是正

自民党案を丸飲みですか。

小選挙区0増5減、比例80減…民主選挙改革案

読売新聞 1月17日(火)20時32分配信
 民主党は17日、政治改革推進本部の役員会を開き、衆院の「1票の格差」是正のための選挙制度改革について、自民党の案を取り入れ、5県で小選挙区をそれぞれ「1減」する「0増5減」案を採用する衆院選挙区画定審議会設置法などの改正案をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000991-yom-pol
解散総選挙の可能性を考えれば、去年みたいに法案を放置したまま手を拱いている状況ではない。民主党も、何とか有利な方向に持って行きたいのだろうけれど、85議席減ですか。
議員定数の削減はマニフェスト詐欺フェストにも謳っていたので、通常ならばやらざるを得ないだろうとは思うけれど……。内容をアレほど無視しているのだから、今更という感じはするな。議員定数の減少は歳出削減の観点から言えば、歓迎すべき話なのだろう。こうした流れは逐一チェックしていきたい。


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素人防衛相の口害

一川氏もとんでもない発言が多かったが、田中氏もかなりのだめっぷりを発揮している。

普天間年内着工「勝手な受け止め困る」 官房長官、防衛相発言の火消し躍起

産経新聞1月16日(月)14時54分

 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、田中直紀防衛相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設工事の年内着工に言及したことについて「(田中氏は)年内に埋め立てに着工するとか、目標にするという発言はしていない」と述べ、火消しに躍起となった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0116/san_120116_2031247841.html

藤村氏も火消しに躍起だが、そもそもこんな奴を防衛大臣にしたこと自体が間違いである。

 

一川氏は最後まで素人だった

何言ってるんだこいつ。

一川前防衛相「官僚主導にはじき出された」

産経新聞1月16日(月)22時6分

 一川保夫前防衛相は16日夜、小沢一郎元代表ら民主党議員との会合であいさつし、内閣改造で退任したことに触れ「官僚主導にはじき出された」と軽口をたたいた。「安全保障の素人」発言など自らの舌禍が退任の一因だったが、官僚に責任を転嫁したかったようだ。出席者が明らかにした。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0116/san_120116_0408549215.html

一川さん、あんたが素人だったから官僚が頑張らざるを得なかったんだろうに。それを、官僚主導が悪いんだみたいなことを言うようでは、防衛大臣としても素人だが、そもそも政治家としても素人だと言わざるを得ない。

民主党は素人集団の集まりかっ!こんなのが「適材適所」とは。

 

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2012年1月16日月曜日

民主党包囲網

亀井氏も福島氏も、増税反対!TPP反対!を唱えるようだ。

亀井、福島両氏そろって批判 消費増税・TPP 首相は低姿勢で対応 民主党大会来賓

産経新聞1月16日(月)17時34分
 16日の民主党大会に来賓で招かれた各党党首が、野田佳彦首相が推進する消費税増税や環太平洋戦略的経済連携(TPP)参加をそろって批判した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0116/san_120116_8615022513.html
社民党にとっては当然の主張だろう。何にでも反対(笑)が、社民党の方針だ。だから、福島氏の意見も同じものとなるのは当然だ。
一方の国民新党とっては、消費税の増税とTPPを反対するのは党の利益になるかどうかは難しいところだが、亀井氏は反対だろうな。

問題は、「友党」の2党がこの状態で、民主党内部でも分裂気味。野田氏がどうこの難局を乗り切るかだろう。

靖国神社放火容疑で今日にも逮捕状

ふむ、どうやら容疑が固まったようだ。

靖国放火容疑きょうにも逮捕状、引き渡し要請へ

東京・靖国神社の神門の一部が焦がされた放火事件で、警視庁は16日にも、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ疑いで韓国の警察当局に逮捕された中国人の男(37)について、建造物等以外放火の疑いで逮捕状を取る方針を固めた。
 今後、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄の引き渡しを求める。捜査関係者によると、男は昨年12月26日午前4時頃、靖国神社境内の神門にガソリンをまいて火をつけ、柱の一部を燃やした疑い。男は事件後の今月8日、ソウルの在韓国日本大使館に火炎瓶4本を投げ付けたところを逮捕され、韓国警察の調べに対し、靖国神社への放火についても認めたという。
(2012年1月16日16時45分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00782.htm
まあ、当然の流れだろう。
むしろ、藤村氏の答弁が変だったということになるのか?

素人防衛相再び

田中氏が防衛相に就任したが、就任早々色々と粗が出ているようで。

<田中防衛相>武器使用基準と輸出三原則混同 TV番組発言

毎日新聞1月15日(日)19時40分
 田中直紀防衛相は15日のNHK番組で、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の武器使用基準緩和と、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則見直しを混同した発言を繰り返した。一川保夫前防衛相が「安全保障は素人」発言で批判を浴びた経緯もあり、田中氏の発言は野党の追及材料になる可能性がある。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0115/mai_120115_6913222975.html

話の経緯は、NHKの番組で司会者の質問に対して頓珍漢な発言をしたという事のようだ。
単純なミスというよりは、防衛相としての知識が欠如しているために起きた勘違いと言うことのようだが、それにしても情けない。

2012年1月13日金曜日

靖国神社放火犯の引き渡し?

なにやら、犯人引き渡しをしないのは許せない!と騒いでいる人も居るようだが……、現時点で犯人引き渡しって可能なんだろうか??

韓国警察が中国人逮捕 日本大使館の火炎瓶で

2012.1.11 00:54 [韓国

 韓国の鍾路警察署は10日、ソウルの日本大使館に8日に火炎瓶を投げ付け拘束されていた中国人の男(37)について、火炎瓶関連法違反などの疑いで逮捕した。同署が明らかにした。

 これまでの調べで男は、死んだ祖母が朝鮮半島出身で従軍慰安婦だったと主張。先月18日の日韓首脳会談で、慰安婦問題に関する日韓協議を拒否する野田佳彦首相の「無責任な発言」に腹を立てて犯行に及んだと供述している。

 男は先月26日に東京の靖国神社の門が燃えた事件も自分が火を付けたと主張しており、同署が確認中。ただ藤村修官房長官は10日の記者会見で、現時点で日本への身柄引き渡しを求める考えはないことを明らかにした。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120111/kor12011100540001-n1.htm

まだ、犯人が自供しているだけの段階だから、その真偽も定かではないわけで。

 

自衛隊は恵まれない

新たな防衛相に田中直紀氏が内定したらしい。え?誰それ?

<野田改造内閣>防衛相に田中直紀氏内定 文科相は平野氏

毎日新聞1月13日(金)9時42分

 野田佳彦首相は13日に行う内閣改造で、一川保夫防衛相の後任に田中直紀・民主党総務委員長、中川正春文部科学相の後任に平野博文・同党国対委員長を充てることを内定した。同日午後、皇居での新閣僚の認証式を経て野田改造内閣が発足する。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0113/mai_120113_6931415402.html

民主党総務委員長って偉いの?

って、調べたらこのおっさん、何と田中真紀子氏の旦那だったorz

 

なんでこんな実績も実力もないような人間を大臣にするのか。自衛隊もつくづく報われないねぇ。何というか、上司に恵まれないというか。

 

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2012年1月12日木曜日

消費税増税は必要か

野田氏は消費税をなんとしても増税させようと躍起になっているようだが、前途は多難であるらしい。

小沢グループ、消費税政局にらみ強気のシナリオ

 野田首相が3月に国会提出を予定している消費税率引き上げの関連法案について、党内最大勢力の小沢グループでは元代表をはじめ、反対意見が圧倒的だ。3~4月に「増税反対」でグループ内の結束を固める考えだ。元代表の側近議員は「無罪になったら、まず党員資格停止処分の撤回を求める。消費税増税の反対運動も活気づくだろう」と指摘する。

(2012年1月11日10時48分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T00162.htm

国民からしたら、増税は嬉しくないに決まっている。が、しかし何らかの増税は不可欠だと言うことも理解して居る人は多いはず。問題は、いつどうやって導入するか?という点だろう。

 

2012年1月11日水曜日

岡田副総理……だと?

いやー、野田さん止めた方が良いよ。

首相:「岡田副総理」が浮上 13日にも内閣改造

 野田佳彦首相は10日、参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長を交代させるのに合わせて13日にも内閣改造を行い、民主党の岡田克也前幹事長を副総理として入閣させる調整に入った。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120111k0000m010090000c.html

岡田氏は確かに民主党内での存在感も大きいし、国民の受けも悪くない。が、副総理としておくことにメリットは無いだろう。

 

2012年1月10日火曜日

CO2、25%削減撤回へ

鳩山氏のやったことは全て無駄だったというわけだ。

CO2、25%削減撤回へ 政府、現実的な目標提示

2012.1.6 08:25

 政府は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第1原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120106/plc12010608250007-n1.htm

国民の誰一人として、国際社会でも誰も25%の二酸化炭素削減が出来るなんて信じていなかっただろうから、さっさと削減撤回して現実路線に切り替えることは必要な事だ。

が、なんでこれまで放置されてきたのか?菅直人はつくづく無能だったな。

 

2012年1月9日月曜日

新政権公約の作成に着手

マニフェストを作り直すつもりであるらしい民主党だが、あれだけの内容の詐欺フェストをどうやって修正していくかは、かなり見物である。

新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至―民主

2012年1月7日15時6分

 今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201070040.html

路線的には、「消費税増税」と、「社会保障のあり方の見直し」というのは見直さざるを得ない部分で、子供手当や高速道路無償化、高校無償化、農家戸別補償などは切り捨てる必要があると思うのだが……、しかし、前回のマニフェストの事実上の撤回を行うわけにはいかないだろう。

 

13日に内閣改造

非常に既視感を覚える。菅内閣の時も新年早々に内閣改造をしていなかったっけ?

首相、13日に内閣改造 消費者相に平野博文氏起用へ

 野田佳彦首相(民主党代表)は8日、全閣僚に13日の閣議出席を指示したことを明らかにし、「しっかりと態勢を作っていく意味で集まってもらう」と述べ、13日に内閣改造・党役員人事を実施する意向を表明した。福島県南相馬市で記者団に語った。山岡賢次消費者相兼国家公安委員長の後任には、平野博文国会対策委員長を起用する見通し。

http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201201080274.html

問責決議を受けた山岡氏と一川氏が居ては、国会の議論もままならない状態であることは、誰の目にも明らかであるのだが、 「適材適所」 じゃなかったのか?野田さん。

 

あけましておめでとうございます

随分新年の挨拶が遅れてしまったけれど、明けましておめでとう御座います。

今年もこのブログは、ニュースに突っ込みを入れるスタイルで綴っていこうと思っているけれど、もう少し記事を書くペースを落とすことと、ターゲットを絞ろうか?と、考えて居る。

割と色々な方面に首を突っ込みすぎて、何を書いているブログか分からなくなりつつあるからである。

 

兎にも角にも、今年もよろしくお願いいたします。