2012年2月29日水曜日

機種変更の可能性言及=F35

ふむう、アメリカに対する揺さぶりかね。

機種変更の可能性言及=F35、価格高騰を懸念―防衛相

時事通信 2月29日(水)13時0分配信

 田中直紀防衛相は29日午前の衆院予算委員会で、次期主力戦闘機(FX)として導入する計42機のF35戦闘機のうち、2016年度中に先行調達することになっている4機について「正式な契約に至るのは夏前だと認識している」と述べた。その上で、価格が高騰した場合の契約取りやめや機種変更の可能性に言及した。自民党の石破茂前政調会長への答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000058-jij-pol

いや、頭の弱い田中氏の事である。まさか、揺さぶりをかけるなんて知恵があるとも思えないな。揺さぶりをかけたと言うことならば、多少は評価出来る話であるが。

しかし、だとすると、何故F-35を選んだのか?という話だ。

 

自民党、憲法改正案で迷走か

いやー、迷走って言ってもねぇ。

自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も

読売新聞 2月29日(水)9時5分配信

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)が28日に予定していた第2次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000136-yom-pol

色々、異論はあるでしょうが、公明党との距離を保つことは大切だと思う。

 

「裁判、めちゃくちゃ」ってあーた

奈良県警の発砲事件、地裁は無実との判断を下したみたいだな。まあ、当たり前である。

「裁判、めちゃくちゃ」=死亡男性の母、遺影持ち法廷に—奈良警官発砲

時事通信2月28日(火)19時10分
 「この裁判はめちゃくちゃだ。こっちの言い分を全く聞いていない。腹が立って、悔しくてしょうがない」。警察官の発砲で死亡した高壮日さん=当時(28)=の母金順得さん(74)は奈良市内で記者会見し、無罪判決への怒りと不満をぶちまけた。
 この日も法廷には息子の遺影を持参。主文言い渡しの瞬間は表情がこわばり、隣席の親族に内容を確認。疲れた表情で、ほとんどうつむいたまま裁判長の判決理由の朗読を聞いていた。
 金さんは「もし警官の家族が乗っていても撃つのか」と拳銃使用に疑問を投げ掛け、控訴審に思いを及ばせ「これからです。絶対勝ちます」と遺影に誓っていた。 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0228/jj_120228_1627392736.html
暴走していた車に乗っていたのは、警官の家族じゃなくて犯罪者だ。状況を考えれば撃たれても不思議はあるまい。それにしてもだ、何で、容疑者に「さん」付けなんだ?

2012年2月28日火曜日

自民党の憲法改正案の話

ちょこちょこと自民党が憲法改正案を作成するなんて話は聞こえてきていたし、実際にマニフェストに憲法改正をするなんてことも言っていたわけだが、第2憲法改正草案の原案が出来たらしい。

天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案

読売新聞 2月28日(火)11時33分配信

 自民党は27日、第2次憲法改正草案の原案をまとめた。
 2005年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000431-yom-pol

ちょっと見ただけでも、サヨクの方々が発狂しそうな内容だな(苦笑

 

「じゃがビー」が韓国起源になるのも時間の問題だな

日本産の韓国起源食品と韓国で認定される食品はたくさんあるが、新たにじゃがビーも加わりそうだ。

「じゃがビー」韓国で生産・販売を開始、消費者の間ではすでに人気の商品に!

2012年02月27日17時00分

じゃがいもを使った日本の人気スナック菓子「じゃがビー(Jagabee)」が、韓国現地で生産され販売されることが分かった。韓国ではそのおいしさがインターネットを中心に口コミで広がっているため、消費者の間では期待が高まっている。

http://news.livedoor.com/article/detail/6317696/

ポッキーやエンゼルパイ、ぽたぽた焼にかっぱえびせん等々、多数の日本のお菓子の類似商品が韓国で販売されており、これが韓国起源の食べ物であるとそう認定されているそうだ。

じゃがビーもそのリストに加わることになるだろう。

ただ違うのは、これまでのように無許可で作られたのではなく、合弁会社から販売される点だ。それが救いになるとも思えないが。

 

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沖縄振興策は評価

金はくれるなら歓迎するよ、ですか。なんというかやりきれない感じですな。

<野田首相>沖縄振興策は評価 前政権と関係変化

毎日新聞2月28日(火)6時26分

 野田佳彦首相は就任から半年近くたって実現した初の沖縄訪問で、仲井真弘多(ひろかず)知事に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が「唯一、有効な方法」として理解を求めた。知事は「県外移設」を主張して平行線に終わったが、沖縄振興策などを巡っては野田政権の取り組みを高く評価。政府と沖縄の関係は、民主党の過去2代の政権時と微妙な変化を見せている。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0228/mai_120228_9708009471.html

金を落としてくれるなら評価しますよ、って、基地も沖縄経済の中に組み込まれてしまっている現状を考えれば、もっと自助努力するのが筋だと思うのだけれど。

 

日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した? そんな馬鹿な。

中国のプロパガンダは留まることを知らないようだ。

河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑

2012年02月27日17時12分

提供:ZAKZAK(夕刊フジ)

 名古屋市の河村たかし市長(63)が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事(79)は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。

http://news.livedoor.com/article/detail/6318181/

しかし、失笑している場合ではない。沖縄在住のプロ市民の皆様は、今すぐにでも飛びつきそうなネタだからだ。そもそも「鉄の暴風」なるフィクションがまかり通る程、沖縄の歴史認識は偏った部分がある。新たなるフィクションが一人歩きしても、何ら不思議ではない。

 

アマゾン、鯨肉の通販停止

クジラだけ特別扱いか。

アマゾン、鯨肉の通販停止 動物愛護団体の非難影響か 

産経新聞2月27日(月)8時22分

 米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムがネット上での鯨肉の通販を停止したことが、26日分かった。世界各国に支部を置く動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」(HSI)などが、調査捕鯨で取れた鯨肉や、和歌山県太地町産の鯨・イルカ肉加工食品を取り扱う日本法人アマゾン・ジャパンへの非難キャンペーンを始めており、国際的に高まる批判をかわすための措置とみられる。(佐々木正明)

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0227/san_120227_7858888863.html

Amazonにしてみれば、まさしく良い迷惑なのだが、動物愛護団体も煩いのだろうな。

他国の食文化に口出しするという姿勢は、ちょっと困ったモノだ。が、クジラを捕る限り、こいつらの利権は守られるというのも癪な話だ。絶滅に瀕しているというが、一部のクジラは増えている実態は無視なのだろうか?調査捕鯨そのものにも、商業的な運用ではないかという疑いがかかっているが、日本は歴史の中で様々な理由によりクジラを食してきたのであるから、クジラの乱獲に発展しない限りはそれにとやかく言われる筋合いはない。

尤も、僕としてはクジラ肉は好きでも嫌いでもないので、喰えなくなったところで大きな問題は無いのだが。

 

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2012年2月27日月曜日

日米豪EU、宇宙ゴミ対策で協調

スペースデブリの問題が表面化してきたらしいが、僕なんかはマンガ「プラネテス」を思い出してしまう。あんな感じで、将来的には民間のシャトルが人海戦術で宇宙のゴミを拾う羽目になるんだろうか?お金は政府から出る、ってことになるんだろうが。

日米豪EUで宇宙行動規範 宇宙ゴミ対策で協調 中国の宇宙活動牽制も

2012.2.27 01:40 (1/2ページ)[宇宙
 日本、米国、オーストラリアと欧州連合(EU)は、宇宙開発・利用に関する多国間の協力枠組みとなる「宇宙活動の国際行動規範」の年内策定に向け動き出した。人工衛星の運用に大きな脅威となっている「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)発生を制限する国際ルールづくりに主眼を置く。その裏には、宇宙開発に力を入れ、衛星破壊実験などを繰り返す中国を牽(けん)制(せい)する狙いもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120227/plc12022701400000-n1.htm

各国が無秩序にロケットを飛ばす時代はそろそろ終わりを告げ、スペースデブリ対策に本腰を入れざるを得ない状況になってきた、と、そういうことなのだろう。特に中国などは無計画に衛星破壊実験を行っており、大きな問題となっているようだ。
 

野田氏沖縄訪問の実績

予想通り知事との会見は不調に終わったようだ。

首相「辺野古移設が有効」、知事「県外移設を」

 沖縄県を訪問中の野田首相は27日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。

 首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「日米両国は(沖縄県名護市)辺野古への移設が有効だと考えている」と述べ、知事の理解を求めた。「沖縄に一定の海兵隊が駐留し、抑止力を維持しながら(沖縄の)基地負担を軽減させたい」とも語った。

 これに対し、知事は「(普天間飛行場の)辺野古への移設は時間がかかる。日本の中でどこか探してもらいたい。県外移設をお願いしたい」と応じ、普天間飛行場の県内移設は難しいとの考えを伝えた。

 会談は予定通り約20分で終了した。

(2012年2月27日09時28分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00213.htm

石破氏の国会質疑ですら、この関連の話をするのに1時間程度の時間を要していたが、野田氏はやっと沖縄に行ったと思ったら20分程度で協議終了か。

懇切丁寧に話をしたようには思えないのだが、実情はどうなんだろうか?

 

河村氏、意見を変えず

中日新聞という新聞社は、よっぽど偏向した報道がお好きなようだ。正確に言うと、意見を誘導している感じだが。

河村氏、一転謝罪も 南京事件発言

2012年2月25日 09時12分

 名古屋市の河村たかし市長は24日、自身の「南京大虐殺」否定発言で、友好都市の中国・南京市が交流を停止するなど反発している問題で、「市民に迷惑がかかっては心が痛む」と述べた。これまでの強硬姿勢から一転、外交的非礼を認め謝罪する可能性が出てきた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022590091212.html

一転したか?

河村氏が、南京大虐殺の存在に疑問を持っている、そのこと自体は意見を変えず、あの場で発言したことは不適切だったのでは?という話をしただけだろう。

 

 

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F35、122億円に高騰か

ジャブだろうなぁ、アメリカ側からの。

F35、122億円に高騰か 米調達価格が上昇

2012年2月26日 朝刊

 航空自衛隊の次期戦闘機(FX)に決まったF35(米ロッキード・マーチン社)の調達価格は、選定時の一機八十九億円より三十三億円以上高くなる可能性があることが分かった。防衛省は米国防総省に書簡を送り、価格維持を求めているが、F35が開発途上で、価格、納期とも不確実なことを承知のうえで選定した経緯から、値上げにも応じるとみられる。 (編集委員・半田滋)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022602000028.html

33億円以上アップ、なんてのは多分織り込み済みなんだろうけど、どっちかというと納期だろうな。

 

名古屋の動植物園サイトにサイバー攻撃

中国人のやることが幼稚すぎて苦笑するしか無い。

名古屋の動植物園にサイバー攻撃、南京事件を認めよと改ざん

サーチナ 2月25日(土)12時28分配信
 名古屋市の東山動植物園のホームページが23日、サイバー攻撃を受け、名古屋市に南京事件を認めるよう要求する内容が書き込まれた。中国メディアの環球網が24日に伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000011-scn-cn
しかし、犯人以上に異常な行動をしているのは、動物園側とマスコミである。
このニュースを報じたのがサーチナだというのだから驚きだ。無論、国内のマスコミは小さな扱いで、お膝元の中日新聞に至っては酷いものだ。

2012年2月24日金曜日

国際社会では笑いもの?

ガジェット通信も偏った記事を書いたモノである。もし、国際社会で笑いものになるとしたら、それは何も言わずに自虐史を認めることだろう。

【河村市長】国際社会では笑いものになるかもしれない「南京発言」

ガジェット通信2月23日(木)13時0分

~~略~~

自国の歴史に対して自虐的になりすぎる必要はない。過去の過ちに関する責任は、その過ちをおかした人びとにあるのだから。しかし、歴史上で起きた事実は事実として認識しておく必要と責任がある。私たちは歴史を背負って生きているのだから。また、その事実に他国がからむ場合は、他国が自国をどう見ているのかを知っておく必要もある。そういった作業を怠けていると、国際社会では「そんなことも知らないのか」と笑いものになってしまう。
おそらく、河村市長は国内の一部の人びとに「よく言った」などと称えられているのかもしれない。だが、国際的には笑いものになっていることが予想される。彼は大都市の市長なのに、歴史を背負わず無責任なことを言っている、と。
(谷川 茂)

http://news.biglobe.ne.jp/trend/0223/gad_120223_0490791944.html

「歴史上で起きた事実は事実として認識しておく必要と責任がある。」というのなら、ハッキリさせればいい話だ。「他国が自国をどう見ているのかを知っておく必要もある。」というのは、中国がどのようなプロパガンダを国際社会に振りまいて、日本がそれを放置してきたか?という点について認めねばならないだろう。

河村氏の政治センスはどうかという気はするが、「歴史を背負わず無責任なことを言っている」のは、この記者だろう。

言うだけ番長の横暴

前原氏も大人げないな。

前原氏 産経記者の会見出席を拒否

産経新聞2月23日(木)21時5分

 民主党の前原誠司政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。

 前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0223/san_120223_0494775022.html

書かれて嫌なら、ネタになるような下らない行動を慎んだらいい。

 

2012年2月23日木曜日

甲状腺内部被ばく:国が安全委の追加検査要請拒否

この記事を読んで思い出したのが、信大病院で実施した健康調査の話である。「放射能の恐怖」という記事を書いているので、参考にされたい。

甲状腺内部被ばく:国が安全委の追加検査要請拒否

 国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。
毎日新聞 2012年2月21日 15時00分(最終更新 2月21日 15時52分)
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20120221k0000e040163000c.html
原子力災害対策本部が、内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を断ったことが、適切であったかどうかは、なかなか判断が難しいところだ。
が、結果から言えば僕は検査そのものは必要無かった可能性は高いのだと、そう思う。

しかし、信大病院の時の記事を読むと、7月から8月にかけて福島の子供達を招待して調査した、とあり、「頭痛や腹痛、鼻血を訴える子供」を対象に検査を行っているのだ。つまり、4月の時点で甲状腺被曝の検査が出来ていれば、信大病院での騒ぎも無かったのではないか?という疑念が生じる。関連があるという証拠は今のところ無いのだけれど。
 

電力小売り、半数が休止

どうにも電力小売りが商売として成り立つというのは、現時点では難しい状況のようである。

電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増

読売新聞 2月23日(木)3時5分配信
 電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)として国に登録している50社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまることがわかった。
 販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均17%値上げを表明したことで、割安なPPSに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00001313-yom-bus_all
原因がニュースでは言及されていないので、何故なのか?はよく分からない。
発電方法の主力が火力発電であれば、昨今の原油の高騰やLPガスの入手が困難な情勢を考えたら、小規模業者が小売りするのは難しくなるのは当然なのかも知れない。

が、法整備がしっかり出来ていないのも一因だろうな。
これについては原因を調べることが出来たら追加の記事を書こうと思う。


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河村発言加熱

まあ、予想通りだが面倒なことにはなりそうである。

河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開

 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が22日朝刊の1面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」(中国紙幹部)ことが影響したようだ。

http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201202220756.html

今のところ、河村氏が発言を訂正することは無いようだが、今後どうなっていくのやら。

 

2012年2月22日水曜日

F35、高騰続けば導入中止

まあ、言うだけは只だよね。

F35、高騰続けば導入中止 政府、米に価格維持求める

産経新聞 2月22日(水)7時55分配信

 【ワシントン=佐々木類】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000085-san-pol

こんな日本側からの要請が簡単に通るとも思えないが、それでも主張すべきは主張する必要があるだろう。そして、F-35Aの開発遅れは事実なのだから、今からでも選択肢の見直しをする作業は必要だろう。

 

竹島の日を国の記念日にせよ

2月22日は竹島の日である。しかし、国会議員はかなり及び腰のようだ。

「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ

2012.2.21 22:09 [領土・領有権
 「竹島の日」の22日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者7人全員が欠席することが21日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成17年。今回で7回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122100015-n1.htm

竹島の日というのは、島根県が条例で定めた記念日であるので、確かにこれに国会議員が参加すると言うことについては根拠が薄弱であると言う点は否めない。
しかし、そうであれば、国が記念日に制定すれば良いのだ。そうなれば、国会議員も問題無く参加出来るよね?竹島は日本の固有の領土であり、韓国に不法占拠されている事実は何ら変わらない。これに強力に抗議していく意味でも、国を挙げて行動していく必要があるのだ。
 
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中国南京市、名古屋市との交流停止

まあ、想定内の対応だな。

名古屋市との交流停止=河村市長の発言受け―中国南京市

時事通信 2月22日(水)1時39分配信

 【北京時事】中国江蘇省南京市政府は21日夜、河村たかし名古屋市長が20日、市役所を表敬訪問した姉妹都市の南京市共産党委員会幹部と会談した際、旧日本軍による1937年の南京事件は「なかったのではないか」と述べたことを受け、名古屋市との交流を一時停止すると明らかにした。
 南京市政府が外事弁公室報道官の話として南京市のミニブログ「微博」で発表した。それによると「河村市長は南京大虐殺の史実を否定し、南京人民の感情を著しく傷つけた」と批判している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000009-jij-int

河村市長がどのような対応をするのか見物だが、謝罪や訂正だけはしない方が良いだろう。南京事件の中国側の主張に多くの疑問があることは明白なのだ。簡単に謝罪するようでは相手に対して誤ったメッセージを送ることとなり、謝罪をするくらいなら、そもそもそんな発言をすべきではないのだ。

 

海保に捜査・逮捕権付与へ

今まで無かったことの方が驚きであるが、しかし、現実問題として必要になっている。そして、これだけでは足りないのが実情だ。

海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等

読売新聞2月21日(火)14時35分

 政府が2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。

 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島(東京都)、最南端の沖ノ鳥島(同)などが挙がっている。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120221-OYT1T00685.htm

確かに、逮捕権を様々な組織に乱発することは危険であるが、しかし、現実問題として、警察がわざわざ船を使って離島に向かい、逮捕権を行使するなどと言う運用は考えられないのである。

海上保安庁には、多くの武器使用制限が課されているので、外国船舶の犯罪を取り締まるためにはもう少し弾力的な運用が可能なように規制を緩めるべきだろう。逮捕権を得たはいいが、武器を持って抵抗してくる人間に対して対応出来るくらいの装備と訓練は必要だと思うのだ。そうでなければ、韓国警察と中国漁船の間に起きた不幸な事件のようなことだって有り得るのだから。

 

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放射脳もここまで来ると憐れ

何か色々憐憫の情を催す事態だな。

青森の雪を使った行事が中止に「放射能が心配」

2012.2.22 08:21 [地域の話題
 那覇市は21日、青森県十和田市の雪を使って、市内の児童館広場で23日に開催予定だった行事の中止を決めた。東日本大震災後に沖縄県に避難した住民らから「放射能の影響が心配だ」との声が出たのが理由。
 那覇市の担当者は「検査では安全で、雪を待つ沖縄の子には残念だが、避難者の不安に配慮した」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/lcl12022208270002-n1.htm
この話、産経のニュースは「沖縄に避難した住民ら」となっているが、他のニュースではちょっと扱いが違う。

2012年2月21日火曜日

河村市長の「南京事件はなかった」発言

何故、このような内容がニュースになるのかが理解出来ない。

<河村・名古屋市長>「南京事件というのはなかった」と発言

毎日新聞2月20日(月)12時33分

 名古屋市の河村たかし市長は20日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行8人に対し、1937年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0220/mai_120220_4761858626.html

南京事件とか、南京大虐殺などという話は、そもそも中国共産党のでっち上げだろう?

一般的な戦闘行為はそりゃ戦争中だったんだから、あっただろうし、死者も出たに違いない。だけれども、一方的な虐殺があったなどというデマをいつまでも信じている国民が居るとは信じがたい。従軍慰安婦問題と一緒である。

 

しかし、毎日新聞は「なかった」ものを「なかった」と発言して問題にするのは、どういった意図なのだろうか?全く分からない(棒読

 

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普天間移設地周辺で外資土地買収

この問題も根は竹島、尖閣諸島、対馬辺りの問題と一緒である。

普天間移設地周辺で外資土地買収  防衛相「大きな問題」 

産経新聞2月20日(月)20時51分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の同県名護市辺野古(へのこ)の周辺で、リゾート施設の土地が外国資本に買収されかねない状況になっている問題が20日、衆院予算委員会でとりあげられた。田中直紀防衛相は「辺野古移転が不可能になるようなことがあってはいけない。大きな問題だと認識し、支障があれば対処する」と強調した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0220/san_120220_7868459196.html

暢気な話だが、日本には外国人が土地を購入するにあたって、何らそれを止める手法がない。不法な目的で外国人が日本の土地を買い漁ったとしても、指をくわえて見ているしかないというのが現状なのである。恐ろしいことに。

早く手を打つべきだろう。「支障があれば」などと言っている場合ではない。

 

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今度は日本文化院前に 韓国で反日慰安婦パネル

こんな国と国交を維持していること自体が、そろそろ国益に対してどうかと思うようになって来たのだが。

今度は日本文化院前に 韓国で反日慰安婦パネル

2012.2.20 19:17 [韓国

 【ソウル=黒田勝弘】ソウルの在韓日本大使館前の反日・慰安婦記念像に次いで、今度は大使館の別館にあたる公報文化院前に慰安婦像をあしらった反日広告パネルが設置された。

 大使館慰前の慰安婦像は支援団体による歩道上の無許可施設だが、今回の広告パネルは地下鉄入り口の通路の壁面で有料。さる広告デザイナーが自費で制作して出したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120220/kor12022019180008-n1.htm

このような問題について、政府として毅然とした対応を採るべきなのだけれど……、外交ルートを使って抗議、が関の山なのだろうな。

 

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対馬の窮状と韓国との関係

対馬の補助金問題については、ちょっと前に触れている。その際に、そのうちニュースになるかな?と書いているが、どうやら見逃していたようだ。蘭月嬢のところに記事になっていた。
僕も後追いながら記事にしようと思う。

「島のために当然」「日本人が来てくれるわけでも」対馬市補助金

2012.2.7 01:28 (1/2ページ)[旅・観光
 “竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701300001-n1.htm
これ、「竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金」の続報の位置づけになると思う。

2012年2月20日月曜日

韓国と北朝鮮の戦争再開リスク高まるか?

まあ、韓国と北朝鮮とは未だ戦争中である。停戦、とは名ばかりで、未だに小競り合いは続いている。だから、戦争が何時再開されても不思議ではない。

<韓国>海兵隊 北方限界線付近の海域で射撃訓練を開始

毎日新聞2月20日(月)10時48分

 【ソウル西脇真一】韓国軍海兵隊は20日、延坪島(ヨンピョンド)など黄海の南北境界「北方限界線」(NLL)に近い海域で射撃訓練を開始した。米韓両海軍も20日から24日まで黄海で対潜水艦訓練の合同演習を実施する。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0220/mai_120220_1153800627.html

特にここ数年、延坪島の砲撃事件や韓国掃海艇撃沈事件など、きな臭い状況が続いた上に、金正日が死亡して息子が跡目を引き継いだ事もあって、事情はかなり悪化している。

野田氏は、まさか、この前のように駅前に演説には行きはしないだろうな?まさか、あれだけの批判を受けて、有事の際の想定シナリオをきちんと作っただろうな?

……期待するのは無駄かも知れないが。

 

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テレ朝記者の機密漏洩疑惑 北朝鮮スパイと内通?

まー、朝日新聞といいテレ朝といい、宗教色が強いというか、売国度が高いというか。こういう事があっても不思議は無いが、しかし、これが犯罪にならないほど日本はスパイ天国である。

テレ朝記者の「北朝鮮スパイに機密漏洩疑惑」本人に真相直撃

2012.02.20 07:00

 韓国の情報機関・国家情報院(国情院)をめぐり、韓国で起こったある訴訟が、日本のインテリジェンス機関、そして大メディアを揺るがしている。
 国情院の元職員A氏は昨年6月、北朝鮮工作員への機密情報漏洩により国情院を解任された。A氏はこれを不服として2月6日、ソウル行政裁判所に解任無効の訴えを起こした。訴状では、「正常な情報活動をするなかで、加工された情報が相手に渡っただけ。問題にされた情報は機密にあたるようなものではない」と主張している。

 本来、国情院内部の問題であるこの訴訟が日本に波紋を呼んだのは、機密漏洩の現場が日本であり、そこにわが国のメディアが関与していたからだった。

http://www.news-postseven.com/archives/20120220_89163.html

中井氏は、当時は国家公安委員長で、現職の衆議院予算委員長である。が、北朝鮮のエージェントとしても有名だ。こんなのが、日本の政治家なのだから恐れ入る。

 

欧州危機対応を中国と共同で?

いや、中国と共同で行動するのは違わないか?それ。

欧州危機対応、日中が「共同行動」=円・人民元取引で作業部会

時事通信2月19日(日)18時45分

 【北京時事】安住淳財務相は19日、訪問先の北京で中国の王岐山副首相(金融・国際経済担当)と約1時間20分にわたり会談した。欧州債務危機の封じ込めに向けた国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化などをめぐり協議。欧州連合(EU)とユーロ圏諸国のさらなる自主努力を前提に、IMFの資金基盤強化について日中両国が「重要な役割を果たす準備がある」との認識で一致した。安住財務相は会談後、欧州危機対応で「(日中が)共同行動を取る」と表明した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/jj_120219_8543333092.html

欧州危機を乗り越えるために中国から金を引き出すことは意味があると思う。しかし、日本が中国と共同で行動する必要は全くない。むしろ、足を引っ張られかねないからだ。

安住氏の政策はダメダメだな。

 

中国公船が海保船に測量中止要求

中国、やりたい放題だな。

中国公船が海保船に測量中止要求 日本EEZ内で

産経新聞2月19日(日)23時40分
 19日午後7時半ごろ、沖縄県・久米島から北北西約170キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」(約3000トン)に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監66」(約1290トン)が接近、昭洋に無線で調査の中止要求を出した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/san_120219_0624662865.html
このニュースのポイントは、日本のEEZ(排他的経済水域)内で調査をしていたところ、中国の監視船が文句を言ってきたということだ。話を簡単にすると、自分の庭で洗濯物を干してたら、隣の家の住人が「洗濯物を干すのを止めろ」と言ってきたようなモノだ。
 

2012年2月17日金曜日

震災瓦礫は何処へ行く

東北地域の復興は、日本経済の活性化を図る上でも極めて重要な課題である。

<震災がれき>受け入れ前向きは10都府県…毎日新聞調査

毎日新聞 2月17日(金)2時31分配信

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり、13県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000002-mai-soci

しかし、この震災瓦礫の処分を受け入れようという県は、僅か10都道府県に過ぎない。

全国の自治体は、早急に震災瓦礫を受け入れ、処分を加速せよ!

 

アンチ自民の毎日新聞でまた偏向報道

毎日新聞だから仕方が無いと言えばそれまでだが、こんなのが新聞記者を名乗っているとは片腹痛い。

ザ・特集:愚問ですが 批判ばかりの自民党 谷垣禎一総裁に聞く

 消費税問題などで、野田佳彦内閣への失望感が広がっている。野党第1党・自民党にとってはチャンスのはずだが、国民の期待を集めているとは言い難い。政権批判を繰り返し、早期の衆院解散・総選挙を求めるだけでいいのか。もともと消費増税を言い出したのはどこの党か。自民党の谷垣禎一総裁を直撃した。【大槻英二】

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/09/20120209ddm013010040000c.html?inb=yt

多分、文句を言えば「記事をきちんと読んで頂ければ、偏向報道でないことが理解して頂けると思います」などと返答が帰ってきそうだ。しかし、スポニチのお家芸じゃないんだから、ネガティブなタイトルを付けて煽るのは、適正な報道姿勢とは言い難いのではないか?

それとも何か?記事をきちんと読まない人が誤解しても、それは読む人の責任だとでも言うのだろうか?そんなこと言うなら、新聞記者を辞めてしまえ!モノ書きの風上にも置けない、腐った根性をこれ以上晒すな。

 

遺棄化学兵器処理 10年間再延長

呆れた話だ。この遺棄化学兵器の処理に血税を垂れ流すのは止めて頂きたい。

遺棄化学兵器処理 10年間再延長

産経新聞2月16日(木)22時11分

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、日中両政府は16日、化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)に対し、処理期限を10年後の平成34(2022)年まで再延長することを申請し、受理された。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/san_120216_2516937851.html

本来なら、このような税金の使い方は間違っているのだが、今頃になって遺棄化学兵器をどうのこうの、ということ自体が大きな問題である。

 

国家公務員の給与削減

人事院勧告を受けてさっさと実施しろ。

国家公務員の給与削減、昨年4月に遡って実施

読売新聞2月16日(木)14時32分

 民主、自民、公明3党は16日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均0・23%の引き下げを昨年4月に遡って実施する方向で調整に入った。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/ym_120216_3290205551.html

公務員給与の削減についての人事院勧告は、やはり守るべき話であり、それ以上の削減をしようというならば、それはまた別途の相談だろう。

何れにしても国家公務員の給与はある程度は削減しなければならない話ではあるが、勧告を無視して削減しないというのはどう考えてもおかしい。

だから去年4月に遡っての実施などというおかしな結果になるのだ。

 

 

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2012年2月16日木曜日

環境保全は不可能?

不可能とはまた大きく出たもんだね。沖縄の価格をつり上げる積もりなら、時節を読み誤っているとしか言いようがないと思うんだが。

<辺野古アセス>環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出へ

毎日新聞2月16日(木)2時35分

 沖縄県は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた防衛省の環境影響評価(アセスメント)評価書に対する知事意見の骨格を固めた。「辺野古移設は事実上不可能」として普天間の県外移設と早期返還を求める県の立場を強調した上で、防衛省の保全措置では「環境保全は不可能」と厳しく指摘する方針。同省に評価書の大幅修正を求める内容となる見通し。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/mai_120216_7101497389.html

環境保全って、一体何を求めているのか?がよく分からない。まあ、環境影響評価書の方に目を通せるわけでもないし、知事の意見も見たわけではない。だが、それでも「不可能だ」と烙印を簡単に押せる程、仲井真氏は環境について造詣が深いのかねぇ?

単にごねているだけなんだろうな。

 

卵子の老化で大反響

いや、大反響も何も小学校、中学校レベルの知識のような気がするが。

年を取るほど卵子が「老化」、妊娠しにくい NHK番組が働く女性たちに大反響

J-CASTニュース2月15日(水)18時58分

    「卵子の老化」を取り上げたのは、2012年2月14日に放送されたNHKの「クローズアップ現代」だ。近年は夫婦ともに健康体なのに、なかなか妊娠しないというケースが増えているという。不妊治療の経験がある夫婦は、6組に1組に達する。妊娠は年齢が増すにつれて難しくなり、不妊治療がうまくいって子どもが生まれる割合は、35歳で16.8%だが、40歳になると8.1%まで下がる。一方、不妊症に悩む女性は20代前半だと6%に過ぎないが、40代では 64%にまではね上がる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0215/jc_120215_8151526395.html

いやー、卵原細胞が出生後に分裂を停止するなんて話には今更感が強いな。

 

休眠預金の活用策を政府が検討

すげー話だな、これまた。

「休眠預金」年300億円、政府が活用策検討

読売新聞2月15日(水)20時35分

 政府は15日、起業支援などを検討する「成長ファイナンス推進会議」の初会合を開き、金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引がない「休眠預金」の活用策の検討を始めた。

 金融庁などによると、休眠預金は毎年850億円程度発生している。政府は、預金者への払い戻しや金融機関が支払う法人税分を除き、最終的に年300億円程度が活用できると見込み、起業家や非営利組織(NPO)などに融資することを検討する。藤村官房長官は15日の記者会見で、「供給の対象としては、東日本大震災の被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座を復興支援策に活用することを検討する考えを示した。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0215/ym_120215_6093128551.html

簡単に言えば、人の金をアテにしているという話だ。まあ、政府のやっていること自体が税金という国民の金を使っての公共性の高い事業という位置づけなのだから、休眠預金を活用したって話としては似たようなことにはなるのだろう。

だけど、銀行側は求めがあればいつの口座でも払い戻しには応じているようだけど、政府が使っちゃったら払い戻しに応じられなくなるよね?それは、預金口座の管理をしっかりしておかない本人が悪いって話になるのか?高額の預金が消えてしまうという話になると、何か釈然としないものがあるんだけど。

 

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2012年2月15日水曜日

菅直人リスク

なかなか的確な表現だな。

「目的は菅直人リスクをなくすことだ」 自民・塩崎氏、場当たり原発事故対応を批判

2012.2.15 14:31 [国会

 「原子力規制組織を見直す最大の目的は『菅直人リスク』をなくすことだ」。自民党の塩崎恭久元官房長官は15日の衆院予算委員会で、原子力規制庁の設置をめぐり、菅前首相の東京電力福島第1原発事故への対応を厳しく批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/plc12021514370004-n1.htm

まさしく、菅直人リスク、それが福島第1原発のこれまでであると思う。鳩山システムに次ぐ、なかなか的確な表現である。野田氏は、野田佳彦リスクと呼ばれないように頑張ってくれ。滅多なことでは呼ばれないと思うが。

 

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自民党、消費税増税など全党協議を

こうした議論はきっちりすべきだな。谷垣さん、逃げちゃダメだぜ。これで自民が割れるようなら、それまでの政党だったと言うことだろう。

自民中堅・若手、谷垣総裁に消費税増税など全党協議を要請

2012.2.15 14:03

 自民党の河井克行衆院議員や西田昌司参院議員ら中堅・若手議員約15人は15日午前、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題などに関する全党的な協議の場を開くよう要請した。谷垣氏は前向きに検討する考えを伝えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/stt12021514050006-n1.htm

ちなみに、与党ならば当然この手の動きを活発にすべきなんだけれども、寡聞にして聞かない。

まあ、期待するだけ無駄だろう。

 

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メタンハイドレート、渥美沖で採掘へ

ようやく日本もメタンハイドレートの採掘に乗り出したようだ。

メタンハイドレート、渥美沖で採掘へ…海底は初

読売新聞 2月14日(火)11時50分配信

 次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の採掘試験に向けた作業が14日朝、愛知県渥美半島沖で始まった。
 海底で採掘するのは世界初の試みで、商業化が実現すれば、天然ガスなどの資源を輸入に頼る日本にとって、待望の国産資源となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000353-yom-bus_all

メタンハイドレートは、日本にとっての国産資源であり、日本近海にそれが眠っていると言うことは大変利用価値が高い。この技術が実現すれば日本のエネルギー事情は大きく変わるだろう。

もう、原発原発と汲々とする必要も無くなるかも知れない。

が、何故、渥美半島沖なのか?

 

民主、高校無償化検証を約束

あれあれー、約束したのは三党合意の時だったんじゃなかったっけ?4ヶ月ほど放置されてて、再度約束ですか。

民主、高校無償化検証を約束…国会15日正常化

読売新聞2月14日(火)23時15分

 民主党は14日、昨年8月に自民、公明両党と合意した高校授業料無償化の検証が実行されていない問題について自公両党に正式に謝罪した。

 3党は今後、政策協議を行ったうえで「必要に応じて予算に反映させる」とした確認書を取り交わした。これを受け、13日午後から空転した衆院予算委員会は、15日から審議が正常化することになった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0214/ym_120214_5595092393.html

謝罪するくらいだったら最初から変なこといわなけりゃいいのに。

 

インフレターゲット設定

弄っていたら昨夜の記事が消えてしまったので、改めて書き起こし。んー、しかし、コレが本当にデフレに効果があるのか。

<日銀>インフレ目標1% デフレ脱却へ強い決意

毎日新聞2月14日(火)21時52分
 日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど(Price Stability Goal)」を新設、当面は消費者物価上昇率1%を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を10兆円拡大し65兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0214/mai_120214_1852297321.html
インタゲ論者は大喜びかもしれないが、しかし、この1%の目標ってどうなんだろう。追加緩和を決めたってのも、何だかびみょーな感じがする。FRB(米連邦準備制度理事会)が2%だからって、日本が1%にする!って理由にもならないだろうに。
 

2012年2月14日火曜日

野田首相、26日から沖縄へ

就任して3ヶ月でようやくか。

<野田首相>26日から沖縄へ…辺野古移設に理解求める

毎日新聞2月14日(火)19時46分

 野田佳彦首相は26、27の両日、就任後初めて沖縄県を訪問する。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談するほか、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の視察を予定。昨年11月の前沖縄防衛局長の不適切発言などを謝罪し、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向け、少しでも環境を整えることを目指す。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0214/mai_120214_6871211417.html

正直、行ったところでどうなるものでもないのだろうけれど、それでも行かないのと行くのとでは大きく違う。何故、今まで行かなかったのか?疑問に思うところだが、行くだけましかもしれん。

 


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F35はSU-35Sに太刀打ちできないらしい

へーふーん、それで?

F35はSU-35Sに太刀打ちできない=豪シミュレーション

サーチナ 2月13日(月)16時52分配信
 豪州の外事・武器・貿易合同委員会はこのほど、米ステルス戦闘機F35とロシアのSU-35Sによるシミュレーションの空中戦を行ったところ、F35は SU-35Sに太刀打ちできないとの結果となり、豪空軍はF35を調達するべきではないという結論を出した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 豪「キャンベラ・タイムズ」紙によると、ジョンストン豪議員は「F35生産プロジェクトは成功しておらず、現在開発中の航空機は当初の要求を満たしていない。特に大きなミスは通常離着陸、艦載型、短距離離陸・垂直着陸の3タイプを同時開発したこと」と指摘。委員会はF35とSU-35Sが空中戦を行い、 240機のF35が同数のSU-35Sと戦った場合、210機が撃墜されるというシミュレーション結果を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000063-scn-int
ソースがサーチナだし、キャンベラタイムズが大元らしいから、話を鵜呑みにする方がどうかと思う。

アメリカでF35取得179機先送り

おいおい、いよいよF-35に黄色信号が灯ったな。

F35取得、179機先送り=5年間、日本調達に影響も-米国防予算

 【ワシントン時事】米国防総省は13日に発表した2013会計年度国防予算案で、F35戦闘機の開発を優先させ、一部取得を遅らせる方針を明示した。13~17年度までの5年間で179機分の調達を先送りすることで、151億ドル(約1兆1700億円)を節約できるとしている。(2012/02/14-10:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021400230

米国防総省の判断は、多分妥当なのだろう。何しろアメリカは巨額の赤字を抱えているので、経済状況を改善させる為にも防衛費ばかりに重点を置くわけには行かない。

ただ、この状況でF-35関連の費用を削減すると決定したと言うことは、裏返して考えればF-35の開発状況が相当遅れて居ると、そう言うことを意味するだろう。日本の第4次F-Xは考え直した方が良いのではないか?今からでも遅くはない。

 

福島第1原発の温度計故障

ひでー話だ。

<福島第1原発>「温度計故障と断定」 一時400度超

毎日新聞2月13日(月)21時58分

 東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度計が上昇している問題で、東電は13日、「温度計の故障とほぼ断定した」と発表した。東電は「格納容器の中は多湿なため、時間がたつことで温度計につながる回線の切断や絶縁不良などを起こしたのではないか」と分析している。

http://news.biglobe.ne.jp/trend/0213/mai_120213_2244948230.html

故障したことそのものが深刻な事態なのだが、東電は一体何をやっているのか。

 

講話問題、沖縄防衛局長を処分せず

処分も何も、問題そのものが存在しなかったのだから。

講話問題、沖縄防衛局長を処分せず…防衛省方針

読売新聞2月14日(火)3時6分

 防衛省は13日、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選(12日投開票)を受け、真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が講話で同局職員に投票を呼びかけていた問題について、調査結果を17日までにまとめ、発表する方向で準備に入った。

 違法行為はなかったとの内容となる見通しで、真部氏の処分は行わない方針だ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0214/ym_120214_5143945773.html

如何にも問題が存在するかのような発言をする人が居るが、選挙に行けと言っただけで問題になるならあっちこっちで処分者続出だ。むしろ、特定候補者の応援を公然と行っていた市の職員を処分しない方がおかしい。というか、何故、問題の存在しない講話を延々と引っ張って、宜野湾市職員労働組合の問題は殆ど触れられないのか?

 

2012年2月13日月曜日

脱税体質のパチンコ業界

先日、パチンコを規制しろ!という記事を書いたが、その中で「脱税」についても少し触れた。これは、その関連ニュースである。

パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ

 パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

(2012年2月12日03時00分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm

記事では「租税回避行為」と書かれているが、やっていることは脱税行為そのものである。ただし、違法性を問えるか?というと少々難しいだろうが。

 

三党合意?知らないよ

知らないよじゃ、済まされないんだけどねぇ、岡田さん。

衆院予算委が空転 高校無償化見直し巡り

2012/2/13 20:16

 衆院予算委員会は13日、高校無償化の見直しを巡る政府側の答弁に自民党が反発し、午後の質疑を取りやめた。自民党は政府・民主党が高校無償化の政策効果の検証と必要な見直しの検討を盛った昨年8月の民主、自民、公明3党の合意を履行していないと主張。3党の幹事長間で対応を協議するが、予算委審議の再開時期は不透明だ。

 自民党の下村博文氏は13日午前の衆院予算委で3党合意に基づく高校無償化の見直しについて「民主党から何ら誠意ある行動がない。自民党から申し入れてもなしのつぶてだ」と指摘。合意時に民主党の幹事長だった岡田克也副総理が「どういう状況なのか承知していない。合意では『見直しをする』と書いておらず『検証する』と書いている」などと答弁した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1E08DE3E1E2E0E0E2E3E08297EAE2E2E2]

霞が関文学では、「検討」=「何もしない」というのはもはや常識である。しかし、三党合意で「政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する」としておいて、結果何もしないでは、怒らないほうがどうかしている。

散々、与野党協議を!と持ちかけてきていたくせにである、いざ与野党協議をやったら内容を破棄されたとあっては、協議をやる意味はない。そりゃ、国会も空転するわ。

そして、これを取りまとめた岡田氏本人の答弁だから恐れ入る。民主党内では比較的まともだとされる岡田氏だが、流石に民主党員である。


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政権のシナリオ頓挫

当たり前だろ、こんなシナリオを書くライターが居たとしたら、そのシナリオライターは廃業だ。それ程現実味のない話だったのである。

政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望

読売新聞 2月13日(月)7時44分配信

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、17日にも閣議決定される見通しとなった。
 与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。
 民主党の輿石幹事長は11日、甲府市内で記者団に、大綱決定が17日にも行われるとの見通しを示す一方、「(17日まで)まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000036-yom-pol

そもそも、与野党協議というのは重要な政策を前にして開くことが必須の協議、と言うわけではない。ただ、ねじれ国会となっている現状を打破するための苦肉の策というだけである。

宜野湾市選挙、佐喜真氏が初当選

最悪の事態だけは回避できたようである。

佐喜真氏が初当選 26年半ぶりに保守市政へ 普天間の「早期返還」優先

2012.2.12 23:20

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は12日投票、即日開票の結果、無所属新人の元県議佐喜真淳氏(47)=自民、公明、改革推薦=が、無所属の元市長伊波洋一氏(60)=共産、社民、沖縄社大推薦=を破り、初当選した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120212/elc12021222190004-n1.htm

この選挙、「宜野湾市職労が選挙運動」「宜野湾市長選、逮捕覚悟で選挙違反」とまあ、宜野湾市職員労働組合が白昼堂々と相手候補の伊波氏を応援する選挙違反をしていて問題になっていたが、相手候補の伊波氏が当選しなかっただけ、マシな結果であると言えよう。

 

竹島の日「制定する考えはない」 野田総理

何故か、こうした内容は日本のニュースにはなりにくいらしい。

竹島の日「制定する考えはない」 野田総理

政治ニュース2012/02/11(土) 14:54

  政府は亀井亜紀子国民新党政調会長から「島根県は2月22日を竹島の日としているが政府が北方領土の日を制定しているのと同様、竹島の日を制定する考えはないか」と質問したのに対し、野田佳彦総理は「制定する考えはない」と回答した。

  野田総理は、その上で「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るうえで有効な方策を不断に検討する」とした。

  また亀井参議院議員が閣僚ら政務三役が竹島の日の記念式典に参加しない理由を質したのに対し「政府関係者が参加するかどうか、まだ決まっていない」として参加しないことになるのかどうかも含め決定していない旨を伝えた。(編集担当:福角忠夫)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0211&f=politics_0211_009.shtml

確か、 「竹島は日本の領土である」 と、答弁していたようだが、竹島の日には式典に参加しないようだ。自国の利益にならない誤った情報を相手国に発信する状況を作り出すことは適切ではないと思う。

知らん顔を決め込むことが全てを解決する道筋って訳では無いと思うんだけどね。

 

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尖閣周辺にまた中国漁業監視船

盗人猛々しいとはこのことである。が、中国は尖閣諸島を本気で自国の領土とするつもりなのである。

尖閣周辺にまた中国漁業監視船「通常のパトロール」と主張

産経新聞2月12日(日)15時33分

 12日午前9時ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島から北北西約40キロの日本の接続水域内で、中国の漁業監視船「漁政202」と「漁政35001」が航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。海保によると2隻は北東に向けて航行し約30分後の午前9時27分ごろ、接続水域を出たという。

 海保によると、漁業監視船は無線で「通常のパトロールを実施している」と主張したという。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0212/san_120212_0571649163.html

他国の領海にきて「通常のパトロール」も何も無いものだが、その辺りに言及が無い当たり、新聞も腰が引けてるなぁと思うわけである。

 

2012年2月9日木曜日

山本太郎、仕事も恋人も

こんなの美談っぽくまとめんなよ。どう考えたって、自分のエゴで両方とも失っただけだろ。

「脱原発に彼女は引き込めない」 山本太郎は仕事も恋人も失っていた

2012/2/ 3 19:06

   福島第1原発事故発生以来、脱原発活動に積極的に参加している俳優の山本太郎さん(37)の軌跡を追った本「ひとり舞台 脱原発・闘う役者の真実」(集英社)が2012年2月3日に発売された。

   山本さんが「脱原発」を表明してからはドラマを降板させられたり、所属事務所を辞めたりと俳優業に影響が出ていたが、恋人まで失っていた。

http://www.j-cast.com/2012/02/03121155.html

なんとかっていう本まで出したらしいけど、反原発を飯の種にしているんだから、それと引き替えに失うものがあってもおかしくないだろう。それを美談にしちゃいますって方がおかしい。

山本太郎本人は、法に触れても反原発やりますって意気込みらしい。そもそも、それが間違いだ。順法精神を失ったら、周りの人間から警戒されても仕方が無いだろ。一体、この人はどこに向かおうと言うのか?

 

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TPP事前協議に差し出すイケニエ

いきなり「全品対象」かよ。豪勢だね。

日本「全てを交渉対象に」=米は自動車、保険、農業に言及—初のTPP事前協議

時事通信2月8日(水)9時16分

 【ワシントン時事】日米両政府は7日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加に向けた初めての事前協議を、ワシントンで開催した。日本側は海外からの輸入増加によって国内経済に深刻な影響が懸念されるセンシティブ品目(重要品目)に配慮しつつ、「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を伝えた。米側は日本の参加への米政府の立場は「固まっていない」と指摘、日米双方は引き続き協議が必要との見解で一致した。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0208/jj_120208_8428890688.html

日本にとって、農業や保険は譲れない分野じゃないのか?と、疑問に思わなくもないが、逆に言えばここまで譲歩しなければ協議に参加出来ない状況にあると言うことなのだろう。

交渉はするけど、「妥協する気はないよ」という品目は、事前に通達すべきだと思うんだけどねぇ。後から、やっぱりこれは譲れない、というのは出来ない相談だと思うんだが。

 

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2012年2月8日水曜日

鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当

凄い人事だ。

鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当

2012.2.8 11:09 [民主党

 民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。

 最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm

野田氏が決定したのでもあるまいが、背後で輿石氏が暗躍していたのは見て取れる状況にある。

 

「普天間」分離明記

普天間基地移設問題と在沖縄米海兵隊のグアムなどへの移転を切り離す、という話だ。

米軍再編、日米8日に声明…「普天間」分離明記

読売新聞 2月8日(水)3時1分配信

 在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同声明の骨格が7日、固まった。
 2006年の日米合意で一体で実施するとしていた在沖縄米海兵隊のグアムなどへの移転と、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を切り離すことを明記し、同飛行場の名護市辺野古への移設に先行して海兵隊の移転を進めることを明確にする。
 両政府は声明を8日に発表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00001314-yom-pol

この件で最も大きな声を上げなければならないのは、誰あろう沖縄だ。沖縄県の知事や市長はこの件に関して猛烈に批判をすべきであるのだが……、まだ声明も出ていない段階のせいか、動きは無いようである。

 

2012年2月7日火曜日

自殺対策「GKB47」を撤回

そーでっか。

自殺対策「GKB47」を撤回 「AKB48もじり」批判に対応

J-CASTニュース2月7日(火)19時30分

内閣府サイトでも「ゲートキーパー」を紹介している。

   自殺対策強化月間(3月)のキャッチフレーズ「あなたもGKB47宣言!」を政府が批判を受けて撤回した。人気アイドルグループ「AKB48」をもじった形で、「ふざけすぎ」といった反発が出ていた。

   「GKB」はゴキブリの略として使われることもある。インターネット上だけでなく、参院予算委員会でも問題視され、自殺対策に取り組む72の民間団体が共同で抗議声明を発表する事態に発展していた。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0207/jc_120207_2747422365.html

GKBって意味分からないよね。解説されてもよく分からなかったが、ゲートキーパーとは、自殺対策には良く使われる言葉なのか?日本語じゃダメなん?

 


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竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金

酷い話もあったものだ。

竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市

産経新聞 2月7日(火)1時29分配信

 日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬-釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年7月から補助金を支出していることが6日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000502-san-pol

誰がこんなのに補助金出すことを許可したのやら。

 

大飯原発4月再稼働めざす

まあ、まず無理だろう。今まで手をこまねいて見てきただけで、福島第1原発の事故原因も未だ徹底的に究明されていない状況だ。この状態で、何を行って安全対策を向上させるか?すら分からないままでは、とてもではないが地元は同意しないだろう。

大飯原発4月再稼働めざす、地元同意なら…政府

読売新聞2月7日(火)3時19分

 政府は6日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年4月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、東日本大震災後初の原発再稼働となる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0207/ym_120207_1478870990.html

野田氏と細野氏、そして、枝野氏のお手並み拝見といったところか。

原発の減価償却の観点から見ても、維持費の点から見ても、停止したまま放置するわけには行かないのが原発の厄介なところ。使えるものは使い、使えないと判断したらさっさと廃炉する。口では簡単に言えるが実際はとても困難な作業が伴う。しかし、原発を作ってしまった以上はそれを避けては通れないのだ。

河村氏が減税施策棚上げ

勝手に市長を辞職して選挙までやって散々ごねた減税政策、ここで看板を下ろすのか?

橋下氏の批判受け入れ、河村氏が減税施策棚上げ

読売新聞2月4日(土)1時6分

 次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が3日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0204/ym_120204_5832398156.html

流石もと民主党員である。最初に減税ありきという政策そのものが間違っているのだが、河村氏はそれを認めようとはしないだろう。しかし、今勢いのある橋下氏の力にあやかろうと連携を図り、看板政策を下ろす。

いや、正確には棚上げだろうが、行き詰まってしまった減税政策を棚上げするのは、彼にとって都合が良いことなのかも知れない。ただ、国会議員を辞めてまで市長に立候補したのに、今更国政に色気を出すとは、何とも理解しがたい。

 

 

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2012年2月6日月曜日

パチンコを規制しろ!

パチンコ産業は今や斜陽産業となりつつあるが、それでも未だに20兆円程度の売り上げがあるという。しかし、パチンコ産業は違法な手段でその売り上げを伸ばしている実体があり、パチンコの被害者も多く居る。警察との癒着も噂されるが、北朝鮮との関連も深いとの指摘が多い。

このような不健全な産業を何時までものさばらせておく事は、日本にとって不利益を拡大することに他ならない。

パチンコホール倒産、ピークの3分の1に 震災でも顧客マインド衰えず

MONEYzine2月5日(日)2時0分

 数年前は大規模な負債を抱え倒産するパチンコホールが相次いだが、最近は倒産件数が減少している。
 帝国データバンクは、2001〜2011年のパチンコホール経営業者の倒産(負債額1000万円以上、法的整理のみ)を集計し、その動向を分析した結果を1月26日、明らかにした。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0205/mnz_120205_5829208085.html

しかし、パチンコの淘汰が進んでしまって、パチンコホールの数が減るスピードは下がっている様だ。

 

県知事選は「逮捕覚悟で」 照屋議員

流石、社民党員である。

県知事選は「逮捕覚悟で」 照屋議員、社民党員前に

2010年10月31日 

 社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は29日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169480-storytopic-3.html

弁護士の福島党首を呼んだからって、どうにもならないだろう。

政治家が「公職選挙法を破れ!」とは、流石社民党だ。

 

宜野湾市長選、逮捕覚悟で選挙違反

前回の宜野湾市職労が選挙運動で言及した文書である。

現物の拡散依頼が狼魔人日記さんにあったので、勝手に拡散させて頂く。

 

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2012年2月4日土曜日

宜野湾市職労が選挙運動

この記事、前の記事にも引用したのだが酷い話だ。

宜野湾市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ

2012.2.2 14:27
 沖縄県の宜野湾市長選(5日告示、12日投開票)をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合(川上一徳・執行委員長)が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n1.htm
市の職員がこういう選挙運動をしたらどうなるか?知らないわけでもあるまい。よほど、日常的にこういう活動をしているんだろうねぇ。

更迭先送り

当たり前である。

走り出したがトーンダウン…講話問題「先送り」

読売新聞 2月4日(土)9時14分配信
 防衛省の真部(まなべ)朗(ろう)・沖縄防衛局長が3日、国会で陳謝した、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選(12日投開票)への投票を講話で呼びかけた問題。
 田中防衛相も「慎重さに欠けた」と述べ、省内で更迭や処分が検討されたが、「違法性を確認できない」と、国会終了後の正式な協議はわずか十数分で、結論は先送りされた。地元・沖縄からは「処分が当然ではないか」と批判の声が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000158-yom-pol
批判の声が、一体沖縄の何処から上がっているかは知らないが、講話の何処をどう読んでも違法性があったようには思えない。

2012年2月3日金曜日

素人防衛大臣がサンドバッグに

まあ、気の毒になるような動画ではあるが、是非とも御覧頂きたいのが2月2日の石破氏の質問である。

“素人大臣”田中防衛相、日米「極秘事項」をうっかり暴露

産経新聞2月2日(木)20時34分

 田中直紀防衛相は2日の衆院予算委員会でも、元防衛相で「軍事オタク」として知られる自民党の石破茂前政調会長の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。石破氏はあきれながらも模範解答を提示。田中氏は教官の高説に耳を傾ける学生役に徹する「拝聴作戦」でその場をしのいだが、味方のはずの民主党議員からの質問で日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。野田政権の命運は田中氏一人が握っている。(半沢尚久)

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0202/san_120202_0015046603.html

産経新聞は石破氏が嫌いなのか、「軍事オタク」と揶揄している。が、防衛大臣の職に就くのであれば、日本の防衛に関して十分な知識を有している必要があるのは当たり前であって、元防衛大臣に「軍事オタク」は失礼だろう。

 

再び沖縄防衛局長更迭

何とも短命でしたな。

<沖縄防衛局長>防衛相、3日にも更迭…衆院委に招致

毎日新聞2月3日(金)2時34分

 田中直紀防衛相は2日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかける講話をした真部朗(まなべ・ろう)局長を3日にも更迭する方向で調整に入った。沖縄側が反発を強め、普天間移設への影響を考えると、続投は困難と判断した。衆院予算委員会が3日午後に真部氏を参考人として招致し、集中審議を行うことから、審議を見極め最終判断する方針だ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0203/mai_120203_5404826076.html

前回、オフレコ現場で不適切な発言をしたとして更迭されたのが、2011年の11月29日。それから2ヶ月しか経っていない上に、正月休みを挟んでいるので、実質、2ヶ月足らずである。首を挿げ替えたくらいでは、どうにもならない気がする。

 

2012年2月2日木曜日

中国の主張に屈するな!

これも尖閣諸島問題的な話だ。

国「尖閣は核心的利益」…日本の島命名に反発

読売新聞2月1日(水)10時24分

 【北京=大木聖馬】中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は今年に入り、尖閣諸島をめぐる日本の動きに神経をとがらせており、同諸島を中国が譲ることのできない「核心的利益」と初めて位置づけた。

 日本側に対し、譲歩しない姿勢を示す一方で、国内の対日強硬論を抑え込む狙いと見られる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0201/ym_120201_9458431149.html

こんな中国の主張は無視して、自衛隊の駐屯基地をさっさと作ってしまえば良い話なのだが、なかなか「日中関係が難しい」という弱腰の態度で臨む民主党政権にとっては、その一歩が踏み出せないらしい。

 

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日中密約の疑い

TBSの誤報であることを願いたいが、事実とすれば最悪のバーターである。

外務省、北京大使館の移転許可をめぐり中国側に「口上書」提出

産経新聞 2月2日(木)0時32分配信

 外務省は1日の自民党外交部会で、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に、日本国内での中国の総領事館の移転などに協力するとした「口(こう)上(じょう)書(しょ)」を中国に提出したことを明らかにした。「国内法令の範囲内で協力する」という内容だが、外務省が他国の在外公館建設で口上書を出すのは極めて異例だ。
 外務省幹部は「やましい約束ではないので、中国側がそれで気が済むのなら、と口上書を出した」と説明したが、出席者から「明らかなバーター(取引)だ」などと批判が相次いだ。
 外務省の説明によれば、北京の新大使館は平成18年に着工、昨年7月に竣(しゅん)工(こう)した。しかし当初計画になかった「吹き抜け」などを設けたことを理由に使用許可が下りなかった。その後の折衝で中国は、地元で反対がおきている名古屋市や新潟市の総領事館建設計画に便宜を図るよう要請してきた。外務省が1月19日付で口上書を出すと、中国は同21日に移転を許可した。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940938.html

外務省が交換条件を呑んで、日本大使館の移転問題を解決した疑いがあるというのである。

 

東シナ海ガス田で中国が勝手に採掘

ハッキリ言ってしまえば盗掘である。

<東シナ海ガス田>日中中間線付近の施設で炎、中国が採掘か

毎日新聞2月1日(水)13時59分

 東シナ海のガス田開発問題で、日本政府は日中中間線付近のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)の採掘施設から生産活動を示す炎が出ていることを確認した。藤村修官房長官は1日の記者会見で、中国が単独開発を進めている疑いがあるとして、1月31日に外交ルートを通じて中国政府に抗議したことを明らかにした。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0201/mai_120201_4099862580.html

中国に関しては、最悪のバーターをやっていた疑いがあるが、それは別の記事で起こすことにする。しかし、これもそれも弱腰外交の延長線上にある話で、こんな事をやられて「抗議」なんて、温すぎる。