日中関係懸念で尖閣国購入に異論

まあ、民主党政権に任せておいたら、こんな所だろう。

焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も

2012.4.22 22:17

 東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、5月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化40周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042222190010-n1.htm

「検討する」などと藤村氏や野田氏が息巻いてみても、国が具体的に動き出すなどということは、極めて可能性の薄い話。期待するまでもないのである。

 


ここでいう、 「中国を刺激」 とは一体どういうことなのだろうか。僕にとって、「中国を刺激する」とか「日中関係に水を差す」とか「日中友好を損なう」とか、そう言う話がイマイチぴんとこない。

 

あれか?中国様を怒らせたら軍事的に何か侵攻されるとでも言うのか?そんなことは、心配するに及ばない。

中国は軍事力増強に力を入れているが、建前としては「防衛力を高める」ということだ。決して他国を軍事力で脅すとか、自国の抵抗勢力を軍事力で弾圧するとか、そう言ったことはやらない……訳はないわな。

で、友好関係を保っていたらそれが回避できる、なんて話にはなってこないだろう。中国が「利益になる」と判断したら、お構いなしに攻撃してくる。そんな国だ。自国の利益を実にどん欲に追っかけていく、それが中国である。

だったら、中国には日本だって自国の利益に対してどん欲になっているという姿勢を示した方が良い。断固とした意思を表示する、それが大陸の人間にとっては分かりやすい。


 「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」

同じ土俵に乗るのが何がまずいのか?

「静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていく」ってのは、どういう意味だろう?民間人立ち入り禁止にして、放置プレイ。尖閣方面の海上保安庁の設備を増強したとか、そう言う話も聞かない。海上保安庁の監視頻度を増やしているらしい話は聞いたけれども、海上保安庁の出来ることは警告だけだ。

相手から発砲されても威嚇射撃くらいが関の山で、具体的に阻止行動をとることすら出来ない。海上自衛隊に至っては、民間を装って行動されたら手も足も出ない。自衛手段すらとれないときたもんだ。

 

それもこれも、海上での交戦規定が存在しない、法律上のケアがなされていない。全ては政府の弱腰対応が起因している。

尤も、これは民主党政権が悪い、と言う話でもない。弱腰対応を継続するばかりか、中国にこびるあまり事故をもみ消そうとした尖閣沖事件の対応は論外だとして、その関係の法律整備に関しては、自民党時代から殆ど手をつけてこなかった、そのことが問題なのだ。

本来なら、韓国に竹島が不法占拠された段階でこれらの法律を整備し、実効的に対応できるように装備や設備を充実させなければならなかった。


政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は17日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も18日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。

中国に過剰反応されたくらいで、この弱腰。なんと、先が思いやられることか。

そんな“配慮”を重ねたかいもあって、7日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を5月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。

中国様の顔色を伺いながらの外交は、既に破綻気味だというのが、未だに分からないらしい。


都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は16年4月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。

事態は既に進んでいるのだから、もう、都が買い取りを実現することを前提にして、どのように政策を決定するかシミュレーションをすべきなのだ。 「その時には、政権の座にいない」 などという身勝手な態度では、国民が困るのである。

 

だとすれば、今やるべきは、 「国が買い取り」 とかごねることではない。もちろん、国が金を出して買い取るというのは、筋としては正しいのだろうが、そんなことが出来るとも思えない。そして、尖閣の持ち主は国を信用していない。持ち主が「売らない」といえば、それまでなのだ。

そして、今後必要となる海上保安庁の設備増強に法整備、海上自衛隊も具体的に動けるように法整備をする。もちろん、尖閣諸島の島のどこかに公共の施設を建設する準備をする。

駄目ですかねぇ?そう言うことを考えるのは。政治家ならあらゆる事態に対応すべく、色々考えておく必要がある、そう思うのだけれど。

 

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