再生エネルギー発電で電気料金上昇の懸念

何を今更(笑)

電気料金上昇の懸念=再生エネルギー、価格は割高

時事通信9月16日(日)16時1分

 再生可能エネルギーへの参入が拡大しているのは、7月に始まった固定価格買い取り制度が追い風になっているためだ。この制度は、電力会社に対し再生エネルギーで発電した電気を決まった価格で長期間買い取ることを義務付けており、一般企業にとって太陽光発電などは「低リスクの投資」(電力中央研究所の朝野賢司主任研究員)といえる。ただ、割高な再生エネルギーの普及が進めば、将来的には電気料金上昇の懸念もある。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0916/jj_120916_1763007445.html

再生可能エネルギー発電で得られる電気が高いことくらいは、初めから分かっていた事じゃないか。これを、従来型の発電方法とミックスさせることで、平均的にならし……ってことは、つまり電気事業者に価格上昇分を負担しろってことだよね。

それが、原発停止で赤字を垂れ流している電気事業者に強要できない状況であることくらい明白。どう転んだって、再生可能エネルギー発電を主体にしていけば電気料金は値上げせざるを得ない。


どう考えても再生可能エネルギー発電を推奨していくならば電気料金の値上げが自然なのに、 「電気料金を値上げしないように努力する」という発言は意味が分からない。

1キロワット時当たりの購入価格は、太陽光が42円、風力が23.1円。発電用機材の価格低下などを反映させるため、購入価格は原則として毎年度見直されるが、購入開始後は最長20年間固定される。

この価格設定自体がよく分からないが、再生可能エネルギー発電を奨励すると言う意味では、促進には一役買っているのだろう。

しかし、同じような道を辿って先を進んでいるドイツがどうなっているかというと、「原発は順次廃止」「太陽光発電設備での電力単価の値下がり」「再生可能エネルギー発電が青息吐息で関連会社の倒産が相次ぐ」だ。

もともと、ドイツでは太陽光発電で発電される電力は40円/kwh前後だったのだが、あっという間に値下がりして今では半額以下になっている。

 

日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も

2012/9/ 8 13:00

   いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。

   ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html?p=all

 

ドイツでこのような状況になっているのに、同じような政策を採ろうとしている日本が、同じ状況に陥らないと考える方がどうかしている。

 


菅直人が手がけた期待の悪法は、ここに極まるわけだが、将来的な見通しを民主党に求めることの方が無理だったのだ。

 

液化天然ガス(LNG)や石炭の火力発電は1キロワット時当たりのコストが10円前後とされ、これと比べると再生エネルギーは割高だ。購入コストは電力料金に上乗せされる形で徴収され、2012年度の上乗せ額は1キロワット時当たり0.22円。標準家庭では全国平均で月87円の負担増となる。再生エネルギーの普及で購入電力量が増えれば、料金への転嫁が一段と進むことになる。

現在、再生可能エネルギー発電で有望視されているのは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、マイクロ水力発電。と、こんな感じだが、日本ではどれ一つとして将来性を感じるモノがない。

 

敢えて挙げるなら、地熱発電ではあるが、地熱発電を急激に増やすなんて芸当はほぼ不可能なので、地道に発電量を増やしていく、という道を模索していくべき発電方法である。

 


太陽光発電は、商用の大規模発電方式としては将来性が無く、分散型として各自治体や家庭に設置させるほうが、未だマシというレベルだ。が、前提として蓄電池の性能が上がり、電池のコストが低下する、という条件が必要になる。自動車業界が必死に取り組んでいるので、電池のほうは数年内くらいに目処が立つかもしれない。

ただ、コスト的な折り合いを考えれば、公共施設や避難場所などに設置するという考え方が正しいと思われる。例えば、避難場所に指定されている小学校などから優先的に設置をしていってはどうか?


風力発電はかなり技術的に怪しい。洋上風力発電がどの程度のモノになるか、という感じではあるが、根本的に風が凪いだときにどうするのか?強風の時にどうするのか?という問題は解決が難しい。洋上ならば風況はかなり期待は出来るらしいのだが、大規模発電方式としてはかなり前途多難だろう。

太陽光発電設備と組み合わせて家庭に普及させるという話も進んではいるようだが、こちらもまだまだ先の話になりそうだ。


マイクロ水力発電に関しては、自治体向けの発電方法とは言えるだろう。上下水道なども水力発電をさせるには好都合だし、河川を管理しているのも各自治体であるので、許可も取りやすいだろう。

ただ、これらを商用電力として考えるには、なかなか難しい。大規模な設備を分散させて維持するにはコストが掛かるが、そのコストを維持できるだけの発電量が賄えるか?ということは未だよく分かっていない。民間委託してメンテナンスをやらせ、事業として成り立つのか?ということがハッキリすれば、もう少し話は前進するのかもしれない。

そして、一番のネックは日本国内のメーカーが水力発電に消極的なことである。細かい部品を外国のメーカーに発注している状況は、風力発電も似たような所がある。だが、何れにしてもそうした問題が解決されなければ、マイクロ水力発電は先へは進めないと思われる。


個人的には、再生可能エネルギー発電を積極的に開発していく必要性はあると思っている。

ただ、これを日本の基幹発電方法として考えて行くにはあまりに技術が未熟すぎる。まだ、目処も立っていない再生可能エネルギー発電を期待して、原発ゼロと喜んでいるようでは、お話にならないのである。

 

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