2012年1月26日木曜日

消費税8%で現金給付

もはや意味不明なのだが。

政府・民主、消費税8%時に低所得層向け1万円支給検討

2012/1/26付
日本経済新聞 朝刊

 政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。

http://www.nikkei.com/access/article/g2

消費税の逆進性の対策になるのか?これ。

 

消費税を17%に

試算だけなら別に構わないんだがね。

消費税、最大17%=「最低保障年金」導入で—民主試算

時事通信1月25日(水)22時42分

 民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げとは別に、7%分の増税が必要になる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0125/jj_120125_3590133942.html

残念ながら、消費税を5%から17%と今の3.4倍にしたからといって、税収が3.4倍になるなんて話は妄想に過ぎない。

何故ならば、国民の財布の中身は、給料が上がらない以上は増えないのである。もちろん、企業の経営者だって、増税したら景気が良くなるなんて話はあり得ないので、給料を上げる余地など無い。寧ろ、超円高で企業は疲弊しつつあるので、給料を出来るだけ絞る方向に進むか、リストラする合理化に踏み出すしかないだろう。

何%に増税しようと、大して税収は増えない。むしろ、税収は減る危険性すらあるのだ。

 

ヘタれるな!玄葉外相

えー、言ってしまった感はあるが、しかし、これは日本国政府としては当然の主張である。そして、その主張に対して文句を言われる筋合いはない。

玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明

読売新聞1月25日(水)19時5分

 【ソウル=門間順平】韓国外交通商省は25日、玄葉外相が24日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0125/ym_120125_3185894463.html

自国の領土は、不法占拠されていようと自国の領土である。

したがって、竹島が日本の領土であることについて「韓国側に受けいれられないものは受け入れられないとしっかり伝え」というのならば、玄葉氏には、しっかりと韓国政府にその旨を伝えるべきである。決して、韓国政府の圧力に屈してはダメである。この点は、しっかりと玄葉氏を応援したい。