2012年9月26日水曜日

毎日新聞社が社説で嘯く日中経済関係

いやいや、どっちかって言うと、チャイナリスクを避けるために中国とのビジネスは避ける方向でお願いします。

社説:日中経済関係 より深め対立抑えよう

毎日新聞 2012年09月26日 02時31分
 尖閣諸島をめぐる日中の対立が、両国の経済関係にも暗雲を広げている。暴徒化した反日デモによる日系企業への直接的被害に加え、経済界の交流や観光推進行事などの相次ぐ中止で、親密化を目指す取り組みも足踏みを余儀なくされた。
 両国を行き交う観光客の減少が見込まれる中、航空業界でも減便などの動きが出始めた。中国の一部都市の税関では、日本からの輸入品の通関検査が厳格化されているという。
 ただでさえ中国経済の成長が鈍化し、それが日本の景気にも予想以上に跳ね返ってきている昨今だ。さらに悪化の要因を作り、双方が傷を深める愚を犯してはならない。近隣諸国など他国も迷惑することになる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120926k0000m070120000c.html



一応確認しておくが、日本は中国とは上手く付き合っていきたいというような政府の対応だぜ?一方的に悪化の要因を作り、難癖を付けているのは中国だ。そんな国とどのようにして関係を深めよと言うのか。

安倍自民党総裁の誕生

緊迫した自民党総裁選は、安倍氏の勝利で幕を閉じた。
石破氏は初回の得票数でかなりの票数を稼いだが、結局、安倍氏の勢いには叶わなかった。
決選投票になってしまえば、自民党の国会議員内での票数を石破氏が上積みするのはかなり困難であると、事前から予想はされていたが、予想通りの結果だった。あ、僕は安倍氏が党員票ももう少し獲得して、一位通過するのではないか?と考えていたのだが、流石にその様な結果にはならなかったようだ。

赤旗はF-35の導入に反対らしい

なるほど、共産党はF-35は不要だと。では、第4次F-Xはどうすれば良いんだ?

米軍戦略の後押し許されない

 防衛省は4兆6362億円にのぼる2013年度予算の概算要求を提出しました。一般会計とは別に東日本大震災復旧・復興特別会計でも戦闘機補修などを理由に1607億円を要求しています。

 12年度予算に比べると1・6%減額されているとはいえ5兆円に近い巨額です。13年度予算では年金がさらに削減され、生活保護も削られる予定です。国民に負担増を押し付ける一方で、軍事費を「聖域」扱いにするのは筋が通りません。軍事費を削って国民生活予算に回せという国民の願いに政府は正面から応えるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-18/2012091801_05_1.html

軍事費を削って国民生活予算に回せ、というのが主な主張らしいが、国民が生活すべき国が無くなってしまったら生活予算など意味が無いとは思わないかね?

日印経済拡大せよ

中国を牽制するにはインドと手を結ぶのが良いと思う。

インド紙が「尖閣対立は日印経済拡大の好機」

2012.9.25 19:01 [尖閣諸島問題
 【ニューデリー=岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/asi12092519020001-n1.htm

この路線を提唱していたのは、自民党の麻生元総理大臣なのだが、良い機会なのでインドとの関係を強化すべきだろう。

<枝野経産相>未着工原発「自主撤回を」電力会社に促す考え

横暴にも程があるな。

<枝野経産相>未着工原発「自主撤回を」電力会社に促す考え

毎日新聞9月26日(水)2時33分

 枝野幸男経済産業相は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、未着工の原子力発電所の新設計画について、電力会社に計画の自主的な撤回を促す考えを明らかにした。枝野経産相は「(2030年代に原発稼働ゼロを目指す)政府の革新的エネルギー・環境戦略の方針は原子力やエネルギー業界に一定の拘束力がある」と強調。「政府の戦略を踏まえて電力会社に自主的な対応をしてもらうか、法制度上の措置が必要かを今後検討する」と語った。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0926/mai_120926_9709163396.html

「政府の革新的エネルギー・環境戦略の方針」などと偉そうなことを言っているが、中身は何もないのだ。バカも休み休み言え。