福島第1原発、5号6号機廃炉に意味はあるのか?

イマイチ安倍氏の考えが分からなかったのが、今回の指示である。

廃炉対策1兆円、合理化で捻出=経営再建に重荷―東電

時事通信 9月19日(木)18時35分配信

 東京電力は安倍晋三首相の要請を受け、福島第1原発の廃炉に備えた放射能汚染水対策などの費用として、新たに1兆円を確保する方針を表明した。東電の広瀬直己社長は、今後10年程度で、コストダウンや設備投資の抑制などで資金を捻出すると説明している。ただ、東電は既に大規模な合理化を実施中。さらなる資金確保が可能かは不透明な上、巨額の新たな負担は経営再建にとって重荷となる。

確かに福島第1原発の1~4号機は深刻なダメージを受け、廃炉という決断を迫られる事態になった。だが、5号機6号機は無傷とは言わないまでも、停止しているだけの状態である。


被害が小さく、復旧の見込みがある5号機と6号機を廃炉刷る意味がどれ程あるのか?

 東電は福島第1原発事故直後の2011年3月、同原発1~4号機の廃炉方針を表明。しかし、被害が小さかった5、6号機については白紙としてきた。安倍首相は、汚染水処理などの事故対応に集中するため、5、6号機の廃炉も要請。東電は「関係者の英知を集めて年末までに判断する」との談話を発表した。

事故に集中させるというのであれば、資金的問題を緩和させるためにも、柏崎刈羽原発の再稼働や、その他東電管轄の原発の再稼働を認めるべきだろう。

 

ただでさえ、東電の体力は落ちているのだ。責任だけ追及するのではあまりに無責任では?

 現行の会計制度では、設備の減価償却や廃炉費用の積み立てが終わっていない原発を廃炉にすれば一度に巨額の損失処理を迫られ、財務が急激に悪化する。ただ、経済産業省は、廃炉費用の分割処理を認めるなど、電力会社の負担を軽減する新制度を近く導入する見通し。東電にとって、廃炉を決断しやすい環境が整う。

5号機は東芝が手がけた設備で、78.4万kwの発電能力があり、1978年に運転開始している。6号機はGEの原子炉やタービンを使った設備で、110万kwの発電能力があり、1979年に運転開始している。

建設後35年と34年という状況で、まだ40年の寿命を迎えて居ない。

5号機6号機に深刻な設計上の問題があるとか、1~4号機と共通の問題があり、1~4号炉廃炉にともなって、深刻な影響があるとか、そういう話であれば、廃炉の方針は分かる。が、それだって、東電が判断すべき事項だ。

 

安倍氏の要請で廃炉にする、しないというのは、お門違いというものだろう。だいたい、廃炉にしたとして、どんなメリットがあるというのか?「汚染水処理などの事故対応に集中するため」というのは、どの程度の意味があるのか?

寡聞にして5号6号があるから、現状の1~4号の事故対応の足を引っ張っているなんて話は聞かない、だとすれば、廃炉は無駄じゃ無いのか?

 

 広瀬社長は「汚染水問題は最大の経営課題。他のものを削り、必要な汚染水対策、廃炉対策に(資金が)回るようにしたい」と強調するものの、1兆円の確保は容易ではない。
 茂木敏充経産相は19日、東電への追加的な財政支援について「現時点ではない」と明言し、「まずは(自ら)資金確保の努力をしてほしい」と求めた。ただ、東電の経営状態が厳しさを増した場合、電気料金の再値上げも現実味を帯びそうだ。 

確かに、東電の体質は褒められたものではないし、事故後も改善したようには思えない。

だが、それとこれとは話が別である。

 

大体、首相の判断で原発廃炉とか停止などが決定されるとしたら、それは菅直人とやっていることは一緒だ。

いっその事、福島第1原発だけ国営化して、国が処理をするというスタイルにするのであれば、こうした問題は出てこないだろうに。

国費投入すらせず、お願いだけで廃炉を進めるのは、どう考えたっておかしな判断だ。

 


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