TPPで模倣・海賊版防止の合意

牽制になる……のか?

TPP、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制

読売新聞9月19日(木)7時33分

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加12か国が合意したことがわかった。

まあ、支那、韓国、台湾のコピー商品は世界中で有名だし、そのうち近年、台湾だけは何とか独自技術方向に舵を切った感じだがやっぱりコピー商品は多い。これに歯止めをかけたいという願いは当然あるだろう。問題の3カ国は(台湾は地域ってことになってるが)TPPに参加していないしね。


 交渉で日本は、米国やカナダなど約30か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」と同水準のルールを導入することを求めた。ACTAは日本が提唱した。交渉関係者によると、ACTAに加入していないベトナムやマレーシアなど新興5か国も同意した。

何れの国も、何らデメリットが無い(笑

 現在、ACTAを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。具体的には、著作権法を改正してDVDなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防ぐため、輸入時だけでなく輸出時にも税関で取り締まる。

輸出・輸入の両方で取り締まるってことは、ダンピングをしにくという方向に舵を切ることが出来るわけだ。

著作権法の厳格な規制は、個人的にはあまり嬉しくは無いのだが、まあ、世の中の流れであるので仕方が無い。

 

この合意が発効すれば、海賊版関連の支那包囲網、という構図になる。

日本が受けた模倣品被害というのは、実際のところは相互補完関係という考え方によって被害総額を算定しているので、意外にあてにはならない。だって、「コピー商品が無ければ、時分の製品が同じ数だけ売れたはずだ!」というのはちょっと無理がある。

だがその分を差し引いても、損害が出ているのは事実なのである。何かしらの牽制になると良いな。

僕自身はTPP全般にわたって賛成する、という立場には無いが、こうした取り組みはTPPという大きな枠組みの中で実行される方が実効性が高くなるのも事実。

TPPに安易に反対出来ないのは、メリットも確かにあるからなんだよねぇ。


 

図説 海賊大全

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