2013年10月18日金曜日

自然エネルギー発電推進の対価

朝日が珍しい記事を取り上げてるな。

広がる自然エネ、上がる電気代 ドイツ家庭また負担増

2013年10月17日19時41分
図:ドイツの標準家庭の1カ月の電気料金の推移
 「脱原発」を進めるドイツで、家庭の電気料金が来年もまた値上がりすることが15日、確実になった。太陽光など自然エネルギー発電の導入促進に向け、電気料金に上乗せする「再生可能エネルギー法賦課金」が来年も増額されるため。標準家庭の値上げ幅は、少なくとも年間約40ユーロ(約5200円)になる見通しだ。

まあ、前から言われていたことなので。


先ずは関連記事のリンクを張っておこう。
ドイツの原発政策によるツケと日本の電力政策
ドイツの太陽光発電
太陽光発電の価格42円
再生エネルギー発電で電気料金上昇の懸念
太陽光発電の買取価格引き下げ
概ね、「ドイツは原発を止める決定をした」「自然エネルギー発電を推進している」「太陽光発電の買取価格引き下げ」「太陽光パネル値崩れ」「仮定の電気代負担を直撃」ってな感じだ。
そして、このドイツをモデルにして再生エネルギー買取り法案なる法律を作った。

当然の帰結として、日本でもドイツのように電気料金は値上がりする。
それどころか、ドイツは国境を超えて原発大国フランスなどから電気を買っているが、日本にはそのような芸当はできない。つまり、電力安定供給とコスト削減という目標は、自前で達成する必要があるのが日本の現状なのだ。
独エネルギー水道事業連合会によると、今年の標準家庭の平均電気料金は月83・80ユーロ(約1万900円)。ドイツでは、自然エネルギーの普及が急速に進む一方、電気料金の上昇が続いており、メルケル政権が対策に苦慮している。
安全の対価としては安いと感じる人もいるかも知れないが、残念ながら日本では他国から電気を買うという芸当が現実的でない以上、ドイツをモデルとしたエネルギー政策は誤りと云わざるをえない。

ところが困ったことに、安倍政権はエネルギー政策で迷走している。

電力全面自由化へ一歩 電気事業法改正案を閣議決定

2013.10.16 05:30
 政府は15日、電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した電気事業法改正案を閣議決定した。先の通常国会では与野党対立のあおりで廃案となったが、安倍晋三政権は成長戦略の柱と位置づけ、同日開会の臨時国会へ法案を提出し、早期の成立を目指す。
いきなり電力自由化への舵を切ってしまったのである。
エネルギー政策も策定しないまま、自由化を目指したり、電力小売の全面獣化を目指したり、果ては発送電分離を目指したり。お隣り韓国で、送電分離を目指してグダグダな結果になったのを知らぬわけでもあるまい。

暴騰の自然エネルギー発電、再生可能エネルギー発電推進にしたって、計画的にやらねばダメだ。ドイツの例を見れば、どういう状況になっていくのかは容易に想像出来るはずなのだから。

確かに、競争のない電力各社の体質は、福嶋第1原発事故の影響拡大に色濃く影を落としてしまった側面はある。だが、自由化して困るのは、電力会社ではなく寧ろ国民なのだ。
どういう事かといえば、安易な電力自由化の促進は、安価な電力維持が難しくなることと、電力の安定供給が困難になると予想されるからだ。

そんなことよりも、何故、原発再稼働を優先させないのだろうか?原発がクリーンエネルギーだ、なんていう積もりは無いが、今ある資産を有効活用する、という意味では、既にある原発を動かす事は理にかなっていると、僕はそう考えているのだが。


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