2013年10月3日木曜日

経団連会長、消費税増税に大喜び

どの辺りの力が政治に影響したかが良く分かる話だな。

消費税8%・経済対策「大変な英断」経団連会長

読売新聞10月2日(水)9時26分

 経済3団体トップは1日、来年4月から消費税率を8%に引き上げることを歓迎するとともに、政府が打ち出した経済対策を評価した。

 経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、「大変な英断だ」と述べた上で、「5兆円規模の経済対策は非常に効果がある」と評価した。そのうえで、「企業業績(の改善)を従業員の報酬引き上げにつなげ、設備投資も行う好循環が生まれる」との期待感を示した。

米倉氏の喜び様はこの通りである。美味い汁が吸えるんだろうね。


さて、消費税増税の是非については、このブログでは敢えて指摘しない。

その理由は、増税の痛みのような感傷的な話を取り上げても仕方が無いと思うし、一方で、景気の腰折れ、という話も因果関係がハッキリしない類の話なので、推移を見守りたいと考えているからだ。

 

正直、デフレ脱却、と言う話「だけ」ならば、消費税増税で実現可能だ。寧ろインフレになるだろう。

だが、それは景気回復とは又別の次元の話である。

そして、景気回復を図るために公共事業をばんばんやれ!というのもまた、少し的が外れが話になる。景気刺激策としてはよく知られているし、それなりの効果は期待出来る。が、あくまで一時的な話なので、公金投入を中止すれば一気に景気は悪くなる。

お隣の支那がやっていることそのものだろう。

 

結局、民間の需要が増え、供給が増え、という流れにならなければ景気回復には結びつかないし、そこには少子高齢化という重く解決し難い課題が横たわっている。そこに手を付けなければ安倍政権といえど、景気回復に結びつかせる話にはならない。あとは、老人に如何に金を使わせるか、という話になるだろうが、これも又難しい問題だ。


 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、「(日本の)財政に対する信認の維持と社会保障制度の持続可能性の向上に向けた第一歩」などと指摘した。一方、日本商工会議所の岡村正会頭は、「中小企業にとって最も重要な課題は(増税分の)円滑な価格転嫁だ。不公正な取引に対する監視、取り締まりの強化などを期待する」との談話を発表した。

米倉氏が諸手を挙げて喜んでいるのに比べ、日本商工会議所の岡村氏は比較的冷静だ。

消費税の「価格転嫁」という話が正常に機能しなければ、正直、小売りへのダメージは計り知れず、景気への悪影響も大きいだろう。

消費税価格転嫁の相談窓口開設

10月2日 6時19分

来年4月からの消費税率引き上げの正式決定を受けて、中小企業が増税分を価格に上乗せできない事態が懸念されることなどから、政府は、こうした問題について電話や電子メールで相談を受け付ける窓口を、2日から開設します。

当然、政府もそれくらいのことは理解しているらしく、相談窓口をつくっている。

消費税「転嫁Gメン」が発足

10月2日 12時12分

来年4月からの消費税率引き上げの正式決定を受けて、中小企業が大企業などとの取り引きで増税分を上乗せできないようなことがないように監視する中小企業庁の対策室が、2日、発足しました。

また、価格転嫁が正常に進むように調査官も用意するようだ。

 

しかし、全国を調査するのに調査官がわずか250人とは、やる気あるのか?


消費税の問題で最も問題だと、僕が認識しているのは、増税云々よりも滞納問題だろう。

以前もこのブログで触れているが、消費税の滞納問題は非常に深刻だ。

消費税は商品ができるまでの材料や運送などにもかかる。企業は仕入れた時に代金とともに消費税を払い、納入した時に代金とともに消費税を受け取る。

 消費増税されれば、下請け企業が部品をつくるための材料費(税込み価格)も増税分上がる。部品を大企業に納める時は増税分を上乗せした代金を請求すればいい。だが、立場が弱い下請け企業は大企業から「コスト削減」などと、値上げを拒まれるおそれがある。つまり、増税分を下請け企業がかぶらされるのだ。

法人税は赤字なら払わなくていい。だが、消費税は赤字でも税務署から「業者は消費税のお金を預かっているだけだから支払え」と迫られる。赤字の中小企業や自営業者は、借金までして消費増税分を自腹で払わされるのだ。

 国への税金が払われていない「滞納」の額は10年度には約6800億円で、半分が消費税滞納だった。消費税はお店や企業が国に納めている。わざと払わない悪質な滞納もあるが、払えない例もある。

http://www.asahi.com/business/articles/TKY201309300390.html?ref=reca

朝日新聞のこの記事が分かり易いと思うので引用したが、価格転嫁と滞納はリンクした問題である。

大企業は中小企業にコスト削減を!と迫るわけだが、増税に伴って価格上昇分をどこかで吸収しようと企む。そこで、中小企業に押し付けるわけだ。

中小企業は立場が弱いので、どこかで吸収しようとして、そのしわ寄せを受けるのが消費税納税だ。

中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化? 滞納額突出のワケ

 政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。

大企業は、還元セールをやれば儲かる!と踏んで大反対らしいが、中小企業は笑えない話だ。

 消費税収入は現在約10兆円。現在の滞納額は、このうちの4.5%程度だ。消費税収は税率を1%上げると2兆円の増収になるというから、3%アップだと16兆円くらいになる。そのうちの4.5%が滞納するとすれば、滞納税額はまたもや7000億円台に逆戻りしてしまう。

7000億円もの税収が消えてしまう事態になれば、何のための増税か、と言う話になる。そもそも、徴税方法を見直すべきでは無いだろうか?

 


消費税 政と官との「十年戦争」

ランキングへの応援クリックよろしく!
人気ブログランキングへにほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ