2013年10月21日月曜日

支那、深刻な大気汚染

支那の大気汚染はこれから冬季になるに従って深刻化していくだろう。が、今年は既にPM2.5の記事が出回っている。

中国・ハルビン PM2.5計測不能の高さ

10月21日 14時5分

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質PM2.5の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。

計測不能って、凄いな。


場所は、ハルビンなので緯度の高い位置にある割と大きな都市だ。

国東北部・黒竜江省のハルビンでは、20日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってPM2.5の1時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で1立方メートル当たり1000マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。

また、24時間当たりの平均濃度も1立方メートル当たり800マイクログラムに達しました。

どれくらい深刻なのかはさっぱりピンとこないが、学校を休校にし、バスの運行を取りやめるレベルなので、相当酷いのだろう。

日本では、1日の平均濃度が70マイクログラムを超えると健康に影響を及ぼすおそれがあるとして、外出を控えるよう注意を呼びかけるという暫定的な指針がありますが、ハルビンの濃度は、その10倍以上となっています。

……日本の基準の10倍か。

しかし、問題はこの原因がよく分かっていないことだろう。

寒さの厳しい黒竜江省や吉林省では、家庭に一斉に暖房が入る「集中暖房」が始まっていて、石炭が大量に使われたことが、今回の大気汚染の原因だという見方が出ています。

家庭の暖房が増えたから、という原因分析をしているが、そんな馬鹿な。

ハルビン

これはハルビンの人口の推移を表した表だが、確かに増加傾向を示しているものの、極端な大気汚染を引き起こすほどの人口増加だとは思えない。

寧ろ、ハルビン開発区が1991年に開設され、工業化が推進された結果なのでは無いか?と、その様に考える方が適切のように思う。

 

或いは、自動車保有台数の拡大やそれに伴う渋滞の激化なども、原因になっているとは思われる。

しかし、気になるのは目に見えて問題となっているPM2.5大気汚染以外にも、様々な問題が出てきているはずなのに、あまり報道されていない点だ。例えば、大気汚染とセットになると考えられる酸性雨。

飲み水の問題にしても、あまり問題として捉えられていないように思われる。

断片的に出てくる情報だけでは、あまりに少ないのでは無いか?


中国で大気汚染 日本での対策は

10月1日 21時15分

中国では大気汚染がここ数日、再び深刻化していて、視界不良のため高速道路が各地で通行止めになるなど、「国慶節」と呼ばれる大型連休を迎え影響が広がっています。

問題は、日本国内でもこの大気汚染の影響を色濃く受けるという点だ。

環境省は先月30日に都道府県や政令指定都市などの担当者を集めた会議を開き、全国で1300か所まで増やすことを目標にしていたPM2.5の観測機器の数が今年度末の時点で800か所余りにとどまる見通しだとして、改めて自治体に設置への協力を呼びかけました。

観測拠点を増やして、住民に注意報・警報などを出すように呼びかけるというのが現状の日本政府の消極策である。

さらに、中国の大気汚染を巡って、ことし5月に日本、中国、韓国の環境行政のトップによる会合で、解決に向けて3か国の政策対話の場を設けることで合意していることから、環境省は会議の中で、実現に向けた働きかけを続けることも報告しました。

一応、積極策として外光推進も行っているようだが、日本と支那や韓国は、ここ最近国交が冷え込んでいるので、政策対話もそれ程進展できるとは期待が出来ない。

 

そして、NHKではこのように結んでいる。

政府には国内の大気汚染を克服してきた経験や環境技術を生かして、中国の大気汚染の解決にも一層力を入れてほしいと思います。

ただで環境技術を売り渡せ、とか、正気の沙汰とも思えないが、NHKとしては平常運転なのだろう。

問題は、技術を提供したところで、有効に実施されないという点なのである。

支那ではお金より人民の命が軽く、経済推進に躍起になっている。

多分、既に深刻な大気汚染による健康被害が出ているのだろうが、支那政府はそれを完全に握りつぶしてしまっている。当然、日本や韓国が何か物申したところで、環境汚染が進んでいる事そのものを認めないのだから、環境対策など採られようが無い。

 

余程、支那国内で大きなダメージが出て、もう、人が住めなくなるレベルに至らなければ、事態は動かないだろう。

だが、そうなったときに、日本でも大きな被害を受けることは確実である。

これは、国際的な圧力をかけて、支那に大気汚染対策を実施すべきだという圧力をかけていかなければ、難しいだろう。

支那に直接訴えかけても無駄だ。

 


Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 3/19号 [雑誌]

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