河野談話の綻び

この手の話は前々から言われてきたので、今更感が強い。が、記事になった、ということに意味はあるだろう。ネットだけで無く、新聞記事にもなったらしいし。

韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く

2013.10.16 14:15
 河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。
まあ、問題なのは報じているのが産経新聞で、記者が阿比留瑠比氏だってことくらいだ。


阿比留瑠比氏は河野洋平氏を目の敵にしており、「江の傭兵」と当てこすっている位だから、この手の記事は特に割り引いて読む必要がある。
が、しかし、石原信雄元官房副長官へのインタビューを行ったこと自体は評価したい。入手したという聞き取り調査報告書、というのも、信憑性はありそうだ。

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官

2013.10.16 10:16
 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。
インタビューに応じた石原信雄氏の思想も、割と右よりのように見受けられる。が、まさか嘘はつくまい。
インタビューと聞き取り調査書の記載に関する要点は以下の通り。
  • 聞き取り調査(河野談話発表前に行われた調査)対象者の出身地は曖昧であった。
  • 対象者16人の中には事前に安秉直ソウル大教授らの調査で信憑性が低いと判断された人が含まれている。
  • 対象者の発言は、複数の新聞や韓国側の調査に対してそれぞれ異なる証言をした者もいた。
  • 対象者はその名前すらハッキリしない者が大勢居て、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官の記載ミスと思われる箇所もあった。
  • 聞き取り対象者は韓国側が人選し、日本政府はそれを信頼した。
  • 日本政府は身元調査など行わなかった。
  • 調査報告書に慰安所の無い地域で働いたと説明した者が居た。

大雑把に言うと、調査対象者の証言は信憑性に欠け、その信憑性に欠ける調査内容が河野談話のベースとなったってな感じか。
詳しくは、ぼやきくっくりさんのところで新聞紙面を含めて紹介されているので、確認頂きたい。

そして、笑うところはここだろう。

産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

やったね!洋平ちゃん取材拒否をバラされたよ(笑

ちゃんと、国会で証人喚問しようね!首洗って待ってろ(笑


 この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。
 「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
如何に、見込みの甘い外交であったか、と言う事がよく分かる一文である。
外交において相手の言うことを鵜呑みにするなど、馬鹿げた話。
 石原氏は産経新聞の17年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」(石原氏)にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。
日本での調査では、信憑性の高いデータが得られなかったのに、韓国が選んだ証言者の話は全て信用する。どれだけ阿呆かと。
 同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。
政府も官僚も、韓国相手に信用しすぎたのである。
その結果が、韓国の反日政策を助長し、二国間の関係を悪化させた。まさに、土下座外交の害悪である。


反日戦略がここまで来た以上、韓国は今後も今の外交戦略を変えることは無いだろう
反日政策は今や朴槿恵政権の命綱なのである。
そして、韓国国内の急激な財政の悪化と、それに加えて少子高齢化の加速、信用不安に家計の破綻と、打つ手無し、といった情勢である。

無論、対岸の火事というわけでは無く、日本国内も程度の差こそあれ酷い有り様だ。この状況で、相手の都合に合わせてこちらが折れてやる必要など何処にも無い。むしろ、そんな余裕は日本には無いのだ。

河野談話の見直しは必至だ。
その第一歩として、安倍氏は靖国神社参拝を断行する必要がある。靖国神社秋季大祭は10月17日から20日までという日程を考えれば、産経新聞が何を意図して新聞にこのような記事を掲載したかは分かり易いだろう。

「今年で無くて良いだろう」という甘い考えは捨てるべきだ。

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