安倍氏は靖国神社参拝すべきか?

支那や韓国との摩擦を懸念って、「今更」感が強い。

首相どうする?靖国参拝 「秋は困難」の見方

安倍晋三首相が今月17日から20日までの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに注目が集まっている。かねて参拝に意欲を見せる首相だが、実際に踏み切れば、中国や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実。政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だ。
新聞各社は靖国参拝を何とか阻止しようと、色々吹聴している。だが、現実問題として、参拝してもしなくても支那や韓国との関係は変化しない。


確かに、靖国参拝を実行すれば、間違い無く支那や韓国は文句を言ってくるだろう。
しかし、参拝は心の問題であって、別に歴史どうとか、と言う話とは無関係だ。そして、支那も韓国も反日政策を取らざる得ない状況になっている。

中国バブルの懸念、IMF警告

2013年10月6日
 【北京共同】中国で不動産開発の過熱による住宅価格高騰が続き、バブル経済への懸念が高まっている。国際通貨基金(IMF)は「バブル傾向」に警告を発し、バブルがはじければ貸し倒れによる損失は最悪300兆円規模に上るとの試算も出た。だが、指導部内には景気優先の意見が根強く、経済健全化を重視する李克強首相の改革「リコノミクス」は試練に直面している。
支那バブルはまさに絶頂期だ。
ここ数年、支那は公共事業ドーピングをしてGDPの成長を図ってきた。公共事業にお金を投じると、ハコモノが山のように出来る。そして、無人の街が出来上がると言った具合になる。
行き場を失った公共事業投資は、不要な構造物を量産せざるを得ない状況を作り出しているのである。これが支那バブルの1つの側面である。
そしてもう一つ、シャドウバンキングの弊害だ。実態の無いお金が扱われている状況なので、何か一つ前提が崩れると、あっという間に崩壊してしまう危うい構造をしているのが支那の地下経済の実態である。
ちょっと前に、銀行にお金を融資しますよーと、いうアナウンスをしていたが、どれだけ効果があるのやら。
加えて支那の大気汚染の深刻さはよりレベルを増している。
支那は一党独裁の特殊な環境だけに、対外的には何とか体面を保っては居るものの、内部はズダボロなのだ。
つまり、今、支那が反日路線に舵を切っているのは、国民の目を反らして中央政府への批判を避ける為なのである。

朴大統領支持率 56%に下落=年金公約修正など影響

2013/10/04 21:10
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが行った世論調査で、朴槿恵(パク・クンへ)大統領の支持率は56%となり、前回(9月4週目)より4ポイント下落したことが4日、分かった。9月2週目の67%からは11ポイント急落した。
韓国の状況は更に深刻だ。
いつ破綻してもおかしくないレベルで、選挙公約など守っている場合では無い。つまり、反日政策以外に支持される要因が無いので、ネタが無くても反日なのだ。

 今年8月15日の終戦記念日の参拝を見送った経緯があり、秋季例大祭の機会も見合わせれば、支持基盤である保守層の不満が募りかねない。首相周辺は「常識で考えたら行かない」との見通しを示す。
 首相は6日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出発する。10日に帰国後、臨時国会情勢や中韓両国の動向を見極めつつ最終判断を下すとみられる。
つまり、単に支那や韓国との関係で秋季例大祭を見送るのは、愚の骨頂で「常識で考えたら行く」のが妥当なのである。
だって、こちらが譲歩したところで支那や韓国がなにか方針を変える、等と言うことはあり得ないのだから。

 今回参拝すれば領土・領海や歴史認識をめぐる中韓両国との亀裂がさらに深まり、近隣外交の立て直しが一層難しくなる。米国内にも右傾化への警戒論がある。
あるとすれば国内反日勢力への牽制だが、これだって「行かない」という選択肢を採る理由は無い。
公明党辺りとの交換条件で、何らかの成果を引き出す、という意見もあるだろうが、そもそも与党なのに足を引っ張るしか能が無い公明党を足切りするチャンスという見方も出来る。

安倍氏が目先の話では無く、長期的な実利を採ることを望みたい。


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