2013年10月7日月曜日

経産省 異例の賃上げ要請

……アホかっ!と、突っ込みたくなってしまった。

経産省 異例の賃上げ要請へ

10月5日 6時46分

来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。

やりたいことは理解出来るが、お役所から民間に金を使え!と要請して「はい、そうですか」と応じられるわけも無い。


鶏が先か卵が先か、と言う話にはなるが、基本的に企業は「景気回復」して、「経済が活性化した後」でしか、賃上げを行わない。

賃上げ、というのは固定費上昇に繋がるので、今後も持続的に企業業績がアップしていく見込みが立たなければ、簡単には応じられない。

政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。

よって、こうした政府の取り組みに対してある程度の経済効果はあると思われるが、日本が抱えている問題は、「経済対策を行いました、経済は回復します」という簡単な図式で示されるものでは無いのだ。

これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。

無論、それを理解した上での経済産業省の要請なのだろうが、根本的な部分で間違っている。

「業績成長」という結果を受けて「賃金上昇」はあり得るのであって、「賃金上昇」させたら「業績が回復」したりはしないのだ。寧ろ、賃金上昇を先に確約すると、その先で転んだときに業績を確実に悪化させる結果になる。

来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃金引き上げの取り組みを求めるほか、非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、企業が個別に判断するべきだという意見もあり、来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。

無論、企業が内部留保でお金を貯め込んでいて、市場にお金が出てこないというのは問題ではあるのだが、この原因は根本的に需要が少ないという点が問題となっている。

新たな需要を掘り起こす!という部分は、結局、新しい技術のブレイクスルーがあって、新機軸の物が売り出され、それが市場に受け容れられるというサイクルにならなければならず、これはかなり難しい。

それこそ、世界的に売れているiPhone並の需要が確保出来れば、一気に業績回復、賃上げ、みたいな流れは出来るのだろうが、それでも国内需要にはなかなか結びつきづらい。


単純に、企業への賃上げ要請だけでなしに、様々な対策が打たれるのだろうから、景気対策の一環としての要請だとは思うのだが……。

様々な対策が効果を奏しない状況で、賃上げ要請というのはやはりチグハグ感が否めない。

 

加えて、消費税増税に対応した価格への転嫁を促すらしいのだが、価格転嫁→売り上げ減少、という状況になれば、企業の体力は削られ、賃上げどころの騒ぎでは無くなる。

 

安倍政権は極めて危険な賭に出ているように思えるのだが。


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