2013年10月15日火曜日

NHKは偏向報道の汚名を晴らせるか?

むりっしょ。

NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起

産経新聞10月14日(月)22時18分

 来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

最近のNHKの報道を見て、聞いていて、偏向の度合いが増しているとは思っても、改善するような兆しが無い。打ち消しもなにも、報道姿勢から見直すべきでしょ。


そもそも、公共放送という出発点から公平な報道を心掛けてたハズなのに、いつの間にやら支那や韓国の勢力に飲まれてしまって、今や出先報道機関と呼ばれる始末である。

 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

この辺りはもう、当たり前のことであって、今更感が強い。

寧ろ、こんな事くらいで公平な放送が出来ていると思っている方が驚きである。

 松本氏は平成23年1月、JR東海副会長からNHK会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」(経営委員)といった声も上がる。

 松本氏は8月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、NHK幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。

今回のこのような話は、本気で偏向報道を正したいと思っていると言うより、そのようなイメージを払拭するよ、というアピールをしているだけのように思える。

任期切れで続投するためのリップサービス的なモノ、と理解されても仕方が無いだろう。

 

これを報じている産経新聞がまともか?と言われれば、これまた難しい所だ。せいぜい、他の新聞社よりマシな部分がある程度だろう。

株主の顔色を伺いながら記事を書かなければならない時代である。ある程度は仕方が無いにせよ、それにしたって、もう少し多角的な報道というモノを心掛けて欲しい。

 


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