2013年5月17日金曜日

維新の会は西村氏を除籍しても解決にならない

馬鹿かっつーの。

西村氏は除籍方針 「韓国人売春婦」発言で維新幹事長

産経新聞5月17日(金)18時21分
 日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は17日、離党届を提出した西村真悟衆院議員を除籍する方針を示し、議員辞職を求める考えも明らかにした。府庁で記者団に語った。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0517/san_130517_7763079290.html

確かに、橋下氏にせよ西村氏にせよ、その立場上、不適切な発言であったという点は否定出来ない部分がある。が、別に間違ったことを行っているわけでもない。

自衛隊に水陸両用部隊を新設

これまでも海兵隊に似た部隊はあったが、規模が小さく島国日本としては不十分であった。今後、そうした面も是正される方向になると良いね。

米海兵隊をモデルに水陸両用部隊、新設 自民「大綱」最終案 オスプレイ装備

2013.5.17 07:20

 政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させるため、自民党がまとめた提言の最終案が16日、明らかになった。米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への侵入を繰り返す中国などに備え、島嶼(とうしょ)防衛を強化する方針を鮮明にした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051707210008-n1.htm

現実路線の大綱ならば大賛成である。

米政府に異議を唱えよ!橋下発言で

橋下発言の内容が良い、とは思わないが、しかし他国の政府に非難される謂れはない。

橋下氏発言「言語道断で不快」=米政府が公然批判―歴史問題解決も促す

時事通信 5月17日(金)6時8分配信

 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言に対して「言語道断であり、不快だ」と述べた。米政府が今回の問題で公然と批判したのは初めて。また、日本が慰安婦問題を含む歴史問題の解決に向けて「隣国と共に取り組むよう希望する」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130517-00000008-jij-n_ame

何が言語道断なのか説明するように、日本政府は働きかけるべきだ。

訪朝を批判される飯島氏

この記事、何が狙いかよく分からないが。

<飯島氏訪朝>「独走」に米韓懸念 北朝鮮、包囲網崩し狙う

毎日新聞 5月16日(木)21時53分配信

 飯島勲内閣官房参与の訪朝が、北朝鮮の核・ミサイル問題で連携を図ってきた日本と米韓の関係に影を落としている。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は16日、来日した米国のデービース北朝鮮担当特別代表との会談で説明したが、事前説明がなかったことに米側には警戒感が残る。北朝鮮に国際包囲網を崩す意図もうかがえるだけに、自民党内から「北朝鮮にいいように使われている」と批判も出る。拉致問題は動くのか、会談内容はまだ伝わってこない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000093-mai-pol

米韓の懸念も分からなくはないが……。

歯科医も電子カルテの標準化

電子カルテなど、標準化されていてあたりまえだと思っていたが、そうでもないらしい。

<歯の電子カルテ>標準化 災害時、身元確認狙い

毎日新聞5月17日(金)2時30分

 大規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出す。東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0517/mai_130517_6742405039.html

日本でも電子カルテの推進には力を入れてきている。が、普及していない上に、標準化も遅れている。

危険認定される支那製品

いまさら言うまでもない話だ。

危険商品、58%が中国製=EU

時事通信5月16日(木)22時49分

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、消費者の健康や安全に危険を及ぼす可能性がある商品の年次報告を公表した。2012年の危険商品の製造国ワースト1位は中国(香港含む)で、危険商品に占める中国製の割合は58%と、前年比4ポイント拡大した。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0516/jj_130516_7098877159.html

世界的にもこうした認識は広まりつつあるようだ。