2013年8月25日日曜日

秘密保全法は、政務三役も漏洩処罰対象

当然、国会議員だろうが秘密保全というのであれば、処罰対象になるべきである。

政務三役も漏えい処罰対象=防衛産業も、最長懲役10年―特定秘密保全法案・政府

時事通信 8月25日(日)16時40分配信

 政府が秋の臨時国会に提出する特定秘密保全法案で、安全保障や外交上の国の機密情報を漏えいした場合の罰則の適用対象に一般公務員だけでなく、閣僚や副大臣、政務官の政務三役や防衛産業などの民間企業の契約者も含めることが25日、分かった。政府関係者が明らかにした。罰則は最長で懲役10年。

この法律、弁護士を中心に反対派も多いと聞く。だが、政治家の中にも反対する立場の人間は多くなりそうな話だ。