支那、再び公共事業費に22兆円をぶち込む

すげーな。規模が違う。

中国、経済崩壊の兆しに焦りか…空港、鉄道など22兆円の建設投資で景気下支え

2014.12.17 16:57

 中国政府が新たな空港や鉄道、高速道路などの建設投資を加速させる。中国紙は17日、政府が10月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が1兆1651億元(約22兆円)に達したと報じた。経済成長が減速する中、巨額インフラ投資で景気を下支えする。

支那だからこそできる荒技だ。


アベノミクスが始まるとき、安倍氏は「輪転機をぐるぐる回して、紙幣を刷ればデフレ解消」とそう言った。

一部の経済学者からは鼻で笑われたが、この発言は市場に受け入れられ、形としては株価も上がったし円安方向に向かった。

 

この事を、「良かった良かった」で済ませるのは間抜けのすることだが、しかし、ある程度の効果があったし、日本の企業、特に輸出を生業にする大企業が苦境を脱したのは事実である。

 

だが、安倍氏は実際に輪転機を回したのか?というと、実はそんなことは無く、日銀が異次元の金融緩和をやったと、そういうことである。

日銀・異次元金融緩和第2弾の真の意図は?
政府は12月1日までに消費税再増税の可否を決断へ

ダイヤモンド・オンライン編集部

【第513回】 2014年11月4日

黒田日銀がバズーカ砲の第2弾をぶっ放した。市場とってはサプライズで、一気に株高、円安に動いた。この追加緩和は消費税再増税への支援策との見方もあるが、それは的を射ていない。次なる最大の焦点・消費税再増税の決断は予想より早まりそうだ。

だが、安倍政権と日銀との間には、低迷する経済を背景に亀裂が入った。

黒田バズーカの2発目は、消費増税を予定通りにやれという日銀からの圧力でもあったが、安倍政権は12月の消費税再増税の見送りを決定し、解散して選挙をやり、国民の信任を取り付けた。


日本のような民主主義の先進国にとって、こうした金融政策は諸刃の剣となる。

このタイミングでの安倍政権の政策を評価すべきか、日銀の手腕を評価すべきか、財務省の圧力を評価すべきかは悩ましいが、結局、どこの力も日本の景気を左右するほどの影響力は無い。

短期的には影響を及ぼすことができるが、それは市場の混乱を招くだけの話なのである。

 

それでも、安倍政権はまた補正予算を組んで3兆円の財政出動を計画しているんだけど。

経済対策3兆円規模、1兆円上積みへ…政府方針

2014年12月15日 08時36分

 政府は、2014年度補正予算案の柱となる経済対策を、当初の約2兆円から大幅に上積みし、3兆円規模とする方針を固めた。

必要性は分かるけど、竹下内閣のふるさと創生事業ってどうなったんだっけ?1億円のトイレとかあったよね。

 地方創生の分野としては、地元商店街などで使う商品券に特典を付けるための費用の補助や、自治体が自由に使える交付金の創設、低所得層を対象とした灯油の購入費補助などの施策を実施する方針だ。

手垢の付いた手法と「商品券」という回りくどいやり方。

それで所得が増える手立てになるかというと……。


ところが、支那経済は、民主主義ですらないので、公共事業費をジャブジャブ注ぎ込んだところで、その負債を背負う人間はいない。いや、不祥事を全て金でもみ消しているといった方が良いのかも知れないが。

 毎日経済新聞によると、政府は10月以降、交通分野を中心に27件のプロジェクトを認可した。

よって、支那のこの様な手法によって、今ある支那経済崩壊の危機は、或いは乗り越えることができるのかもしれない。

 

ただ、リーマンショックの際に、支那は2年間で総額4兆元(約75兆円に相当)の財政出動を行っている。

そして、その結果が今のゴーストタウン出現や無理な鉄道の敷設による制御網の混乱、更に鉄鋼の価格下落など様々な軋轢を生み出した。

無論、世界経済にも大きな影響をもたらし。支那へ投資する投資家達が砂糖に群がる蟻のように集まって、富を吸い出そうと躍起になった。


その結果として今の支那経済があるのだ。

ドーピングを繰り返せば、健全性は失われ、急速に肉体の老化が進む。それをやったとしても今死ぬよりはマシという理屈なのだろうが……、あまりに未来が無い。

約800億元をかけて北京に新空港を建設するなど各地で空港を新設、拡張する。高速道路や高速鉄道も建設する。発展が比較的遅れている内陸部への投資が中心だ。

空港建設だとか、いつか日本が通った道だよね?空(そら)の港というより空(カラ)の港になったことは残酷な日本の現実だ。

いや、寧ろ日本より規模の大きなゴーストタウンを出現させたことは、支那にとっては懲りる材料になっていないというのが恐ろしい話だな。

 

支那には、13億人もの人がひしめいている。だが、一人っ子政策などの影響もあって少子高齢化が進んでいる。

つまり、支那の需要も縮む一方なのである。

まあ、実際には戸籍に登録されない人も大勢いると言われているので、13億人が何処までアテになる数字なのかは知らない。だが、戸籍に乗らない人々の多くは貧困層であり、消費に大きな影響力を持つとは言い難い。

 

支那経済はいつまでこの歪な膨張を続ける気なのだろうか?そして、それが崩れたとき、どうなるのか?

多分、支那がソフトランディングやハードランディングできる時期は過ぎてしまい、崩壊するまでひたすら動き続けるしか無くなっているのだろう。

……日本も他人事では無いんだけどね。

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