振興費削減で壊れるらしい沖縄自治

寝言は寝てから言えと。

社説[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない

2014年12月28日 05:30

 辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。

いやあのね?鉄軌道構想は自前の予算でやりなさいよ。


なかなか愉快な社説だが、書いてあることは「金くれ!」だけである。

 振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意(しい)的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。

沖縄振興特別措置法って、平成24年に改正されたアレか。

「民間主導の自立型経済の発展」という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、本年、沖縄振興特別措置法を抜本的に改正

http://www8.cao.go.jp/okinawa/pamphlet/okishinhou-aramashi/aramashi_p00-01.pdf

こんなことが書いてあったけれど、「民間主導の自立型経済」っていうのであれば、振興費に頼るのがそもそも間違いだよね?


そもそも、厚顔無恥な翁長氏もこんな発言を。

 翁長氏は会談で、2015年度の沖縄振興予算の概算要求(3794億円)を満額計上するよう求めた。山口氏は努力する考えを伝えたが、会談に先立つ記者会見では「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」と語り、減額の可能性を示唆した。菅官房長官も26日の記者会見で「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」と語り、要望を慎重に見極める考えを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50093.html

まあ、以前にもこちらで検証をしたが、翁長氏の政策自体が「基地は嫌だが振興費はくれ」と、そういう構想だった。

なかいま

これ、仲井真氏のサイトから引っ張ってきたグラフだが、沖縄振興費はここ数年増額されている。

実は、平成22年度までは日本経済の低迷の影響を受けて、ずーっと減額されてきた経緯がある。しかし、辺野古の話が本格化してからは増額の一途をたどっている。

 

沖縄の基地問題と振興費が無関係だとは、さすがに誰も言えない話だと思うが。


で、沖縄タイムスの社説に戻る。

 沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。

 沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民1人当たりの財政移転は全国7番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約5%と低い。

 「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。

しかし、普天間問題というより辺野古への移設の話が出て以来、「沖縄を甘やかすな」と言われるのは、振興費の推移を見れば無理もない話。

 国土面積の0・6%の沖縄に米軍基地の74%が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。

面積の割に米軍基地が多いというのは事実だが、土地面積の話だけするのであれば北海道33%、沖縄22%と、北海道のほうが多い。

面積比という考え方をすれば沖縄に大きな負担を強いている実態があることに異論はないが、それは物事の一面的な見方をしているだけとも言える。

何故ならば、米軍基地は2種類あって、基地を自衛隊と共用しているところと、米軍だけが使っているところがある。そして、共用施設を含めた比率は23%という数字になる。

74% → 23%では、数字に大きな隔たりがあるのはだれでも分かる話だ。


加えて、沖縄経済が今も振興費と米軍基地に頼りっきりである事実はこちらのグラフを見ていただけると一目瞭然だ。

Koyou

同サイトによれば沖縄県に22,844名、米軍に8,942名、沖縄電力に1,581名、琉球銀行に1,216名雇用されているのが現実なんだとか。

実際に沖縄県の職員数を検索してみたが、市町村だけで12,271名の職員を擁し(平成25年度)、県庁や県立病院、先生、警察官なども含めた正規、非正規職員数は29,597人という数字であり県人口の約2%が県職員というのが現実である。

一応、全国比率も似たような数字ではあるので、沖縄だけ飛び抜けているわけではないが、税収が少ない沖縄でこれほどの人数を雇用できる理由は、ちょっと考えれば誰でも思い当たるだろう。

そして、その次の雇用主が米軍なのだから、どれだけ振興費と基地に依存しているかがよく分かる。


さて、沖縄タイムスはこんなことを書いている。

 辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。

「辺野古への移設計画の見返りに金をばらまく手法」に「ノー」を突きつけたというのであれば、即ち基地の見返りに金は要らないということだ。

 

民意を反映した結果ではないか!(棒)

 一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。

それが恫喝にとれるような経済状況では、そもそも県としては財政破綻状態だといえる。

だから金をくれ、では沖縄県としては情けない限りではないか。

 

個人的にも沖縄県が自立することは望ましいことだとは思うし、そうでなければならないとは思う。一方で、南方防衛の要としての役割を背負わされるのは避けられない話だとも思う。

米軍基地が嫌ならば、自衛隊の基地を配置する話になる……、そういう理解の仕方はサヨク新聞には難しいのだろうか??

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