在日米軍の戦闘機整備を韓国企業が行う実態

嘆かわしいねぇ。民主党政権時代には既にこの話は始まっていたのだが。

韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ

2015.1.8 15:00
 武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。
在日米軍が入札を行う話なので、日本側としては対策が限られる。


どういった話かというと、日本には米軍が駐留しているが、在日米軍の装備品について、その整備は従来は米軍かアメリカ企業がが行っていた。
ところが、アメリカ企業が日本に出張して整備したり、本国に装備を持ち帰って整備したりというのは効率が悪い。

そこで、国際入札方式に切り換えて、外国企業にも整備をやって貰ってコスト削減をしようという話になったわけだ。
 防衛省は平成26年10月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。
 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。
なかなか馬鹿げた話だが、嘉手納基地や三沢基地の戦闘機整備の一部は、大韓航空が落札して戦闘機のF-15やF-16の整備を行っていると言うのである。


実情は分からないが、多分こうした整備実績を引っさげて、本国での整備ノウハウを高めようという狙いがあるのだろう。
韓国としては効率の良い方法だ。日本に出張してでも整備したいというのは、そうした思惑があるからに他ならない。
無論、これには韓国政府の後押しもあるだろう。
正直、日本にて在日米軍の戦闘機の整備をやるということ自体、韓国企業にとって金銭的なメリットがあるとは思えない。

大韓航空、アメリカ空軍三沢基地のF-16のランディング・ギア整備を完了

配信日:2012/05/28 12:48
大韓航空はアメリカ空軍三沢基地のF-16戦闘機のメインランディングギアの整備を受注、完了したことを発表しました。大韓航空では釜山テックセンターを保有、ここで軍用機の整備などを行っていますが、今回は2011年1月から17ヶ月間にわたり、4名のスタッフが派遣され、整備を行いました。海外に整備士を派遣して整備事業を行ったのは初めてのことだそう。
大韓航空はアメリカ空軍F-15イーグルの配線改修のほか、F-16のランディングギアの整備事業も追加で受注したと発表しています。
実際にこの様に報じられており、整備スタッフ派遣によっての整備を行っているようだ。17ヶ月もの期間、スタッフを日本に派遣するのだから、それなりのコストがかかるはずなのだが……。

にもかかわらず安値で応札するので、日本企業が落札できない状況が生まれると、そういうことになる。
 陸自は平成30年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。
日本にとって兵器のメンテナンス事業は、収益以上に大きなメリットがある。そうした事情を踏まえて政府が後押し刷る、そうした体制をとっても良さそうなモノだが、今のところは基地にある格納庫の使用を認める程度の配慮しか無いとのこと。


産経新聞のように、日韓関係のこじれに起因して「嘆かわしい」などという積もりは無いが、日本の技術者の研鑽を積む機会を逸することが、国益に叶うとも思えない。

加えて、あのお笑い韓国空軍の共食い整備を担う韓国企業にそうした作業を任せる事が本当に理に叶っているのかは、甚だ疑問だ。
技術力の不要なメンテナンス部分に限る、という話なのかも知れないが、それでも不愉快な話には違いない。万が一、韓国企業が整備した戦闘機がナッツが原因で墜落したとしても、日本のマスコミはその部分は報じないだろう。想像するだに恐ろしい話だ。

政府は、日本のメンテナンスを請け負う企業に対して税制上の優遇措置を図るなど、やれることはいくらでもあるだろう。だから、こうした部分への投資を惜しむべきでは無いと思う。

日本の空を守る、防空防衛網の一部として在日米軍の装備をあてにしている以上、敵国の介入を防ぐのは当然の責務だと思う。
そうした意識が日本政府に無いことは嘆かわしい限りである。


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