南西防衛と毎日新聞

まあ、よくもまあ、毎回毎回こういった記事を書けるモノである。

南西防衛:基地の経済波及効果か戦争の影か…割れる意見

毎日新聞 2015年01月04日 08時30分(最終更新 01月04日 12時16分)
 政府が計画する南西地域の防衛力強化(南西シフト)に伴い、九州・沖縄は自衛隊の部隊が次々と新設・拡充されていく。対象となる地域は地理的に不便な離島が多く、経済の衰退に悩まされ、基地誘致をきっかけとした活性化に期待を寄せる。半面、中国などとの緊張の高まりを招くことへの不安もあり、「国防の最前線」に置かれる住民の思いは揺れている。
朝からアレだが突っ込みを入れていこう。


まず、与那国島の話だ。
 沖縄本島の南西約500キロに浮かぶ与那国島(沖縄県与那国町)。政府は2015年度に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する計画だ。
ここには沿岸監視部隊を新設する予定になっている。
尖閣諸島などを守ることを考えた場合に、どうしても初動で後れをとると作戦が後手後手に回りかねず、敵の早期発見、早期対応はキホンである。
その為には、それなりの規模の沿岸監視部隊を置く事は必要となり、こうした陸上の監視施設の充実は必要になってくる。

それを理解した上でこんな反対意見を載せるのだから、頭が悪いというか……。
しかし、反対派住民でつくる「イソバの会」の共同代表、山口京子さん(57)は「軍事施設があれば中国などを刺激し、攻撃目標にされかねない。観光にも影響が出る」と語る。
確かに軍事施設は攻撃目標になる可能性がある。
しかし、仮に軍事施設が無くとも、攻撃目標になると言う現実は変わらない。良くも悪くも与那国島は地政学的に軍事拠点として確保したい場所のうちの1つなのである。
上陸、占領といった事態は、軍事施設が有ろうと無かろうと行われる。寧ろ、軍事拠点があった方が、初動の防衛が迅速に行われ、被害を減らせる可能性があるのだが、そうした話は一切無し。


だいたい、「中国などを刺激」とあるが、刺激しなくたって占領を目論んでいるのである。
領土が奪われれば、日本の防衛体制に重大な影響を及ぼすが、それ以前に与那国島の住民の生命に重大な危険が発生する。
無抵抗だったチベットがどうなったのか?
抵抗を続けているウイグルがどうなっているのかを知らぬ訳でもあるまい。チベットやウイグルが支那を刺激したから、或いは軍事拠点があったから攻撃されたという事実があるのなら、どうか教えて欲しい。


で、その点、町議会議員の糸数氏の主張は正しい。
 部隊配備を巡り、島民は揺れ続けてきた。糸数健一・町議会議長は「安全保障の観点から基地は必要。中国の脅威が増す中、日本全体のために与那国に部隊は置くべきだ」と主張する。
安全保障の観点から、日本のためにも与那国島のためにも、自衛隊の部隊設置は急務なのである。
だが、島の基幹産業である農漁業は衰退の一途をたどり、1940年代に1万2000人だったとされる人口は約1500人まで減り、流出に歯止めがかからない。
そして、文章的に「だが」でこの話を続けるのはおかしいのだが……、そういう突っ込みはダメかな?
ともかく、与那国島にかかわらず、日本の農村部や離島は、衰退の一途を辿っている。
与那国島にとって、自衛隊誘致という選択肢があるだけ恵まれていると言って良い。
部隊誘致派には、配備に伴う町税増収、消費拡大、インフラ整備などの経済効果への期待が強い。
経済効果は確かに期待出来るのだから。


で、次に出てくるのが鹿児島県の奄美大島の話。
 一方、350人規模の陸自警備部隊を置くことが計画されている鹿児島・奄美大島。14年5月には、陸自の新たな先鋭部隊となる水陸機動団の母体「西部方面普通科連隊」(長崎県佐世保市)などによる離島奪還訓練も実施された。
九州に近く、比較的観光資源にも恵まれる土地とは言え、毎年のように台風が通過して厳しい自然環境との戦いを余儀なくされる場所でもある。
 「自民党は憲法改正で『国防軍』の創設を目指している。将来的に自衛隊でなく、他国並みの軍が置かれることにつながりかねない」。奄美市の市民団体「戦争のための自衛隊誘致に反対する奄美郡民会議」の高(たか)幸広代表は憂う。戦禍を被った歴史があり、島民に陸自配備への反対は根強い。
まあ、市民団体の代表の意見は、相変わらず寝ぼけた感じだが。
「将来的に自衛隊でなく、他国並みの軍が置かれることにつながりかねない」って、何かマズイの?自衛隊が軍隊に位置づけられているのは、国際的には今更な話だし、名前が変わったところでやれることが変わる訳でも無い
「地域経済の活性化を考えると誘致に動くのは当然」などとして、奄美市議有志が自衛隊誘致の会を発足。8月、朝山毅(つよし)市長が部隊受け入れを表明し、かじを切った。
市長の決断は何ら不思議な話では無いよね。


そして、この記事を締めくくるのは……。
 しかし、一度基地に経済を依存すれば、そこから抜け出すのは難しく、岩国基地近くの「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」共同代表の桑原清さん(75)は警鐘を鳴らす。「住民に実態が知らされないまま基地機能が増強されていく。そして騒音増加など負担を一方的に押し付けてくる」
確かに、基地経済に依存して、そこから抜け出すことが困難である事は、沖縄の現状を見れば明らかだ。
そして、基地経済の恩恵を受けていることすら忘れつつあるのが、沖縄なのである。

だが、最後の切り札として基地誘致をした以上、それに依存する部分があるのは仕方が無いだろうに。だって、それ以外の選択肢があれば喜んで選んでいるだろうから。

また、基地機能が増強されることも、騒音の増加などの問題が生じること自体は否定する話では無いが、一方で、恩恵も受けられる話になるのだから、否定する材料ばかりでも無いだろう。


この記事全体に言えることは、「戦争」=「悪」、「軍隊」=「悪」、「基地」=
「悪」という単純な論法を使っている頭の悪い記者の寝言が垂れ流されている点だ。そして、それは毎日新聞のいつものやり方でもある。

国防と地域の事情と住民感情をごちゃ混ぜにして、住民感情最優先みたいな頭の悪い話は、そろそろ卒業してはどうか?

確かに基地を誘致することは良いことばかりでは無い。
だが、反対派の垂れ流す論理に理があった試しは無い訳で、もうちょっと色々な事実に目を向けて正面から物事を捉える努力をすべきだろう。
メディアは何故その議論の受け皿になることを放棄してしまったのだろうか?

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