2015年2月2日月曜日

日本は海外での邦人救出手段を獲得することは出来るのか

本国会で議論するようだが、なかなか難しい課題だ。

邦人の安全守るのは政府の責任、自衛隊の邦人救出に意欲=安倍首相

ロイター 2月2日(月)10時8分配信
[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と述べた。
僕としては、安倍氏のこの姿勢は積極的に評価したい。だが、実現可能か?と言われるとこれはかなり困難である。



日本政府として、テロ組織ISILによる日本人人質事件はかなりの衝撃であった事は想像に難くない。
そして、対策をとり得ない現状を憂い、歯痒い思いをしたであろうことも容易に推測されるわけだが、じゃあ、日本にどんな手段があれば、今回の邦人人質事件に有効な対策が打てたのだろうか?

素人にとって具体的に想定することは難しいが、最低限、今懸案となっている邦人輸送の実現は果たして欲しい。後は、統合的な情報収集機関が欲しい所。そう、日本版CIAみたいな組織だ。

 海外で邦人がトラブルに巻き込まれた際、現行法で自衛隊に許されている活動は、輸送に限定されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L51K020150201?rpc=122&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
現状で問題視されているのは、現行法での自衛隊に課せられた法律である。
現行法では、陸上自衛隊による邦人陸上輸送すら許されていない。
いや、正確に言えば、自衛隊法84条の3で在外邦人などの輸送が規定されている。これは平成25年に改正された規定で、それまでは陸上輸送が許されていなかったが、84条の3第3項によって車両による輸送も出来る様になっている。

だが、何れも「当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。」という要件が課されている。


ここでは、民間機が輸送できるような安全な状況しか自衛隊機が行けない、と言う誤解を避けるような表現を盛り込んだとしているが、作戦を安全に行えないケースでも、邦人輸送の必要性があるケースは出てくる。

当然のことながら、今回の邦人人質事件のケースでは自衛隊が邦人輸送を行う事は出来なかったと思われる。
自民党の谷垣禎一幹事長は、後藤さんとみられる男性の殺害映像が流れた後の2月1日朝のテレビ番組で「今の場合で言えば、領域国の救出活動に頼らざるをない。仮に領域国から日本も一緒になって救出しようと言われた場合、なす術ない」と発言。「(法律の)すき間を埋める議論をする必要がある」と語った。
現状では救出作戦は出来ないと言うのが政府の認識なのである。


能力的にも救出作戦は困難だという指摘はある。
 能力面でも問題点を指摘する。陸上自衛隊には、オウム真理教による一連の事件後に創設準備が始まり、2004年に発足した「特殊作戦群」と呼ばれる部隊がある。海外で人質を救出するには、対テロ作戦を主任務とする彼らが派遣される可能性が高いとみられる。
 しかし、日本はインテリジェンス(情報能力)が弱く、人質の居場所を特定することが難しいと、同関係者は言う。

だが、こういった「能力」は獲得すれば良い話である。今はそれより法的に規制されている点が問題なのだ。

法的に救出作戦が実行できないのと、実力的に救出作戦が実行できないのとでは大きな隔たりがある。

情報収集能力が不足していれば、その面を補う方向で設備を整え、訓練を重ねれば良い。

「出来ない」と「しない」は違うのだ。
少なくとも、法整備はすべきである。その為に国会で議論する、それは本当に必要な事だ。

サヨクの好きな「戦争できない」「平和な国」というヤツがあるが、戦争が出来ないことと、平和とは直接因果関係がない。例えば、「力の弱い幼児」は「凶悪犯罪に巻き込まれない」などという事を信じる人はいないだろう。
「警察」がいなければ「泥棒がいなくなる」か?「消防署」が無くなれば「火事が無くなる」か?それと同じ事を言っている訳で、抑止力が無ければ被害は拡大するというのが世の常なのである。
9条は日本の足枷に過ぎないってことを、そろそろ日本人は真剣に憂慮すべき時期に来ているのだ。

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