2015年2月5日木曜日

相変わらずかけ声だけで具体策の無い民主党

安定の民主だな。

<民主党>アベノミクス批判で攻勢…格差拡大を追及

毎日新聞 2月4日(水)23時59分配信
 民主党が、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判で攻勢を強めている。国会審議では、格差拡大や円安リスクなどを追及。3日には「共生社会創造本部」(本部長・岡田克也代表)を設置し、格差是正と経済成長を両立させる政策「オカダノミクス」を策定し、政府への対抗軸を明確にする方針だ。
何でも「ミクス」つければいーってもんでもないだろう。


前原氏の集中審議もヒドイ話だった。
 4日の衆院予算委員会の集中審議。前原誠司元代表がアベノミクスのリスクを問いただした。前原氏は実質賃金が18カ月連続して減少しているのは「消費増税でなく異次元金融緩和による輸入物価上昇と相関している」と指摘。国債暴落の可能性にも触れ、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。首相は「デフレ脱却や雇用の改善は着実に進んでいる」と反論した。
毎日新聞は上手いことトリミングしているな。
前原氏、実質賃金の減少を都合の良いグラフを持ち出して日銀のせいで実質賃金低下を招いたといっているが、日銀にオマエ大丈夫か?的な返しをされていた。
確かに国債暴落の可能性はあるし、日銀の現在の方針が良いか?と言われると、僕も懐疑的ではあるが、だからといって前原氏の発言が正しかったわけでは無い。

というか、じゃあどうすれば良いか?位は提案しろよ。


で、来年夏の参議院選の計画をしているようなんだが……。
 3日に設置した「共生社会創造本部」では、党内の意見集約を行うほか、幹部が地方行脚で国民の声を聞く方針だ。今年10月をめどに中間報告をまとめ、来夏の参院選の公約に盛り込む。
10月に中間報告って事は、今のところ方針決まってないんだよね?
 岡田氏らは1月30日に、貧富の差の拡大を論じた著書「21世紀の資本」が世界的ブームとなった仏経済学者のトマ・ピケティ氏と会談。日本の格差が拡大しているとの認識で一致したという。岡田氏は今月中旬に衆院の代表質問に立ち、「オカダノミクス」の考え方をアピールする意向だ。
挙げ句の果てに、ピケティ氏を呼んでお墨付きを頂いたと。
いや、ピケティ氏の実績や最近のブームは分かるけどさ、彼の言っている事が正しいとは限らないんだぜ?
「アベノミクスは格差を拡大する一方で、経済は低成長になるという最悪の事態に陥るリスクがある。金融緩和は資産のバブルを生むだけだ。」
ピケティ氏はアベノミクスに対して批判的ではあるが、この部分は間違っていないと個人的には思う。
取り組むべきは賃上げの強化だ。
だけど、アベノミクスも賃上げ強化の方向を向いているよね?


そして、こちらが問題だ。
消費税率の引き上げは、幅広い層に影響するので、経済成長にとってはよくない。財政再建には、高齢者を中心とした富裕層から税金を多く取るべきだ。
その具体的な手法が、現状では難しいから、政府はマイナンバー制度を導入して順次個人の資産を把握する方向に向かってるじゃ無いか。
所得税の最高税率が高かったかつては格差が小さく、経済成長率も高かった。固定資産税に累進制を導入することも考えられる。人口減少社会となった日本では、相続財産が重要な役割を果たす。その一方で、低所得者層への課税を引き下げるなど、若者に有利な税制改革が求められる。
固定資産税に累進制を導入するみたいな話は、このピケティ氏の持論であるらしいのだが、こちらも、結局、個人資産の正確な把握が必要となってくる。
方向性としては僕も否定するものではないが、現状出来るか否か?と言う点については非常に懐疑的だ。
また、行きすぎた累進制は富裕層の国外脱出を促進する結果になる。富裕層が納税しなくなってしまえば、税収は更に悪化する可能性もある。

結局のところ、政治家であって尚かつ自民党に次ぐ勢力を保っている政党が、具体的な法案や政策の方向性を提案できないようでは、日本の民主主義はいつまで経っても現状で足踏みを続けるしか無い。

格差是正と経済成長は、相反した命題になりかねない難しい課題である。それを掲げて進むのであれば、もっと具体的な提案をできる政党になって貰わないと困る。
民主党にそれを望むのは難しいかも知れないが。

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