2015年2月26日木曜日

日本外しで、支那は中韓FTAを加速

おお、大歓迎だよ!

「日本外し」急いだ中国、朴政権に助け舟?「戦後70年」控え共闘態勢

2015.2.25 19:54

【上海=河崎真澄】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年11月に実質妥結した2国間の自由貿易協定(FTA)交渉が3カ月あまりで仮署名にこぎつけた。背景には米国主導で日本も参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉を強く牽制(けんせい)したい中国側の思惑が見え隠れする。
日本にとって、日中韓FTAは今のところあまり旨味が無い。


支那は、ここの所、各国とのFTA妥結合意を急いでいるようだ。

中国、豪とFTA妥結合意 経済で影響力強化へ

2014.11.17 21:41
 【ブリスベン=吉村英輝、北京=川越一】オーストラリアのアボット首相は17日、首都キャンベラで、オーストラリアを訪問中の習近平・中国国家主席と会談し、自由貿易協定(FTA)の妥結で合意した。
オーストラリアとのFTA締結は去年の年末に。

焦る中国、FTAAP支援で墓穴? 「米国抜き」は遠のき…

2014.11.25 11:00
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の早期実現に向けて努力することを確認した首脳宣言をまとめて11日に閉幕した。
FTAAPも去年の年末に加速する約束となった。
この他、12カ国の国と地域(香港、マカオ、台湾、ASEAN、シンガポール、パキスタン、ニュージーランド、アイスランド、スイス、チリ、ペルー、コスタリカ)とFTA締結に合意するなど、周辺各国との連携を強めている。
韓国とのFTA合意もその流れのうちの1つだと思われる。


支那がFTA締結を急ぐ背景には、元々、「支那脅威論」の解消や台湾などの「分離独立勢力」への牽制の意味を含めた政治的な意味合いが強かった様だ。
だが、経済的なスケールメリットや資源の囲い込みなどに利用が出来ることが分かってきて、手を広げているということらしい。

確かに、香港や台湾などは、経済的に手足を縛ってしまえば、政治的な部分も徐々に浸食できるというメリットが強く出るため、一石二鳥になる。少々支那に不利なFTAを結んだとしても、総合的な点から見れば大きな実が得られるだろう。
そして、パキスタンとのFTAは完全にインド対策だと思われる。

しかし、内容を見ていくと、やはり支那はしたたかな条件での交渉をしているようだ。
富士通総研の分析によれば、支那側の自由化率はそれ程高くないそうだ。FTA
相手に100%自由化を迫って、自分のところは自由化率を低く抑えると、なかなか市場開放には慎重らしい。


そして、支那はこれまではその手法で一定の成功を収めてきたようなのだ。
ところが、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)では、なかなかそういう形に持ち込めなかった模様。

アメリカ抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を目指した支那にとって、FTAAPへのシフトチェンジは政治的敗北を意味する。アメリカがこの自由貿易交渉に加わってくると、巨大市場を抱える強みを前面に押し出して力で迫る貿易交渉が破綻してしまうし、不透明な支那の貿易状況の透明化が求められてしまうからだ。

共産党が一党独裁で牛耳る構図を維持したい支那(というか共産党)にとっては、FTAAPの締結は余り好ましくない一方で、TTP交渉を進めるアメリカを牽制する意味でも好むと好まざると選ばなければならないルートとなってしまった訳だ。


で、冒頭の支那と韓国との中韓FTA(支韓FTAと書き表すべきなのだろうが、目にしたときに直ぐに理解しにくい気がするのでこのままにしておく)なのだが、これは支那にとって完全に政治目的だと言えよう。

そして、この話はアメリカにとっては危惧すべき、韓国にとっては憂慮すべき事態なのだが……、当の韓国はクネクネこと朴槿恵氏が実権を握る状況である。クネクネにとって全く実績の無い大統領で終わるわけにはいかず、支那とのFTAは是非とも欲しいだろう。支那に国を売ってでも支持率が欲しいのが今のクネクネなのだ。

 また、今年を「反ファシスト戦争勝利70周年」と位置付ける中国は、韓国との共闘態勢を経済面からも明確にしたようだ。25日で就任から2周年を迎えたものの、求心力を失いつつある朴氏率いる親中派政権に、中国は市場開放拡大という“助け舟”を出して韓国世論の取り込みを狙った。
 米中の駆け引きの中で揺れる韓国が、中国側に一段と近寄ったとの受け止めが中国では広がっている。
韓国は、政治すら国民感情が支配する国である。そして、その国民感情は恨と見栄によって醸成された歪なものだ。
 市場関係者によると、主要農産品や自動車の関税問題で韓国側の要求を受け入れるなど、中国はFTA交渉で譲歩した。中国には貿易面で実利を譲ってでも味方を増やし、貿易面で主導権を握る狙いがある。
支那が韓国を経済的にも政治的にも取り込みつつあり、軍事的にもシフトさせようとする背景には、四方に敵を作る政策を維持し続けなければ軍部を押さえきれない共産党幹部の悩みが根底にあるのだろう。


一方の韓国にとっては目先の利益に目を奪われているので、中韓FTAは国民に歓迎される可能性は高い。
無論、反日込みで、だが。

しかしその実、支那の自動車も電子機器関連も、技術で韓国を追い抜きつつある。中韓FTAを結べば、貿易面の実利すら支那にとって有利になる公算が強い。

現実的には、韓国のサムスンとヒュンダイがその栄華を誇っていられるのはあと1年足らずと言ったところだ。

実際に、サムスンは稼ぎ頭だったスマホ業界でシェアをアップルに奪われて、下からはファーウェイやシャオミなどの支那企業から猛追を受けている始末。

技術革新の期待も薄いので、この1年でサムスンは唯一残った半導体メモリだけで食っていく必要がある。だが、この分野でも台湾にやられて風前の灯火だ。

ヒュンダイはメッキが剥がれて世界各国で安価攻勢を高めているが、ウォン高が進みすぎて瀕死だ。国内ではデモが起きる、海外では車が売れず、リコール騒ぎまで出る。

もはや、韓国が貿易で利益を出すこと自体が難しくなりつつあるのだ。


今や、支那抜きでは立ちゆかない韓国経済だが、政治的にも取り込まれつつあっては、ますますアメリカと韓国の距離は遠ざかるだろう。

日本と韓国との距離は言うに及ばず開く一方である。
そりゃそうだろう。「対話のドアは常にオープン」と言いつつ、徐々に韓国と距離を置きつつある日本に対し、韓国は全力で遠ざかる姿勢を見せているのだ。
お互いに遠ざかる状況にあるのに、よもや「協力体制」などという関係は築けまい。

70年談話、夏までに報告書 有識者会議 首相、論点5つ提示

産経新聞 2月26日(木)7時55分配信
 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の初会合が25日、官邸で開かれた。首相は5つの論点を提示し、夏までの意見集約を求めた。
今朝は、こんなニュースが流れてNHKも村山談話を音声付きで流すなど、工作に余念が無かったが、安倍政権は支那や韓国との距離間如何によっては厳しい内容の談話を発表するつもりだろう。
 
日本は韓国との関係については、菅氏がICJ単独提訴の話を出していたり、「直ぐにはしない」と否定したり、色々とこの辺りの関係は複雑のようだ。

が、支那との関係は安易な妥協で国益を害するより、少し距離を置いての対話を続ける方が日本にとって有意義だろう。

支那と韓国とのFTAは別に結んで貰えば良い。
日本と支那とのFTAは必要に応じて二国間の交渉でしっかり進めれば良い話だからだ。支那にとっては中韓FTAの話を出すことで、日本に対する牽制を強める狙いがある様だが、その手にのる必要は無いのである。

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