外国大使を襲うテロ事件発生で、大統領支持率が上がる韓国

幸せ回路全開だな。

朴大統領の支持率37%に反騰…海外訪問・リッパート効果で

2015年03月09日08時26分
  朴槿恵(パク・クネ)大統領の海外訪問には2つの俗説がある。海外に出れば事故が発生するという、いわゆる「海外訪問ジンクス」だ。もう一つは、外交成果が支持率の上昇につながる「海外訪問効果」だ。就任後13回目、今年初めての海外出張の中東4カ国訪問でも同じだ。
韓国大統領にとって、反日エンジンを噴かさなくても支持率アップしたことは驚愕に値する。


しかし、3割を切る支持率がいきなり37%にあがる理由が僕にはどうしても分からない。
何しろ、支持率が上がった理由が以下の2つだというのだから。
  • 中東4カ国訪問
  • 在韓米国大使リッパート氏の襲撃事件
ま、まあ、100歩譲って中東4カ国訪問の方は支持率が上がる理由になるとしよう。
  朴大統領はこの日、カタールを最後に中東「セールス外交」を終えた。青瓦台は今回の海外訪問で「第2の中東ブーム」が起きることを期待している。朱鉄基(チュ・チョルギ)青瓦台外交安保首席秘書官は「韓国企業の中東進出から40年ほど経過した中での今回の訪問が、我々には『中東の再発見』、中東国家には韓国をパートナーとして改めて認識する契機となった」と述べた。
  今回の4カ国訪問で了解覚書(MOU)48件が締結された。うち44件が経済分野に集中している。青瓦台の関係者は「MOU締結内容がエネルギー・建設分野中心からサービス・知識分野の協力へと多角化された」と説明した。
セールス外交によって、了解覚書(MOU)が結ばれたこと自体はめでたいと思う訳だ。
ただし、了解覚書というのは両国間に条約的な拘束力の発生しない口約束レベルのものでもある。つまり、破棄したところで何らデメリットが無いのだ。
実際、これまでも韓国はMOUを結んだ上で、何度も計画がご破算になっており、韓国のネットでも「MOU詐欺」と揶揄されるようなシロモノでもある。

加えて、この覚書の中身はイマイチ周知されていないようで、「クネクネが何か良さそうな約束をしてきたニダ」程度の話なのである。
  過去最大規模の経済使節団(116人)が随行した今回の中東訪問では、ビジネスフォーラムを通じて初めて行われた「1対1相談会」で1兆ウォン(約1100億円)規模の契約もあった。1対1相談会には国内115社が参加し、44件(8億7000万ドル)の契約が成立した。うち91%が中小・中堅企業の契約だった。青瓦台は▼イスラム教徒の「ハラルフード」の世界市場進出拠点確保▼創造経済センター初輸出▼韓国型中小型「スマート原子炉」輸出--などを主な成果に挙げた。
一番大きな契約は「スマート原子炉」の話らしい。
これが1100億円程度の話らしいのだが、これ、どうにも韓国ファンタジーの部類らしい。
ハラルフードの拠点とあるが、輸出するのはキムチである(苦笑)
尤も、約束すらしないようでは話にならないので、まだ外交成果があったという事は出来るだろう。
ただし、韓国の経済状況からして、この話を手放しで喜べるかどうかは別だが。


それはそれとして、問題は国内で起こったテロ事件の方だ。
  リッパート大使襲撃事件も大統領の支持率にプラスの影響を及ぼすという分析が出ている。ユン・ヒウン政治コンサルティング「ミン」世論分析センター長は「従北勢力によるテロがあり、安保イシューに敏感な保守性向の関心を集め、支持率の上昇につながる可能性がある」と述べた。
ちょっと意味が分からないのだが……。
これだけの重大な問題を引き起こしておいて、条約に定められた外交官保護の責務すら果たせずして、何故に支持率が上がるのか?
テロが行われた朝食講演会を主催した主催者はクネクネの支持団体らしく、警備体制はヒドイ有り様だったことを考えれば、或いは韓国における組織的なテロ活動だったと、そう理解されるレベルなのに、国民はそんな大統領を支持してしまうと。
意味が分からないな。
流石不思議の国韓国である。


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