2015年3月24日火曜日

政府と対立する狂乱沖縄県知事に勝算は?

無い。

辺野古 政府、抗告訴訟へ 沖縄知事、来週許可取り消し…海上作業停止を指示

産経新聞 3月24日(火)7時55分配信
 政府は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志(おなが・たけし)知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。
全面的に対立する事になったようだね。

沖縄県はアレだ、現段階で交付金の停止措置を採られたらどうするつもりなんだろう?流石にそんな強硬な手段は国も採らないだろうけど。
実はこの記事、昨日の夜の段階で書いていたもので、推敲して今夜アップするか?と思っていたのだが、予想外に展開が早かったので慌てて公開することにした。

タイトルに「狂乱沖縄知事」などという言葉を使ってしまったが、翁長氏の暴挙はまさに「狂乱」としか言いようが無い。


考えを整理するためにも、この辺野古の問題に関しておさらいしておこう。
  • 1990年 当初から返還請求のあった普天間基地の返還について、日米合同委員会で協議が始まる
  • 1995年 沖縄米兵少女暴行事件を契機に、普天間基地返還請求運動勃発
  • 1996年 普天間基地は辺野古への移設が決定するも、工法や建設の是非を巡って決着がつかず
  • 2004年 沖国大米軍ヘリ墜落事件で更に普天間返還要求が高まり、アメリカ政府も普天間基地の移設を含めて駐留海兵隊の削減を決定。一部はグァムへの移転が決定。2014年までに代替施設を建設し移転するというロードマップも決定
  • 2009年 悪夢の鳩山内閣誕生で基地移設が迷走し始める
  • 2010年 辺野古移設で決着
  • 2012年 前知事の仲井真氏が辺野古埋め立て申請を了承し、申請は承認される
  • 2014年 沖縄知事選挙で辺野古移設反対派の翁長氏が当選

二転三転している話だが、全ては鳩山由紀夫のせいだ。
だが、鳩山由紀夫は無知なので仕方が無い。あんなのを首相にしてしまった日本国民がツケを払わされるのは仕方が無いことだ。
しかしその後、前知事の仲井真氏は沖縄負担軽減策と併せて示された辺野古の埋め立て方針について、埋め立て申請を了承し、12月27日に承認している
この埋め立て申請承認は、正式な手続きを経て沖縄県として承認したのであり、仲井真氏個人がどうこうと言う話では無い。

つまり、一度は国側からひっくり返されたものの、予定通り建設するということで決着がついた話である。

そして、蘭月嬢から突っ込みが入ったが、そもそも沖縄県知事が行った手続きは法定受託事務に相当する話なのである。

詳しくはこちらを。

翁長沖縄県知事の無理筋っぷりと、そのゲスな狙いを斬る!

蘭月嬢のエントリーを読んだら、僕が書くことは殆ど無い(汗

んでもまあ、この記事は昼間に書いて今ちょっと校正している状況だが、うち捨ててしまうのも悔しいのでこのまま(汗


で、政府の方針はこちら。ちょっと古いニュースだが。

政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も

2014年11月17日 10時15分
~~略~~
翁長氏は選挙戦で、〈1〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈2〉仲井真弘多知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。
 これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地(嘉手納町など)以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。
 政府は、〈1〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈2〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を恣意的に覆すことは許されない」と指摘する。

 

この「行政受託事務」とは「自治事務」との対義語であり、要は国から依託されて県が行っている処理の1つである。


つまり、翁長氏に「判断を挟む余地」など無いというのが国の主張だ。

結局のところ、工事関係の許認可は、そもそもが国の方針なのだから、県がその決定を「手続きの瑕疵」などが無ければ認めざるを得ないというのが大前提なのである。


ところが、この様な前提を全てひっくり返すような行動に「普天間基地固定派の翁長氏」は出てしまう。

翁長氏、反対派圧力で危うい政治決断 政府「瑕疵ない」 普天間移設

2015.3.24 08:00
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事は移設阻止の動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から3カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵はない」と自信もみせる。

産経新聞によれば翁長氏は、立場的にどうしても政治的アピールが必要だったようで、アポ無し会談突撃に続く愚行である。
多分、翁長陣営は「解釈の違い」で戦うつもりなんだろうね。

 名護市で21日に開かれた反対派集会。翁長氏の代理で参加した安慶田光男副知事は「知事が近いうちに必ず最大の決断をする」と明かした。抗議活動を続ける反対派に、なかなか行動に移さない翁長氏への不満がくすぶっているだけに、最初にアピールしたかったようだ。
だがしかし、この翁長氏の工事停止措置に、現段階の作業に効力を生じさせる余地は無い。

何故ならば、現在行っているのは工事のための準備と、調査であるためだ。
辺野古
調査のための現地立ち入りに関しては、沖縄県が禁止措置を採れない。沖縄県が出来るのは、岩礁破砕の許可取り消しである。
許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。

許可取り消しで問題なのは、夏以降の埋め立て工事が出来ないことなので、抗告訴訟を計画しているとか。


この抗告訴訟自体は、権利者にとっては当然の手段なのでやるとは思っていたが、政府は行政不服審査法の方も用意しているとはなかなか本気だね。行政不服審査法は結構な時間がかかるので、最終手段と思ってはいるのだろうけれど。

併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。

行政不服審査法が使われる場合、今回の沖縄県の手続きは行政庁の処分にあたるのだが、県の上級行政庁となると国に行くような……。その場合は所轄の大臣について訴える事になるので、水産資源保護法管轄の農林水産大臣に不服申し立てが行われるのか。……林芳正氏か。


そうであればいずれにしても勝ち目は無さそうである。



抗告訴訟によって裁判を行った場合も、知事側が根拠にしているらしい「漁業調整規則違反の懸念」というヤツは環境保護を前提にしていない手前、地裁レベルでも勝ち目は薄い。そもそも行政受託事務の判断がなされれば、勝ち目どころか門前払いであるが、地裁は何が起こるか分からないから恐い。


しかし、防衛問題は国の専権事項である。最高裁まで行けば間違い無く沖縄県側が敗訴する流れだが……、時間はかかるんだよね。

とすると、強制執行辺りが妥当という話になるんだけれど、公益性などを勘案しなければならない訳で、ややこしい事にはなりそうだ。


翁長氏はかなり無茶を言ってるので、翁長氏の意見が通ることは無い。もし、通るのであれば民主主義国家としてどうかと言うレベルの話である。

翁長氏は23日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。

一度許可している行為につき、ボーリング調査などの範囲まで拡大して禁止することも前代未聞だ。

そもそも、この調査用のコンクリートブロックの件は、防衛局側の説明によれば、一度県側と「許可申請が必要か」「許可の必要は無い」というやり取りがあった訳なんで、その話すら覆すという暴挙である。

1週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。
そして、一方的に岩礁破砕許可の取り消しまで求める始末だが……、ここの認識は明らかな誤りである。
 県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、埋め立てに着手することを想定している。

残念ながら岩礁破砕許可というのは、埋め立て工事に関して出されたものであって、調査に関して行われた許可では無いのは上で述べた通り。

これを調査にまで範囲拡大して主張する事がそもそも無理筋なのだが、それでも作業遅延への妨害工作にはなる。


問題は、この先、翁長氏の戦略には勝算が無いことだ。


裁判になってしまえば国が勝つし、その場合に沖縄県は国から損害賠償請求される立場に立たされる。流石に国はそこまで対立を演出はしないと思うが、場合によってはありうるだろう。

沖縄県として、これは下策中の下なのだが、翁長氏はそうした事は一向に構わないらしい。翁長氏としては当面時間稼ぎが出来ればOKってことらしいな。

そもそも辺野古移設と普天間問題はセットになっているのだが、翁長氏はそれすら否定している始末。


世論が盛り上がって、国が方針を取り消す流れになることでも期待しているのだろうが、それは日本がアメリカとの合意を踏まえて進んでいる話なのであってはならない。どんな未開の国だという話。


そもそも一旦沖縄県として了解した上で進めた話を、知事如きが口出しすることがあり得ない。事は外交防衛問題にまで発展する話だということが、理解できていないのだろうね。


実際、官房長官の菅氏がこんな事を。

辺野古移設、作業を続行=菅官房長官「中止の理由ない」

時事通信 3月24日(火)10時24分配信
 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、沖縄県が防衛省沖縄防衛局に停止を指示した米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業に関し、「海上ボーリング調査は、環境保全に万全を期して本日も粛々と進める」と明言した。
なかなか辛辣な発言だが、かなり断固とした姿勢を示している。いきなり「遺憾の意」を表明している辺り、かなりお怒りのご様子。
 翁長知事は23日、沖縄防衛局に対し、辺野古移設に向けた全ての海上作業を停止するよう文書で指示。これに対し、菅長官は24日の会見で「文書の内容を精査しているが、現時点において作業を中止すべき理由は見当たらない」と重ねて強調。当面の対応に関しては「文書の記載内容について県の担当者に確認するとともに、防衛省として(政府の考えを)説明したい」と述べた。 

公明党の山口氏は「説明を尽くせ」と言っているが、そもそも説明する段階はとうに過ぎている。

沖縄知事指示は「違法で無効」=菅官房長官

時事通信 3月24日(火)16時41分配信

 菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設の作業停止を求めた翁長雄志沖縄県知事の指示について、「違法性が重大かつ明白で、無効なものだ」との認識を示した。 

菅氏、かなりご立腹である。


そして更にこんな事まで。政府の怒りも相当なものだ。

防衛省、沖縄県へ対抗措置…農相に申立書提出

読売新聞 3月24日(火)14時40分配信

 防衛省は24日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を巡り、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が移設作業の停止を指示し、従わない場合の岩礁破砕許可の取り消しを表明したことへの対抗措置として、関連法を所管する林農相に執行停止申立書と審査請求書を提出した。

上で、上級官庁という様な話を書いたが、本件での「岩礁破砕許可」は農水省管轄である。

構図は、沖縄県が認可する形だが、あくまで農水相の代理での認可であるから、苦情は農水省にと言うわけだ。

 23日に県が沖縄防衛局に提出した指示文書の執行停止を求めるとともに、指示が法的に適切かどうかの判断を仰ぎ、適切でなければ無効にしてもらうための措置。

権利濫用で農水大臣から沖縄県の行った執行停止処分を無効とする流れだな。

この場合は最速で対応できるし、翁長氏の手続きの瑕疵を指摘できるわけだから一石二鳥だろう。

「国のごり押し」という路線で責めたいメディアにとっても分の悪い話だ。さて、どうなることやら。沖縄の発狂3紙はともかく、朝日新聞くらいしか特攻できない状況になってきたね。


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