目立つ支那の強硬論

本日は出張やら何やらの関係で出遅れてしまった。
で、支那の話なのだけれど、まあ、国内がかなりヤバイのだろうね。

中国首相「歴史直視を 関係改善契機に」

3月15日 19時20分
中国の李克強首相は15日、記者会見し、安倍総理大臣がことし発表する総理大臣談話で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」などを踏襲するよう求める中国の立場を改めて示すとともに、「ことしは重要な年で、中日関係にとってチャンスだ」と述べ、日本との関係改善への期待感も示しました。
ここの所、この支那の首相の放言が目立つが、全人代の関係もあるんだろう。


そもそも、支那は共産党の一党独裁で、その最高指導者は総書記となっている。現総書記は習近平氏である。


ちなみに首相はというと、国務院総理というのが制式な役職名で、冒頭の記事で放言している李克強氏は7代目の首相なのだが、お飾りに過ぎないと言われている。

実権を握る習近平氏お飾りの李克強氏
ところが、習近平体制になってから、ぱっとした業績も無く経済状況も思わしくない。加えて軍部の掌握が上手く行かず、暴動の数も膨らむ一方と、国内の状況もかなり厳しいようだ。


で、習近平氏が首相に色々強気な発言をさせていると、そんな構図になっている模様。何しろ、リコノミクス等と言いながら経済政策はほぼ失敗状態になっているのだから、李克強氏も立つ瀬が無い。

この中で李首相は、中国政府がことし抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードなどを開催することについて、「痛ましい歴史の悲劇をしっかりと心に刻み、再び繰り返させず、第2次世界大戦で得られた成果と国際秩序を守るためだ」と述べ、日本をけん制する目的だという見方を否定しました。
日本を敵視する発言を繰り返すことで、何とか外に敵を作って求心力を維持しようと必死である。
一方で、「現在、中日関係は確かに困難だが、その根は先の戦争に対する歴史認識にある。国の指導者は、先人が成し遂げたものを継承するだけでなく、過去の犯罪行為に伴う歴史の責任も負うべきだ」と述べ、安倍総理大臣がことし発表する総理大臣談話で、いわゆる「村山談話」などを踏襲するよう求める中国の立場を改めて示しました。
そして、APEC等を開いた異にも関わらず外交的な成功が無いのが非常に痛い。
そのうえで、「ことしは重要な年だ。中日関係にとってテストであると同時にチャンスでもあると私は思う。日本の指導者が歴史を直視して一貫した立場を取れば、中日関係の改善と発展に向けて新たな契機となる。両国の経済貿易関係の発展にも自然とよい条件が生まれるだろう」と述べ、日本との関係改善への期待感も示しました。

何としてでも日本から譲歩を引き出して利益を得たいという想いで一杯なのだということだろう。


チャイナリスクと言われて久しいが、世界の対支那投資契約件数は随分と減っている。一方で、実行額は増えているようなのでインフラ関連の大型投資が多いと言うことなのだろうね。

実際に、原発などをバンバンと建てているので「大型投資」が進んでいる事は疑い様も無い。
対支那投資額
日本の対支那投資は、というと、投資額は減りつつあるものの、依然として高水準だ。
対支那直接投資
ただ、増えてはいない。


支那のGDPの伸びは依然7%と高水準(信用できるかは分からないが)だ。

だが、この数字は散々盛ってここまで減らさざるを得なかった、という数字でもある。これを維持するためには外国からの投資を増やさねばならないのだけれど、外国からの投資は増えるどころか減る傾向にある。

 

国内では、国産品への信用が無いことから、富裕層があまりお金を使わない。それどころか海外にどんどん逃げ出している始末だ。
内需が維持出来ない状態で、投資も減ってしまうと、支那経済へのダメージは計り知れないだろう。


そんな訳で、日本に対して色々と注文を付けているのだが……。

中国全人代 「一国の指導者は、歴史の責任を負わなくてはならない」中国首相

産経新聞 3月15日(日)13時40分配信
 【北京=川越一】北京で開かれていた中国・全国人民代表大会(全人代=国会)は15日、経済成長目標を年7%前後に引き下げた政府活動報告などを採択して閉幕した。閉幕後の内外記者会見で、李克強首相は、今年の日中関係について、「一国の指導者は、先人の業績を継承するだけでなく、その罪による歴史の責任も負わなければならない」と述べ、戦後70年談話を準備中の安倍晋三首相を牽制した。
言っている事はかなりデタラメである。
 中国経済については、2015年の国内総生産(GDP)の成長率目標を7・0%前後に下げたことについて、「目標の実現は容易ではない」とした上で、必要に応じて景気刺激策を打ち出す考えを示した。

また、公共事業に金をぶち込んで、負債を増やすのかなぁ?

「経済成長よりも腐敗撲滅」等と言っているが、本音は経済成長はもはや無理なので内側で敵をあぶり出して、主に政敵から蹴落としているだけに過ぎない。


こんなニュースもあった。

<中国>「反テロ法」欧米が反発 企業コンピューターを監視

毎日新聞 3月14日(土)20時38分配信
 【北京・石原聖】中国が審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は13日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。
いくら何でもメチャクチャなのだが、色々となりふり構っていられない状況なのかも知れない。

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