2015年3月31日火曜日

普天間の憂鬱

辺野古が騒がれているが、この話、そもそも「普天間基地移設問題」だったはずだ。

普天間移設は辺野古が最善 シアー米国防次官補が講演

03/28 06:36、03/28 08:37 更新
 【ワシントン共同】シアー米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は27日、日本政府と沖縄県の対立が深まる同県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題に関し「多くの代替案を検討し、運用と沖縄の負担軽減の点から(名護市辺野古などの)キャンプ・シュワブ沖がベストの移設先だと判断した」と強調した。
マスコミによって、政府と沖縄県との対立が先鋭化しているような報道がなされているが、沖縄県の利益を考えれば、「辺野古への移転」でも十分に利益になる。




この問題を口にする人は、良く「沖縄県民の気持ちにより添っていない」とか「沖縄県の総意は辺野古基地建設反対」とかいう話を持ち出す。

驚くべき事に、先日は妻の口からも「選挙で勝ったんだから民意が」みたいな話をされたが、実現出来もしない公約を掲げて当選したのに民意もクソもねぇよ!と、憤慨してしまった。
が、テレビやラジオの話を鵜呑みにすると、こうなるわけだ。

……どうも世の中ではこの話はかなり誤解されているような気がする。



確かに、感情論だけで言えば沖縄県から米軍基地を少なくするという話は良いことのように思えるが、スタート地点を見失っては本末転倒だ

この話はそもそも辺野古ありきでは無く、普天間基地の移転の是非を問うものであった。
現状、普天間基地は老朽化が激しく、設備の更新をするにせよ、周囲に住宅地が密集しているような状況で、工事もままならない。
普天間
住宅地の真ん中に取り残された基地、という形で普天間基地は実在している。この事が、色々な問題を引き起こしているのである。

そして、何度も言うようだが、スタート地点は確かに普天間基地の移設という話だったのだ。



沖縄基地問題を考える上で、「沖縄米兵少女暴行事件」や「沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件」は避けてて通れない。

何れも「基地が無ければ発生しない」類の事件であった事は間違い無い。
だがしかし、原発問題と同じで現に沖縄県に米軍基地は存在するのである。そして、それには歴史的経緯がある
原発問題と同じように、段階的に減らし、必要な兵力はどこかで補う必要がある。それは日本にとっても沖縄にとっても必要なことなのだ。

故に沖縄から基地を追放しろ!と過激になるのは分かるが、現状を考えないで感情論だけで突っ走るべきではないと、僕は思う。それえが政治というヤツなのだ。

順序としては、様々な理由から普天間基地移設の運動が盛り上がり、それに対応して政府がアメリカと交渉し、移設場所を探してその費用の一部を負担するという約束の下、移転場所を探した。

その結果、辺野古が手を上げたのでめでたく移転先が決まり、辺野古への基地移転はスタートする所まで来ていたのである。

ここまでの話は、確かに民意を得ていて、基地移設に関して知事選挙で右往左往することもあったが、移設先の話まで含めて合意が得られていたのである。



それをひっくり返したのが鳩山由紀夫という国賊である。

しかし、それでもなお民主党政権時代になんとか辺野古への移設の方向に軌道修正され、第二次安倍政権が発足した際には「移転」という最終結論を出していたのだった。

にもかかわらず、翁長氏の当選で再び話がおかしくなってしまった。

この件は、自民党の独自候補を当選させることが出来なかった自民党にも大いに責任はあると思うが、沖縄県にだって責任はある。これは防衛と外交に絡む話であり、国と県とが合意文書まで交わした上で、国と国との間でも合意が交わされており、早々ちゃぶ台返しが出来る話では無いのだ。



え?平和な島に軍事力は要らない?
いやそれってさ、武器を持って責めてくる敵にも同じ事が言えるのか?


残念ながら、支那が権力への飽くなき欲望を諦めない限りは、海洋進出は止めないだろうし、止めたとすれば内側から崩壊するだけだ。
日本と支那とが敵対関係にある事は不幸なことだが、支那が一方的な領地拡大を求める限りこの関係は変わらないだろう。

それを「沖縄は日本政府と支那との確執には関係無い」という立場を貫こうというのは間違いだ。

仮に、沖縄が琉球国として独立したとすれば、そう言った態度はとれるのだろうが、そうした場合は何処かに後ろ盾を求める必要がある。無防備な地域は、往々にして狙われる。そして沖縄は地政学的に、支那にとっては非常に目障りな場所にある。

沖縄がもし後ろ盾を支那に求めるとしたら、その先に待っている未来はチベットや東トルキスタン。良くて台湾か香港だろうが……、台湾も香港もそれぞれ強力な後ろ盾があってこそ、今の立ち位置を維持出来ているのであって、日本から手を切った沖縄がそんな簡単に強力な後ろ盾を得られるとは考えにくい。
え?アメリカならOKじゃないか?

そりゃ、アメリカに守って貰うという選択肢はあるが、それならば今以上に米軍基地を増やさざるを得ない。本末転倒である。



そして、残念ながら今、沖縄が経済的に自立することはほぼ不可能だ。
翁長氏は北谷町辺りの「アメリカンビレッジ」やらを成功例として出している様だが、なかなかその主張は苦しいものがある。

確かに、アメリカンビレッジは年間830万人の集客力を誇っているようで、総投資額221億円(計画)もかかっている模様。そして、それを自治体推進の下(25p辺り)に行われてきた事実がある。それは評価すべきことだろう。
しかし、このアメリカンビレッジを「成功」というには少々問題もある。この施設、観光の目玉として開発されてきた経緯はあるが、大型商業施設を誘致しまくったばっかりに地元の小売業は大きなダメージを受けた模様。
それが悪いことばかりかどうかは分からないものの、県内の消費に支えられ県外からの観光客に頼り……、それが沖縄県の他の場所でも適用されるようになるかというとこれは又微妙な話。

何しろ、観光地が増えれば増えるほど、沖縄県内で客を喰い合う結果になりかねないからだ。もちろん、県全体で集客力を高めれば良いのだろうが……、そう簡単に行くかどうか。



そして、そうした面を考慮していくと、支那の金持ちのお金をあてにする構図というのは分かる気がする。

そう、対馬の韓国人観光客目当ての戦略のようなものだ。
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このデータは一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)というサイトからお借りしてきた。沖縄県が作った資料も同様の傾向を示しているので信用して良いだろう。

で、このグラフを見て分かる通り、沖縄に訪れる観光客は圧倒的に日本人が多いのだが、近年、経済状況の悪化などに影響されてか国内観光客は減少傾向にある。
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一方の外交人観光客は増加傾向にあり、一番多く訪れているのが台湾人、そして香港、支那、韓国と続く。アジアからの観光客が圧倒的に多いのだ。

支那の言い分を鵜呑みにすれば、台湾も香港も支那である。数年のウチには韓国も支那の支配下になるかも知れない。
翁長氏が支那の為に活動する理由も、何となく理解出来る訳だ。圧倒的に多い日本人観光客のことに目を瞑れば、の話だが。



話が逸れてしまったが、沖縄にとって観光収入を増やすことは沖縄経済を安定させる上でも是非にも必要だ。

国からの補助金が無ければ死活問題に繋がるので、その体質を改善することは、沖縄としてはぜひ必要だし日本政府としても歓迎するところだろう。

が、その為には沖縄空港の拡張工事は是が非でも、と言う事になる。

只でさえ国内便は減る傾向にあるのだ。空の便が不便になればあっという間に負けフラグである。国際線も減少傾向にあるので、この先観光客が減っては一番大切な観光収入さえ怪しくなる。
だが逆に、国際線を増やし那覇空港がハブ空港として機能するようになれば、大幅に外国人観光客を呼び込める可能性がある。

だがこれが、辺野古への基地移設に反対して、自衛隊の各部隊や在日米軍が利用する那覇空港の拡張工事を反対しない理由なのだ。
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那覇空港拡張工事はこれだけの珊瑚礁を破壊する工事なのだ。そんなにサンゴが大切ならば、こちらも反対しなければおかしいだろう?
那覇空港が拡張されれば、自衛隊や在日米軍が日本の国土防衛のために利用する、或いは海外派兵のために利用するような事も当然あるのだ。
甚だ遺憾な話ではあるが、サヨクのダブルスタンダードっぷりには呆れるばかりだ。



この様に、沖縄県として進むべき方向というのは、分かりきっている。
経済的自立のために那覇空港を拡充し、観光客を呼び込めるように設備などを充実させる。その意味で普天間基地返還というのは、跡地を利用する為の可能性として意味がある。
寂れてしまった辺野古には基地移転によって多少の恩恵を得る……。

だが、翁長氏はその辺野古への基地移転を反対している。
このような翁長氏の都合で辺野古への基地移設は反対されているわけだが、仮に基地移設が断念されれば、普天間基地は危険な状態のまま存続せざるを得ない
アメリカ海兵隊のグアム移転計画もセットで検討されていたのに、グアム移転は受け入れるが移設は受け入れない、普天間基地も閉鎖だ!なんて選択肢は存在しない。



沖縄の負担軽減というのは、確かに政府の建前である部分もある。
だが、普天間基地を辺野古に移転し、基地の規模を縮小することは確かに沖縄の負担軽減に繋がるのも事実なのである。
そして、それを拒否すると言うことは即ち、負担軽減は必要ない、という事になる。そうしておいて補助金だけ受け取ろうという魂胆なのだが、それでは沖縄の経済的自立という翁長氏のビジョンは一体何なのか?という話である。



以前、翁長氏の政策を批判したが、今一度ここでそれを取り上げておきたい。
この中で重要なのはこの部分だ。

1.新基地建設・オスプレイ配備

新たな基地建設を許せば、自らその建設に加担したことにほかなりません。これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるばかりでなく、彼らの批判の口さえ封じることになります。過重な基地負担は速やかに解消されなければなりません。美ら島・沖縄に新基地・オスプレイは要りません。新基地建設・オスプレイ配備に断固反対します。
新基地建設反対等と言っているが、この部分では普天間基地に関しては完全に置き去りである。
  • 建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイ配備に断固反対します。
いや、実施政策(15の政策)のうち「基地問題の解決と返還基地の跡地利用」の項目ではこの様に述べている。
だが、前提の建白書自体がそうとう怪しげなものである上に、前知事までが「普天間基地を辺野古への移転」というセットで話をしていたにもかかわらず、そんな権原も無いのに普天間基地は閉鎖・撤去を求め、辺野古への移転も認めないと勝手に分解して公約にしている。

これ、小学校の生徒会長に立候補する時に、「僕が生徒会長に当選したら、受業を無くし、みんなで遊べるように校庭を広くします!」と言っているようなものだ。
これは、実現不能な公約を信じて投票した沖縄県民の責任でもあり、自民党やそれを支持する日本国民の責任でもある。

この様に、実は翁長氏の政策と沖縄の利益は乖離した状況にあり、その割を喰らっているのが普天間周辺の人々なのであり、沖縄県民なのである。
であるならば、翁長氏をリコールして新たな決意を下に出直すという戦略も、沖縄にとっては選択肢の1つとして採りうるのではないか。
追記
見逃していたが、翁長氏は早速支那にお伺いをたてに行くようだぞ?

政府との対立緊迫する中なぜ… 翁長沖縄県知事の来月訪中を危惧する声 (1/2ページ)

2015.03.30
 政府と沖縄県の対立が緊迫化している。林芳正農水相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。
血税を使って支那に材料を発注した龍柱でも見にいくのか?
それとも完全独立を目指して外患誘致でもやる気かな。いずれにしてもこんなのを知事にしておくのは危険だ。


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2 件のコメント :

  1. アメリカの将軍が沖縄県の人々をに対しとんでもない暴言↓
    http://yabaiyiyiyi.blog25.fc2.com/blog-entry-576.html
    ↑詳しい情報はこの記事にあり

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    1. 同盟国とは言えアメリカは他国です。
      「とんでもない発言」だと日本人は思うかも知れませんが、アメリカ人の感覚としてはそれ程ズレてはいないのかなと。

      寧ろ、この発言は韓国の皆さんが心配するような言葉のような気がしますよ。

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