首都直下型の被害は半減できるのか

本気で検討し始めたらしいな。
だが、これに本気で取り組むのであれば、田母神氏を都知事にすべきだったな。それが舌禍の人物であっても。

<首都直下地震>政府の対策見直し 今後10年で被害半減策

毎日新聞 3月31日(火)11時41分配信
 政府は31日の閣議で、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。
さて、どんな基本計画を決めたんだろう。


取り敢えずは目標値らしい。
同地震で想定される死者数(最大約2万3000人)と全壊・焼失の建物数(最大約61万棟)を、2024年度までの10年間でおおむね半減させると規定。目標達成のため、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及率を10年間で25%にするなど、関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。
そーいえば、総務省が何か出していたな。
電気に起因する火災の出火防止対策に関する提言(補足説明資料)

感震ブレーカー

     感震ブレーカーの原理は、感震器で検知した地震信号がある設定値以上になった場合に、配線用ブレーカー又は漏電ブレーカー等を遮断する信号を出すものであり、市場に出回っているものは大別すると次のようになりますが、それぞれのタイプ毎に特性があるため、居住者のニーズに合ったものを選ぶ必要があります。
    1 一定の地震が発生すると漏電ブレーカーをトリップするシステム
       大規模地震時に漏電ブレーカー以降の電気を遮断するため出火防止上有効ですが、照明や防災機器等の電源も切ってしまうことに留意する必要があります。
    2 一定の地震が発生すると、あらかじめ決められた配線用ブレーカー(複数の場合もある)をトリップするシステム
       大規模地震時に電気を遮断してはいけないもの以外の全ての電気を遮断するため、接続を誤らなければ防災上の有効性が高いと言えます。更に、必要に応じて復電時に全電源を遮断するようにシステムを組むことも可能です。
    3 一定の地震が発生すると、避難時にブレーカーを切るように注意喚起アナウンスを流し、停電してから復電した場合にのみ漏電ブレーカー等をトリップするシステム
       大規模地震時に、避難する場合はブレーカーを切るように注意喚起アナウンスを流し、停電後に復電した場合は全ての電気を遮断します。他のシステムと比較すると、在館者の防災行動が出火防止の決め手になります。
早い話、火事を減らそうって話だな。

この路線は実はかなり現実的だ。阪神淡路大震災の犠牲者の多くは、実は火災によるものだったと言われている。
自身が原因と思われる火災は記録にあるだけで1285件で、全体で7,000棟以上も消失している。


しかし、感震ブレーカーに改造するにはそれなりのコストが必要となる。
そこで、こんな簡易なアイテムもある。
新品価格
¥1,950から
(2015/3/31 時点)
面白いアイテムだが、こんなのでも実に効果的だ。要は普及率なのである。
だから、25%なんてけち臭いことを言わないで、もっと勢力的にやれば良いのである。


直下型
そして、ブレーカーだけで無くこちらも。
 同計画では、地震発生後も首都中枢機能を維持するため、数値目標を含めた中央省庁や大企業の対策も定めた。例えば、緊急時に対応する省庁職員を参集するシステムの構築率や、参集職員用の1週間分の食料など物資の備蓄率を、それぞれ来年に100%にしたり、事業継続計画(BCP)を策定している大企業の割合を10年間で100%に近づけたりすることを目指す。
計画では中央省庁や大企業などで、参集職員用の食料など物資の備蓄量を100%にする。
ふむ、確かに必要だよね。
だが、一般家庭での備蓄だって重要だ。そして、その大切さを教えて回ることこそが政府に必要とされる対策なんじゃ無いかな。

そしてもう一つ、これはあってはならない事だが東北大震災の教訓として、地方自治体の指令組織が壊滅した場合にフォローできる体制。それが大震災には求められる。
 さらに、地震後の復旧・復興を円滑に進めるため、災害廃棄物対策の重要性を指摘。東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の全市町村で昨年42%だった処理計画の策定率を100%に近づけることを目標に掲げた。
もちろん、その後の計画が、どうしても必要となる。
だが、一番問題なのは首都が壊滅したときにどのようにフォローするのだろうか?機能しなくなった時に、どこで?
これは、首都だけの問題だけでは無く、国会機能の問題でもある。
その時、日本はどうするのか?大阪や名古屋で機能代替が可能なのか?考えるべき事は沢山ある。


そして、これは田母神氏が指摘していた話だが……、自衛隊との連携をどうとっていくのか?そうした事も真剣に考えるべきなのだ。

何しろ、首都壊滅、政府の機能がマヒ、と言う事態に陥ったときに、自衛隊の指令機能もマヒしてしまう可能性がある。
良くも悪くも教科書通りの自衛隊が、果たしてどうやって動くのだろうか?そうした事も踏まえて、計画を練っておくべきであろう。
直下型の地震への備え、それは全方位に神経を配らねばならないはずだ。


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コメント

  1. 自衛隊を「暴力装置」とよぶ左巻きは頼る資格が無いよねっ。最低でも県外論者も・・・

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    1. あー、でも僕も「暴力装置」だと思いますよ、自衛隊。
      だけど、「組織化され、制度化された暴力の様態を意味する社会学の用語」が暴力装置であるならば、自衛隊だけでなく、警察だって当てはまるわけです。
      ただ、彼らの使い方は間違っている気がしますが(苦笑

      「最低でも県外」ですか。
      迷言ですな。

      削除

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