2015年4月1日水曜日

国が放射性廃棄物の処分場を選定する方向性

ある意味当然の決断だろう。

原発廃棄物の処分候補地は国が選定…規制委了承

読売新聞 4月1日(水)13時58分配信
 原子力規制委員会は、1日の定例会合で、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分地の選定について、国が積極的な役割を果たすなどとする経済産業省の方針を認めた。
日本の原発政策は日本政府が推進したのだ。放射性廃棄物の処理だって日本政府が責任を持って推進するのが筋だ。



原発反対派が一番良く使うフレーズは?と言えば、「子供達の未来ために」だろう。
この意見、僕は尊重したい。確かに、放射性廃棄物の処理には長い長い時間がかかり、その間、不適切に使われないために管理をしなければならないという問題がある。これは言わば負の遺産であり、そんなものを生み出す原発は許せない。

感情論としては分かり易い。それに、僕だって子を持つ親としてはそんな面倒な問題を子供達に押し付けたいとは思わない。いや、押し付けるべきじゃ無いとそう思っている。

だが、だったらこのブログでいつも主張する様に放射性廃棄物の処理方法を現実的になって考えるべきなのだ。何故なら、既に原発はこの日本に存在しているのだから。



……結局、どんなに理由を重ねたって、原発が今この日本にあるという現状は受け入れなければならない。
原発推進だろうが反対だろうが、その事実は変えられない。
それを前提として議論をすべきなんだと、そう思う。それを忘れている人達は、議論する価値すらない。スタート地点はそこなのだから。



現状の日本政府は、幸いなことに、そのことを忘れてはいなかったらしい。
安倍政権、遅すぎる決断ではあるが、それでも、国が泥をかぶる覚悟をし、政治家が泥をかぶる覚悟で進まなければこの問題は解決しない。
 地質が安定した候補地を国が複数選び、自治体に立地調査を受け入れてもらうよう働きかけていく。自治体が自ら応募するのを待つ従来の方式を改めた。
放射性廃棄物の最終処分場の候補を出した上で、自治体との協議を行い、血を流してでも処分場を決めなければならない。

処分場の候補地が決まれば、利権が産まれ、問題が山積するだろう。だがそれでも、国が強引にでも進めなければならない課題であることには間違いが無い。
 経産省は2月に今回の方針をとりまとめた。立地選定の進め方のほか、将来の技術開発の進展で処分方法を見直したり、廃棄物を回収したりする余地を残すことも盛り込んだ。
この部分の表現は少々心配だが、現実的な方向性としては、先ずは中間処分場の決定である。
最終処分場は、技術発展を待つ余地を残したいところではあるが、それが逃げ場になっては話にならない。だから、期限は切るべきだろうな。

願わくば、安倍政権が存続している間に決まって欲しいところだ。求心力があるウチに片付けてしまわないと、メチャクチャになりそうだしね。


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