2015年4月2日木曜日

自民党副総裁も「くたびれた」と表現する韓国との付き合い

わかる(笑)

自民党副総裁「慰安婦問題、くたびれた」…韓国メディアの反応は?

中央日報日本語版 4月1日(水)13時30分配信
自民党副総裁が米国務副長官との会談で、旧日本軍慰安婦問題は決着しているが韓国が何度も蒸し返してくたびれたという発言していたことが分かった。
だが、韓国とはそういう国なのだ。


韓国において、反日は言わば国是であり韓国の存在理由にも関わる。なので、反日無しには韓国の政治はあり得ない。

それが大前提なので、日本としては積極的に関係したくないものだが、それでも隣国である以上はある程度の付き合いが必要だ。

産経新聞など日本メディアによると、高村正彦副総裁は3月下旬の訪米時にトニー・ブリンケン国務副長官と会談して、旧日本軍慰安婦問題に関し「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、日韓関係が大切だと思う私たちでも相当くたびれた」と話した。同時に「粘り強く話し合う」という意思も明らかにした。

そして、韓国はアメリカの同盟国である。

だからこそ、高村氏もこんな発言になってしまうわけで、アメリカの顔を立てて「関係改善」を続けていく意思を表明しつつ、「「もう無理」と、泣き言めいた話をしているわけだ。「リミットは近いぞ」と。

アメリカにとっても、この話は他人ごとではないだろう。


で、この発言に対して、韓国メディアは過敏に反応した訳だ。
が、しかしねぇ。よくもまあ、韓国メディアもこんな主張ができるものだ。

これに対して1日、国民日報など韓国メディアは、韓日請求権協定は最初は植民支配中の違法行為に対して賠償するためのものではなかったため、旧日本軍慰安婦など女性に対する戦時性暴行問題の責任を問うたものと見るのは難しいという韓日関係専門家の見解を伝えた。

この主張、一見正しいもののようにも思える。

確かに、「日韓請求権協定」(「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」に付随する協定)は、1965年に結ばれ、いわゆる慰安婦問題が騒がれだしたのは吉田証言(1977年)以降の1980年代に入ってからなので、協定の後に出てきた話ではある。

事後に分かった話だから、協定の前提とされていないという主張は成り立つハズだ。

だが、この論法には2つの大きな欠陥がある

1つはいわゆる慰安婦問題が日本軍の強制性を立証できない程度の「捏造の誹りを免れない話」であること。

もう1つは、1965年に結ばれた日韓基本条約が、「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認」されたことを謳っていることだ。


最終的に解決しているのに、それを蒸し返すというのは、まるで某「最後」を名前に付けたRPGの続編が延々と作られるような話と同じである(僕は、作品としては某RPGは好きだが、続編もリメイクもそろそ見たくない)。

確かに、新たな事実が分かれば判決のやり直し、といったような事は司法の世界でも常識的に行われる訳だが……、肝心な事実の認定が出来る証拠を揃えることが出来ないのだから、新たな話もクソも無いのだ。

そして、やり直しを求めるのであれば、日韓関係の正常化を謳った日韓基本条約を破棄するところから始める必要があり、日本が行った巨額の援助やその後の対応についても精査した上で、条約をやり直す必要がある。

日本としてはそれはそれは面倒な話ではあるが、韓国が「新たな証拠」とやらを用意してくるのであればそれに応じることもあるだろう。


はよだせよ!その証拠とやらを!


更にこんな寝言を言っているが……、これもどうかと思う。

また、韓国の憲法裁判所は慰安婦被害者が起こした憲法訴訟で、韓日請求権協定が規定した請求権に慰安婦被害者の賠償請求権が含まれるかどうかについて韓日間で解釈の差が存在するため、これは協定が規定した紛争に該当すると2011年8月30日に決定したとして一蹴した。

先ずは証拠の提出が先決ではある。

が、仮にその証拠が出てきたとしても、条約が生きている以上は民法上の話とせざるを得ない。しかし、韓国の法律は日本国内の法律に何ら影響を及ぼさない。

更に、被害者がもしいたとして、「個人賠償」をするにしても1945年から既に70年も経過している。また遅くとも1980年にはこの事実が知られ(吉田証言は1977年)、既に30年以上を経過している。

実際に、日本国内でもこの手の裁判は既に決着が付いており、「条約」と「時効」の壁に阻まれて被告は敗訴している。だからここで仮に重大な証拠が出てくるようなことがあったとしても、再審事由にはならない。民法上も時効の壁は越えられないのだよ。

え?人道に対する罪に時効は無い?

あっそう。

だが、その話が出てきたのは戦後だぜ?法律の遡及的適用というのは、一番法律家としてやってはダメな部類の判断だろう。
まあ、東京裁判もその類の話ではあるが、それでも日本はそれを受け入れた。受け入れるだけのメリットがあったからだ。

じゃあ、この話はどうだろう?多分、日本は受け入れない。だって、メリットがなさ過ぎるのだ。


このように、韓国の主張は全ておかしな事ばかりなのだ。

人権尊重の立場から、被害者は救済されるべきという主張も出てきくるのだろうが、そもそもそれは「アジア女性基金」という存在を無視した意見である。

いい加減、日本はこんな駄々をこねる子供の言い分など聞き流すべきなのだ。所詮、日本にとって韓国という国は他人(支那)の子供なのだから。


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6 件のコメント :

  1. アメちゃんが日本を押さえ込むための手練手管にしか思えない。

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    1. イマイチ、何を指して「手練手管」だと言われているのかよく分かりませんが……。

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    2. ブッシュ政権時代ライス国務長官は「竹島の領有権は韓国にある」と述べていますね。

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    3. 今回引用した記事は、アメリカで高村氏が出したコメントに対して、韓国が文句を言うという構図で構成されています。
      コメントを出したのは高村氏であり、官邸にて「アメリカでこんな話をした」という話を出したということです。

      アメリカが過去に「竹島」の帰属についてあれやこれや発言したことは、あったと思います。ご指摘もあって調べてみましたが、直近でもケリー国務長官が「現状維持」発言をしていますし、ご指摘の2008年当時に国務長官であったライス氏も発言内容まで正確に調べられませんでしたが、ご指摘のような対応、すなわち竹島を韓国領とする決定はしたようですね。後に撤回して「二国間で協議しろ、アメリカは介入しない」との立場を採ったようですが。

      とすると、今回の記事でアメリカの意図が反映されている箇所がある様には僕には感じられませんが、どの辺りの事を指しておられるんでしょう。

      尤も、アメリカに「日本を意のままにコントロールしたい」という思惑がある事は否定しませんけど。

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  2. ラスク書簡で竹島の領有権が日本にあることを示していますが後に話す相手により発言が揺らいでいる。ダブルスタンダードと呼びたく全幅の信頼が置けない。

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    1. コメントの要旨は何となく理解できますし、アメリカに全幅の信頼がおけないという意見にも同意できます。

      しかし、アメリカはもとより、世界各国どの国でも自国の利益を最優先にする訳ですから、そういった「ダブルスタンダード」はそれ程珍しくは無いかと思っています。
      僕としては外交はそうした面を含めて自国の利益が最大化できるように行動していくものだと理解しています。

      ですから、アメリカのダブルスタンダードな部分(例えば京都議定書からアメリカは離脱しましたし、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からも離脱していますね)を含めても、アメリカと付き合うことに外交的利益があるのであれば、付き合っていくべき相手だと、そう思います。

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