「戦争ができる国」日本は、韓国をサポートしない

朝鮮戦争は、さっさと終結させてくれ。日本は遠巻きに見ているから。

「戦争ができる国」日本、自衛隊派遣要件を決定

記事入力 : 2015/04/18 08:27
 「戦争ができる国」になることを決めた日本が「ではどのような場合に戦うか」についての条件を定めた。
 日本政府は17日、自衛隊を海外派遣する際の要件を盛り込んだ政府案を作成、連立与党を組む自民党と公明党に提示した。毎日新聞など日本の複数のメディアが報道した。自民党と公明党からは同日提示された政府案に異論が出ず、この政府案を大きな枠組みとすることを事実上、確定した。
朝鮮日報が、日本国内で余り議論されていない自衛隊海外派遣する際の要件に関する記事を書いていた。


内容を読んだら、きちんと分析されてはいたのだが……、肝心な所が斜め上だな(笑
 政府案で提示された自衛隊派遣の要件は3つある。第1に日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされ、日本国民の権利が根底から揺らぐ明白な危険がある時、第2に日本の存立と国民を守るためには武力行使以外に適切な手段がない時、第3にそうした場合でも必要最小限の実力行使にとどめることだ。日本政府はこの3要件を「存立危機武力攻撃」と規定することにした。
この案、大体こんな感じで決まると思われる。
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個人的には気に入らないところもあるが、まあその辺りは別の機会に論じることとしよう。


今回の着眼点は、この法案によって朝鮮戦争が再開されたときにどのような動きがあるか?という話だ。
 専門家らは「日米同盟だけでなく韓米同盟もある。日本が自衛隊の海外派遣が可能なように安保法制を変えても、韓半島の非常事態時、韓国が望まないのにもかかわらず自衛隊が軍事的役割をすることは不可能だ」と述べた。
そう、実は日本は遠巻きに見ているだけしか無いのだ。
自衛隊によって行われるのはアメリカ軍の後方支援だ。具体的には、港を解放したり空港を利用可能にしたり、物資の供給を滞りなく行われるようにしたり、と、そうした類の支援になる。
韓国に支援をするようなことは、頼まれたとしてもまず無い


況んや、朝鮮戦争が勃発したからといって、日本が朝鮮半島に兵力を送ることは絶対に無い。

何故ならば、「他の適切な手段」があり、「日本の存立が脅かされるという明白な危険」は無いからだ。
韓国が北朝鮮に支配されれば、日本としては防衛ラインの引き直し作業などに追われるとは思うが、その程度の影響しか無い。経済的な結びつきも日本と韓国との間では希薄である。
 両党の間でまだ意見の違いが残っているのは、自衛隊派遣時に国会承認をどのような形で求めるかという点だ。自民党は「事前承認を原則とするが、政府が自衛隊を派遣してから事後承認を得ることも許容すべきだ」と考えている。だが、一方の公明党は「例外なく事前承認を受けなければならない」という考えだ。両党はこの点について最終調整をしている。毎日新聞は「政府が自衛隊を派遣した後、多数党が追認するのにとどまれば、法そのものが形骸化する可能性がある」と指摘した。
故に、この辺りの話は全く韓国には無関係である。

今回の自衛隊の海外派遣関連の法案は、韓国には無関係な話なのだ。

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