日本政府「弾道ミサイルも迎撃するぜ」

国民「え?今まで迎撃すらするつもり無かったの?」

<日米防衛指針>弾道ミサイル迎撃を明記…機雷掃海も

毎日新聞 4月24日(金)7時50分配信

 日米両政府が27日に合意する日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の骨格が判明した。

毎日新聞は喜んで飛びついたらしいね、このネタに。


さて、日米防衛指針(ガイドライン)の改定に向けて色々と動き出したようだ。

沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対する抑止力の強化を念頭に「切れ目のない日米協力」を掲げ、集団的自衛権を行使し、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、シーレーン(海上交通路)防衛のための機雷掃海も盛り込む。

書いてあることは、当たり前と思えるようなことしか無いのだが、これまではするかどうかもハッキリしていなかったのだから、恐れ入る。

 

ミサイルが打ち込まれる危機があっても、アメリカの気分次第で防衛されないことは考えられたのだ。


さて、まず、日米防衛指針についておさらいをしておこう。

日米防衛指針とは、日本の唯一の同盟国であるアメリカと、どのような安全保障体制を構築していくかが決められた約束事だ。

この日米防衛指針を定めるのが、日米安全保障協議委員会という組織で、日本とアメリカとの安全保障政策を巡る閣僚級会議の枠組みとして定められている。

具体的には、日本側は外務大臣と防衛大臣、アメリカ側は国務長官と国防長官の合計4人、2プラス2とか言われる。


この日米安全保障協議委員会は重要な節目毎に開かれており、1996年12月より13回ほど設けられて、今年、5月27日にニューヨークで新ガイドラインが正式合意される流れとなっている。

離島防衛を日米協力に明記 新ガイドライン5分野に拡大

2015年4月24日08時22分

 日米両政府が今月末に改定する「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の概要が分かった。「切れ目のない日米協力」をうたい、日本防衛のために日米が協力する分野を、これまでの3分野から、5分野に拡大する。尖閣諸島を念頭に「離島防衛」を明記し、日本が攻撃の阻止や奪還作戦を行い、米軍は支援するとの役割分担も明らかにする。

んで、その方針が大枠で決まったというのが冒頭のニュースだ。

 

ニュースで騒いでいるのはこのガイドラインが見直されるという流れになっているからである。


え?見直しちゃマズイの?と、一般人なら誰しも思う訳だが、「何故見直さなければならなかったのか」について簡単に説明しよう。

1997年に作った今のガイドラインは、①平素②日本が危なくなりそうな「周辺事態」③日本が戦争状態になる「日本有事」の三つの分野で協力事項を定めている。

現在のガイドラインは1997年に作られたもので、その時の資料はこちらにもある。

読んで貰うと分かるが、かなりふわっとした印象の規定になっている。

アジア太平洋地域の不安定・不確実な要因に対応する必要があり、「周辺事態」に対応するような内容になっている。

これを読んでも、一体どんな事態に対応するのかイマイチ理解出来ないし、「平素」、「周辺事態」、「日本有事」の切れ目が曖昧で、どの段階でアメリカ軍が介入するかもよく分からない。


そんな感じなので、今回は更にこんな事を盛り込む流れになった。

ガイドラインでは「平素から武力攻撃事態に至るまで切れ目なく協力、共同で対処する」と明記する。そのうえで、これまでの3分野を撤廃し、①平素からの協力②日本の平和と安全に対する潜在的な脅威への対応(重要影響事態)③日本に対する武力攻撃事態への対処行動④集団的自衛権行使を前提とした日本以外の国への武力攻撃に対する行動⑤日本での大規模災害での協力、の5分野に作り直す。

まず、これまでのガイドラインの問題である3段階の切れ目でどのような対応をするかが不明瞭だったので、切れ目無く協力するという事を明記した。

これで、周辺事態に関しては日本とアメリカは一蓮托生である。

 

その上で5分野が設定された。

  1. 平素からの協力
  2. 日本の平和と安全に対する潜在的な脅威への対応(重要影響事態)
  3. 日本に対する武力攻撃事態への対処行動
  4. 集団的自衛権行使を前提とした日本以外の国への武力攻撃に対する行動
  5. 日本での大規模災害での協力

この話は、実はちょっと前から動きがあった。

2012年12月26日に第2次安倍内閣が発足した後、急ピッチで準備が進められ、翌年2013年10月3日の日米安全保障委員会(SCC)で、より具体的な方向にガイドラインを修正したい旨、アメリカに要望したのである。


この中間報告の内容では、「切れ目の無い」という部分以外は、特に従来からの流れと大きく変わる所は無い。

強いて言えば、宇宙、サイバー空間の利用に関する部分、「新たな戦略的領域」に関する部分が言及されている程度だ。

ただし、「日米両政府は、地域の同盟国やパートナーとの三か国間及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進する。」という風に言及されていて、周辺事態に留意せよ、という点に言及されてはいた模様。

この中間報告と前後して、2012年4月、2013年10月、2014年5月に2+2の協議を行っている。


今回は、更にそこから一歩踏み込んでガイドラインの修正という所に漕ぎ着けた。

自衛隊の運用を「集団的自衛権の適用」という範囲まで拡大することで、より明確な役割を割り振ったのである。

 

ある意味、日本はようやくアメリカの庇護下にある国、という位置づけから同盟国にまで這い上がろうとしているのだ。

 

そして、アメリカは随分渋ったとは思われるが、尖閣諸島、或いは竹島に絡む、「島嶼防衛」についても言及している。

武力攻撃事態では、尖閣諸島の奪還作戦などを念頭に「島しょ防衛」での協力も明記。有事への対処では、陸海空の各自衛隊と米軍が策定してきた日米共同作戦を見直し、陸海空一体での対処を想定した「領域横断的作戦」を新設する。自衛隊が日本を守る「防勢作戦」、米軍が敵地攻撃する「打撃力の使用を伴う作戦」をそれぞれ実施するとし、役割分担を明示する。米国の武力行使の際には、日本側に情報を提供し事前調整を行う規定も盛り込む。

なかなか辛辣な書きっぷりだが、支那が日本を攻めてきた場合、アメリカは支那を攻撃する用意があると、その様に明示する流れだ。


さらに、シーレーン防衛としてこんな項目が。

 「存立危機事態」では、機雷掃海、弾道ミサイル防衛、米艦の防護、不審船を強制的に停船させて積み荷を調べる「臨検」などを盛り込む。現行指針は紛争終結後の遺棄機雷の除去の規定のみだが、新指針には停戦前の機雷除去を追加。シーレーンの要衝の南シナ海や中東・ホルムズ海峡での活動を想定している。

もう、共産党を始めとした野党が激怒しそうな内容だが、集団的自衛権の内容がほぼ固まったことを受けて、実際にアメリカと連係する流れも作る事にした訳だ。

集団的自衛権に関しては、関連法案がまだ国会を通っていない状況であり、外交戦略で先行する構えとも採れる。

 また、米国を標的とした弾道ミサイルを自衛隊が迎撃する弾道ミサイル防衛を新たに明記。現在のミサイル防衛技術でも北朝鮮がミサイルを発射した直後の迎撃などは可能で、政府関係者は「米国に向かうミサイルも可能な限り撃ち落とすことになる」としている。

これは、集団的自衛権の行使の範疇の話になるので、当然、法整備が必須の話だ。

だが、安倍政権はこれをやる覚悟を決めたのだ。

 

逆に言えば、今までは見殺しにする積もりだったと言う事である。同盟国が聞いて呆れる


「アメリカの犬」と揶揄されることが多かったが、ある意味では安倍内閣はアメリカの力を利用して、日本の防衛のあり方を見直そうとしている。

そして、戦後70年間も放置されつつけてきた日本の防衛力、実効力を、今ここでようやく取り戻そうとする決意が伺える。

「戦争ができる国」を目指すのである。

 

だがこれは、サヨクの好む言い回しの意味では無い。「戦争ができる」ことと「戦争を好み」「自ら戦争を引き起こす」ことは全く違うのである。

良くも悪くもアメリカの影に隠れるのでは無く、アメリカの力を借りはしても、自ら防衛できる姿勢を作る、そういう話なのだ。

 

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