ネパール大地震と勢力図

今尚余震が断続的に続いているネパールの大地震。被害者の方のご冥福を祈りたい。

<ネパール地震>中印が積極支援…「地域の盟主」アピール

毎日新聞 4月26日(日)22時22分配信

 【カトマンズ金子淳、北京・工藤哲】ネパール大地震で、中国とインドが発生直後から救援隊を派遣するなど積極的な救助支援活動に乗り出している。被災者の中に自国民が含まれていることも理由だが、両国ともに「地域の盟主」として、存在感を示す狙いがありそうだ。

ネパール現地の方々にとって、青天の霹靂であっただろう今回の地震、各国から支援の手が差し伸べられているようだが、ありがたい話ばかりでもないようだ。


まず、ネパール大地震について簡単に整理していく。

ネパールで大地震 カトマンズで多数のけが人

4月25日 16時11分

ネパールの中部でマグニチュード7.9の大きな地震があり、首都カトマンズでは多くの建物が倒壊し、多数のけが人がでるなど被害が広がっています。

現地時間の25日正午前、日本時間の15時過ぎに地震が発生したとのニュースが流れたのはNHKで16時の時点での話だった模様。

ネパール中部を震源とするマグニチュード7.9の地震があり、ネパールからインド北部にかけての広い地域で強い揺れが観測されました。震源は首都カトマンズの北西80キロ付近とみられ、現地ではその後も余震とみられる地震が相次いでいます。

かなりの広い範囲での地震であったようだ。NHKのウェブニュースを集めてみた。

刻々と死者が増えているのだが、今朝の時点で2500人超えとのこと。交通事情が悪く、色々な情報はまだ寸断されている状況なので、死者は増える見込みだ。


ネパールは地理的にはヒマラヤ山脈に貫かれる国土を有しており、インドと支那とに挟まれた国でもある。エベレストがあるのもネパールだね。

地図

ヒマラヤ山脈自体がインド・オーストラリアプレートと、ユーラシアプレートがぶつかった力で出来上がった山であり、この周辺の地層には常に強い力が加わっている。

東京大学地震研究所の加藤照之教授は「この地域はプレートどうしの衝突によってヒマラヤ山脈が作られるほど常に大きな力がかかっているため、地震活動が活発だ。しかし、この地域の建物には揺れに弱いものもあり、これまでもマグニチュード7から8の地震で甚大な被害が出ている。今後、比較的規模の大きな余震が起きるおそれがあり、建物が倒壊する危険性がある」と指摘しています。

そして、インドと支那に挟まれるので、政治的にも両方から強い圧力が掛けられる土壌にある。


日本としても、安倍氏が早々に声明を発表しているが、支援の体制を構築するつもりのようだ。

ネパール地震、支援に全力=安倍首相

時事通信 4月27日(月)8時39分配信

 【ボストン時事】安倍晋三首相は26日(日本時間27日)、ネパールの大地震について「日本としても緊急援助隊を既に派遣しており、今後の復旧・復興に対してしっかりと支援していきたい」と述べた。地震で日本人1人が死亡したことにも触れ、「ご遺族の方々にお悔やみを申し上げたい」と弔意を示した。訪問先の米ボストンで記者団に語った。

地震大国日本にとって、災害救出のノウハウを含めて大きな貢献が出来る実力があるので、早急に対応して貰いたい。

 

そして、その連携は出来ればインドとの協力の下で行うのが望ましいと思われる。

 インドのモディ首相は26日のラジオ演説で、「インド国民12億5000万人はネパールの同胞だ。この危機の中で、我々はあなた方と共にいる」と、ネパール国民に呼びかけた。モディ首相はその上で、緊急を要する救出活動や、今後長期間にわたる支援活動を含め「できることはすべて行う」と宣言した。 インドの隣国ネパールは、歴史的にインドの影響が強い国だった。しかし、近年は中国がダムや道路などのインフラ整備を積極的に行い、相対的にインドの力が落ちていた。

好むと好まざると、今回の災害には政治的な影響力が強く関わる可能性が高いからである。


近年、支那の影響力は拡大の一途を辿っており、これ以上、ネパールに支那の影響力が強まるのは、インドとの衝突のリスクが高まるからだ。

 中国はネパールだけでなくパキスタンやバングラデシュ、スリランカなどインド洋諸国で港湾を含むインフラ開発を進めており、インド側では「中国軍が使用できるインフラ拠点を整備し、インド包囲網を築こうとしている」との懸念を呼んできた。今回の地震を受け、インドは影響力挽回へ向けた好機と捉えている可能性がある。

そりゃ、本音も建て前も無く、被害者を救済するために各国の支援が届くのが最も望ましい形ではあるが、良くも悪くも国内の影響力は、その存在感を最も強く示した国に対して高まるのだ。

 

日本で言えば東北大震災の際に、アメリカのトモダチ作戦によるアメリカ軍のイメージ向上効果と、自衛隊の救出作戦によるイメージ向上効果は確かにあったのだから。

 中国政府の国際救援隊派遣は、東日本大震災(2011年)以来初の国外での大規模活動となる。ネパールは中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国で、中国は救援や復旧で大規模支援を打ち出すことで、ネパールでの存在感を高める狙いもある。26日には王毅外相が財政省や商務省、国家観光局、国家地震局の担当者を集めて緊急対策会議を開いた。

ネパールでは多くの支那資本の企業関係者が圧力をかけ続ける状況が続いており、これを機に更に支那の影響力が広がる事がネパールにとって幸せなことなのかは、懸念がある。

 

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コメント

  1. お隣は日本に遅れまいと救援隊派遣だそだがスマトラ島義捐金の様にならなきゃイイんですけどねえ。結局、韓国 義捐金500万ドルに増額決定から未だ295万ドルしか支払ってないそうですね。言うだけなら誰でもできる・・・・

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    1. あー、お隣の(苦笑

      一応、「迅速対応チーム」ということで2人、「緊急救援隊」で10人、来月には医療チーム30人を派遣する予定だそうですよ。
      100万ドルの支援はアメリカの真似で、70人からの支援隊を昨日のうちに派遣してした日本に対向すべく……、って、何のための救援活動なのかよく分かりませんね。
      人数とか金額の問題では無く、ネパールのために救援活動をして頂きたいところです。

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