混迷の度合いを深める普天間移設

もう、ドロッドロなのだが、もっとシンプルに考えるべきだと思うんだがね。

辺野古埋め立て承認検証、関与の職員聴取へ

2015年4月10日 
 米軍普天間飛行場の移設計画に関する辺野古埋め立て承認を検証する有識者による「第三者委員会」(大城浩委員長)は9日、第5回会合を県庁内で開き、埋め立て承認手続きに関わった県職員らへの聞き取りを実施することを確認した。
なんと、「第三者委員会」なる組織が、埋め立て承認手続きに関わった県職員らへの事情聴取をするというのである。書類チェックしただけで犯罪者扱いかよ!!


そもそも、この「第三者委員会」なる組織が全く第三者じゃないのが恐ろしい。

辺野古検証第三者委始まる 委員長に大城弁護士

2015年2月6日 15:58
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を検証する第三者委員会の初会合が6日午後、沖縄県庁で始まった。2013年12月の仲井真弘多知事の承認に法的な瑕疵(かし)がなかったかを話し合っている。委員長に大城浩元沖縄弁護士会会長を選任した。
この大城氏、なんと元沖縄弁護士会会長である。サヨクの急先鋒だな!
どんな人物かというと、こんな人。
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こんな本を書いていらっしゃる創価学会員であり、琉球独立を目指して沖縄県知事選挙にも立候補した人物である。

何処が第三者委員会だ??名前だけじゃねーか!


そりゃ、公安も目を付けるわけだって。
公安の話に関しては、懇意にさせて貰っている蘭月嬢のところで詳しくやっているので、ここでは割愛させて頂く。
公安調査庁のサイトもリンクを貼っておこう。参考にして欲しい。
中を読んでいくと、こんなタイトルが並んでいるので一読の価値がある。
  • 慰安婦問題を巡り政府の対応を追求
    • 共産党は「河野談話」継承の必要性を強調
    • 過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連係して政府批判を展開
  • 革労協解放はの反主流派がゲリラ事件を惹起
    • 民間団体への攻撃を厭わない危険な組織体質を改めて露呈
  • 組織拡大を企画して労働者取り込みに力を注いだ過激派
    • 中核派は、新運動体を結成し、大衆運動強化と各層の取り込みを企画
    • 革マル派は、JP総連などの基幹産業労組の組合員獲得に傾注
    • 革労協解放はは日雇い労働者や原発労働者の取り込みを重視
この辺りが辺野古に絡んでくる話になっているのが恐ろしいね。


さて、この問題に絡んで、安倍氏はアメリカ国防長官と会談している。

首相、辺野古移設に決意 米国防長官と会談

04/08 17:10、04/09 00:44 更新
 安倍晋三首相は8日、カーター米国防長官と官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し「確固たる決意の下に進めていく」と強調した。
普天間基地移設に関して約束を取り交わした相手に、「約束は履行します」と言うのは至極当然である。
約束した相手に「とらすとみー」といって顰蹙を買った売国奴もいたが、アレは論外である。
本来、条約で取りきめたことは履行するのが筋であり、「断固たる決意」を示すのは、「ああいったことは二度と無い」という意思表示でもあろう。
日米関係を維持していくために、最低限約束は守るぜというのは、何というか当然というか。


ところが、週刊誌はこんなことを書く始末。

辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係

2015.04.10 07:00
 普天間飛行場の辺野古移設に関する政府と沖縄県のバトルが過熱している。菅義偉・官房長官は翁長雄志知事に対し、「住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去」のために辺野古移設の同意を迫っている。だが、それでは「なぜ移設先が辺野古なのか」の説明がつかない。県外や国外への移転も検討できるからだ。
鳩山レベルの発想だな!
週刊誌レベルなので、程度は知れているが、ロジックは無茶苦茶である。
 そもそも小泉政権時代に決められた在日米軍の再編合意書には、島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。“日本の安全を守るため”というお題目は崩れている。
「米軍は海兵隊をグアムに移転させるロードマップを描いていたが、小泉政権時に“沖縄にいてほしい”と辺野古移設を提案した経緯がある。小泉首相は政権幹部が辺野古は環境へのダメージが大きいので止めるべきだと進言すると、“二度とその話をするな”と一喝した。そもそも、辺野古移設は日本側の利権の話であって、米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない」(当時の官邸スタッフ)
ここに書かれている、「島嶼部への進行」に対処するのは「自衛隊」というのは正しい。
しかし、話はそういうことでは無い。
尖閣諸島にはアメリカ軍が利用する射撃場が久場島、大正島(在日米軍の排他的管理下にある)に置かれており、支那が尖閣諸島に手を出せばアメリカ軍が出動するお題目がある。
同様に、沖縄にアメリカ軍基地があるのは、沖縄が支那に侵略されるような段階になれば、「自国の利益を守る為」に「アメリカ軍が独自の判断で動ける」というお題目がとして用意されているのだ。


そもそも、日米安保条約が結ばれていたとしても、いざ日本が支那などに攻め込まれた際に、100%アメリカ軍が出動して日本を守るのだ、という話になっているのであれば、日本に軍隊など不要なのである。

その建前を持っていたので、9条を前面に押し出して「自衛隊は軍隊ではない」とやっていたのだが、流石に時代の流れによりアメリカが潤沢な資金を軍事費に投入できなくなってきた。
だから、「自国はできうる限り自分たちで守りなさい」という方向にアメリカが軌道修正をしてきている。
だけどそれでも、万が一日本が支那の手に落ちてしまうと、アメリカのアジアにおける影響力は一気に低下するし、ハワイ諸島なども守れなくなってしまう。
在日米軍はそうした事態を防ぐための剄なのである。

確かに、海兵隊基地の存在する場所が沖縄では無く、グァムやサイパンであったとしても、アメリカの目的は達せられる可能性はある。基地機能は弱くなるが、それでも機能しないわけでは無い。
だが、日本が国土を防衛する事を考えれば、現在の軍備で国土の全てを守り切るにはやはり色々と足りていない。例えば沖縄に基地が一切無かったとして、支那が戦力の集中投下をしてきたらどうか?残念ながら沖縄上陸という事態を避けられるかどうかはかなり怪しい。支那の人民解放軍と日本の自衛隊との力の差は、そこまで開いているのだ。
自衛隊のドクトリンは、アメリカ軍の支援を前提に作られているのも、その辺りが原因にある。

そういう背景があるので、辺野古基地にアメリカ軍が駐留することは「国防と関係無い」などというのは妄想にしても酷い。
週刊ポストの記事に読む価値が無いのは前からではあるが、こうした記事を読んで「なるほど」と思ってしまう人の気が知れない。


辺野古には今、日本全国からサヨクやらテロリストやらが集結して、最後の抵抗を試みている。
時代遅れの思想を掲げて、生きていける場所は沖縄くらいしか残されていないのである。あ、北海道もあった(苦笑

「辺野古へ基地建設するのは、政府のごり押し!」という構図を作り出したいが為に、メディアも必死になっている。
だが、この話は、以前も書いた通り普天間基地移設を計画し、その移転先が辺野古に決まったところからスタートしているのだ。
良くも悪くも普天間基地移設と辺野古移転はセットであり、それは既に決まった話であって後出しジャンケンでひっくり返せるような類のものではない。

普天間の危険除去のために辺野古への基地移設は必要で、「辺野古で無くても良いじゃ無いか」という議論はそもそも成り立たない。普天間移設の話は辺野古移転が決まった時点でスタートしたのだから、辺野古移設が転ければ普天間基地固定化は避けられない。そういうレベルの話なのだ。

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