2015年4月16日木曜日

いつの間にか米国債の保有額、日本が世界一に

おいおい、AIIBの資金にあてるための「支那のドルの枯渇」の噂が現実味を帯びてきたな。

米国債の保有 日本が中国抜き世界一に

4月16日 9時47分
最も安全な資産の1つとして世界各国で保有されているアメリカの国債について、15日、アメリカ財務省は、日本がことし2月に6年半ぶりに中国を抜いて世界一の保有国になったと発表しました。
支那のアメリカ国債保有額って4兆ドル相当じゃ無かったのか??あれは外貨準備高で、米国債だけじゃ無い?それにしても減るスピードが速すぎる。


支那はどれだけの勢いで外債を売っているのやら。
アメリカ財務省が15日発表したことし2月の国際資本統計によりますと、アメリカ国債の国ごとの保有額は、日本が1兆2244億ドルで世界一の保有国になりました。
1月まで首位だった中国は1兆2237億ドルで、日本を僅かに下回りました。
衝撃の事実だが、それでも日本と支那との差は僅かしか無い。
が、問題はそこでは無い。
201211a
これは2012年の第一商品のサイトのグラフである。
実は、支那の米国債保有額は、2011年をピークに減少傾向にあるのだ。そして、このサイトの分析によれば、米国債の保有をやめて日本国債の保有に切り換えたとかなんとか。2012年の時点の話なので、どうなっているのやら。


ただ、この話は本当に正確なのか?というと、そうでも無い模様。

中国の米国債保有高、米財務省も正確には知らず

2014 年 8 月 18 日 15:18 JST
 中国の米国債購入状況は極めて不透明で、米国でさえ中国の正確な米国債保有高を知らない。
 米財務省は毎月、米国内外の資金の流出入を示す国際資本動向(TIC)を発表する。これは米国の国債などの資産の取引量と国別保有高を集計したもので、財務省は銀行などの金融機関から月1回と年1回受ける報告によって大まかな状況を把握することができる。

冒頭のニュースの記事の内容も、その次に示した第一商品のサイトの情報もあくまで、支那が報告したデータを元にしているに過ぎない。
 しかし、中国人民銀行(中央銀行)を含む世界中のすべての金融機関が取引の一部始終を報告しているとは限らないため、あくまでも根拠のある推測にすぎない。
よって、この売られた米国債が何処に流れたのか?というのは判然としないらしいのだ、恐ろしい事に。


しかし、それでも大まかな傾向は分かる。

中国が5カ月連続で米国債売却、日本との差が縮まる―中国メディア

配信日時:2015年3月18日(水) 19時38分
2015年3月17日、中国新聞社によると、米国財務省は16日、国債に関する最新のデータを発表した。中国は今年1月に米国債52億ドル(約6300億円)を売却し、5カ月連続の減少となったが、米国最大の債権国の地位はそのままだ。

同省のデータによると、中国の今年1月の米国債保有残高は1兆2391億ドル(約150兆3000億円)で、前月の確定値1兆2443億ドル(約150兆9000億円)を下回り、5カ月連続の減少となった。また、中国は昨年9月には34億ドル(約4100億円)、10月には136億ドル(約1兆6500億円)、11月には23億ドル(約2800億円)、12月には61億ドル(約7400億円)を売却している。
14年1月との比較では、保有残高は365億ドル(約4兆4300億円)の減少となった。
3月の時点では、まだ支那は世界一の米国債保有国だった。
だが、この時点でも何千億円単位でのドルの減少が続いていて、支那が凄い勢いで国債を売却しているのはこの記事から伺える。


この話が、支那のリスクヘッジの目的なのか、それ以外の理由なのかは僕には分からない。

中国、外貨準備を米国債から他の資産に分散すべき=人民銀行幹部

2011年 01月 10日 15:07 JST
 [北京 10日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)広州支店幹部のXu Nuojin氏は、中国の外貨準備について、リスクを縮小するため米国債から他の資産への分散を進めるべきだ、との考えを示した。証券時報が10日伝えた。
2011年にはこの様な記事も出ていて、リーマンショックを経験して「当時」は資産を分散したいという思惑もあったのだろう。

中国:昨年の外貨準備高、2000年以来で最も小幅な伸び

2015/01/15 19:45 JST
  (ブルームバーグ):中国の外貨準備高は昨年、2000年以来となる小幅な伸びにとどまった。ここ数カ月で資本流出が膨らみ、人民元が今年上昇するとの予想が少ないことを裏付けた。
中国人民銀行(中央銀行)が15日発表した昨年12月末時点の外貨準備高は3兆8400億ドル(約449兆円)と、予想外の2四半期連続の減少となった。
だが、資産分散という点を考慮しても、最近の外貨準備高の伸びの鈍化は、支那経済の減速を如実に反映しているのではないか。
 
優良な物件である米国債を手放して他国の国債を買う話は、リスクヘッジと言うよりは支那の経済成長の減速の現れであり、支那がドルを必要としている状況にあるという話のように思える。


そういえば最近、AIIB関連の話で支那が人民元で直接取引したがっているという話もあったねぇ。

AIIB融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ=香港紙

2015年 04月 15日 12:03 JST
[香港 15日 ロイター] - 中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日、シンクタンク関係者の話として伝えた。
また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とAIIBに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

一側面として、人民元をハードカレンシーに位置づけたいという思惑もあるのだろうけれど、別の側面として、ドル不足の深刻化に拍車がかかって、ドルでは無く無限に刷れる人民元で、という流れを意識しているようだ。
とはいえ、人民元は未だに信用の無い管理フロート制を採用していて、不当に人民元の実力を低く設定し、輸出でのメリットを生かしている状況なんだよね。
 
それで信用しろというのは、流石にちょっと無理がある様な。


冒頭の記事の分析では、市場介入を減らしていることを理由に挙げているのだけれど、市場介入は「ドルを買う」ことで「人民元の値上がりを抑える」のであり、つまり、増えることはあっても減る事はない。
これについて市場関係者は、中国経済の減速を背景に通貨・人民元の上昇圧力が弱まり、中国政府が人民元の値上がりを抑えるために行ってきたドルを買う市場介入をこのところ減らしていることなどを理由に挙げています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050121000.html
だから、減っている事実を直視すれば、支那の経済の危険度は……。
 
兎にも角にもAIIBへの参加を日本が考えるべきでは無い理由の補強になりそうな記事であった。
が、それ以上に支那の経済はかなりヤバイの?と言う点が気がかりである。



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