2015年4月14日火曜日

日本もスパイ防止法を作ろうぜ!

日本でもスパイ防止法案は、提出されている。が、提出されては消え、提出されては消えする運命にある。

スパイ疑惑の中国人を不起訴 大阪府警

産経新聞 4月13日(月)20時35分配信
 虚偽の住所で長男の外国人登録を申請したとして外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男(62)=大阪市=について、大阪地検は13日、不起訴処分とした。地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない。
だからこの手の犯罪の取締も、対応に苦慮している模様。



そりゃ、国会議員がそもそもスパイ活動をやっているような国だから、なかなか法案は通らないよね。
このブログでもスパイに関しては幾つか記事で紹介している。
支那や韓国、北朝鮮からのスパイの話は幾らでもあって、ロシアやアメリカからもスパイが送り込まれていたという話も珍しくはない。日本は「スパイ天国」と揶揄されるほど、その手の活動に対する取締に無頓着なのだ。
だが、スパイ行為が国益を損ねている現実がそこにある以上、何とかして取り締まる方法を考えるべきであろう。
その一端が不正競争防止法や外為法などに設けられた規定なのだが、その適用はなかなか難しい模様。



特に問題なのは、民主党のように党を挙げてスパイ活動に勤しんでいると思われるような行動平然と行う党が存在することである。
公明党もかなり怪しいし、社民あたりはそれを隠そうともしないレベルである。共産党も似たようなものだな。

不正競争防止法にしろ外為法にしろ、企業内でのスパイ活動は取締の対象となるが、これだってその証拠を押さえるのはかなりの困難性を伴う。

もちろん、現状では公安警察がある程度の情報を掴んでいると言われているが、しかし、今回の事件のように嫌疑があってもスパイ防止法そのものが無いので、取り調べは別の事案で立件しなければならない。



だが、立件されたとしても、裁判所は何故か不起訴処分としてしまう。これでは取締の効果は覚束ない。
男をめぐっては、日本で諜報(ちょうほう)活動をしていた疑惑が浮上。スパイ防止法がないため諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできないが、警察当局は引き続き、関係先から押収した資料やパソコンのデータなどを解析し、日本での活動実態を調べる。
日本の地裁は本当にレベルが低く、この手の事件は簡単に不起訴処分にする。今回の件も多分、証拠不十分という事のようだろうね。

それだけ司法も汚染されているという話もあるだけに嘆かわしい。

ただ、スパイ防止法が出来上がると、信頼回復方法がないという欠点があると指摘されており、それは概ね正しい。でもDV法やらちかん(強制わいせつ罪)なども冤罪であった場合に救済措置が無く、これだけが問題ではないだろう。
一番過敏に反応するだろうと思うのは、既に汚染され尽くしているマスコミで、言論の自由やら報道の自由が侵されるなどという意味不明な話をしだして質が悪い。

……よっぽど都合がわるいんだろうね。

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