2015年4月28日火曜日

救いの無い民主党の安全保障法制

いやもう、ダメでしょう、この党。

民主党「歯止めがない」 集団的自衛権で見解

(2015/04/28 05:57)
 民主党は、安全保障法制に関する党の考え方を取りまとめ、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と結論付けました。
はいはい、折角だから聞きましょうか?


何というか、「安倍政権が進める」とわざわざ付けるところが、まず救いが無い。

安保法制与党協議 統一見解を大筋で了承

4月27日 16時24分
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」について、日本への武力攻撃事態などと重なる場合が多いとして限定的な行使容認であるという立場を強調する統一見解などを示し、大筋で了承されました。
この話、与党協議で「安全保障法制」について自民党及び公明党が大筋で合意した事が発端となっている。
僕の記事だとこの辺りが関係してくる話だな。

直接的には、去年の7月に閣議決定した集団的自衛権行使容認の話が関係する。最後のリンクは、背景に関連する話だね。
集団的自衛権についての説明は今更という感じもするが、メディアが曲解して宣伝しているので、一応簡単におさらいしておく。


集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

ここで重要なのは、「国際法上の権利」という部分だ。
国連憲章第51条には、こう記されている。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
注:赤字部分は当ブログにて強調
もうこれ以上の説明の必要もなさそうだが……。

その影響力は地に落ちていると言われているが、それでも国際連合は193カ国が加盟する組織である。
そこで認められた権利を行使出来るようにすることが、多くの国から責められるような結果になるはずも無い。


さーて、与党が何を決めたか、だが、この部分に記載がある。
このうち、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」について、武力攻撃事態対処法ですでに規定されている、日本への武力攻撃事態や日本への武力攻撃が予測される事態・武力攻撃予測事態と重なる場合が多いとして、集団的自衛権の行使容認はあくまでも限定的なものであるという立場を強調しています。
集団的自衛権を日本が行使出来るようにするが、その認められている集団的自衛権の行使は「限定的だ」と。
誰だよ、こんな足枷つけたのorz

まあしかし、日本においてこの関連の法案を通すには先ずはこの辺りの縛りが必要だというのは現実的な判断だろうね。
本当に国際情勢が織り込まれているかは怪しいが、その辺りはアメリカに飲んで貰ったと言う事だろう。ガイドライン設定と同時にこの話が進んだ背景にはそういう分かりやすい話がある。

そして、こちら。
また、「重要影響事態安全確保法」として整備する「周辺事態法」の改正案に関連して、「『周辺事態に、インド洋や中東は想定されない』とした1999年当時の小渕総理大臣の答弁について、重要影響事態が発生する地域からこうした地域をあらかじめ排除することはできない」として、外国軍隊への後方支援に地理的な制約がないことを明確にしました。
また、野党が騒ぎそうなネタだねぇ。


まあ、現に民主党はこんな事を。
 民主党安保調査会・北澤会長:「(民主党とすれば)珍しく、最後は珍しくと言うとおかしいが、本当に真剣な、濃密な議論をして(党の見解を)集約した」
民主党としては、珍しく?真剣に話をした?!
舐めてんのか?普段は真剣に取り組んでいないって事かよ。っていうか、話をして決まった結論が、「安倍政権が進める」安全保障法制に反対することだけ?

税金泥棒め、馬鹿にしてんのか?国民を。

その根拠がこれだから救いが無い。
 27日に民主党がまとめた報告書では、政府が示した武力行使の「新3要件」は「歯止めがない」と指摘し、立憲主義に反した解釈変更だと批判しました。
いや、ちょっと待てよ。
  • 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
  • これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
  • 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


これが、新3要件であるが、「武力攻撃」をする場合の要件なんだよね。

集団的自衛権の行使についてだが、面倒な事に国会での事前承認が必要である。

自公、国会の事前承認義務付けで正式合意 自衛隊後方支援

2015/4/24 10:43
自民、公明両党は24日午前の安全保障法制与党協議会で、国際紛争に対処する他国軍に自衛隊が後方支援するかどうかの国会承認について、例外を設けず事前承認を義務付けると正式に合意した。活動の地域や内容といった基本計画を変更する際は、衆参両院が国会の承認を改めて得るよう決議すれば再承認の手続きをとることも一致した。
「例外なく」って、ふざけているとしか思えないのだが、しかし、この話は「国際紛争に対処する多国籍軍に自衛隊が後方支援するかどうか」のみの話だ。


まあ、詳しくは蘭月嬢がやっているので、こちらを参照して欲しい。
で、僕が何を言いたいかというと、「国会承認」が必要なのだから、民主党は必要があればここで反対すれば良いのだ。まさか、民主党はまさかその場で議論しない積もりなんだろうか?オマエの党は歯止めにすらならないのか?

そして、こんな馬鹿げたことを言い始める始末。
そのうえで、専守防衛に徹する観点から「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と結論付けました。
いや、「専守防衛」ならば、是非とも集団的自衛権は必須要件では無いか。

冷静に考えて欲しい、現状の自衛隊の能力では、他国からの攻撃に対してこの日本を単独で守り切るだけの防衛力は無いのだ。
その理由は単純で、敵対するのは支那やロシアといった大国となるからだ。数で押しきられれば、まず間違い無く時間稼ぎしか出来ない。
つまり、集団的自衛権行使容認とは即ち、新たな抑止力の獲得に他ならない。他国と協力して自国を守り切るために、他国の防衛にも協力するということなのだから。


国際社会で認められた権利を、ようやく日本が獲得しようというのである。
そして、3要件では「我が国の存立が脅かされ」「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と明確に謳っているでは無いか。

更に、言っちゃあアレだが、関連法整備こそが「歯止め」たり得るんだろうに、何を言っちゃっているのやら。

国の存立が脅かされてなお、それを犠牲にして守らねばならないような矜持があるとすれば、教えて欲しいものだな。

きっと、それは売国をも正当化できる、そんな理由なのだろう。
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