2016年4月20日水曜日

【垂れ流す】中日新聞社説は適切か【寝言】

凄いな、この新聞。

地震と減災 政府の対応は適切か

熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震。安倍晋三首相は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」と指示したが、政府の対応は適切だったのか。教訓とするためにも、冷静な分析が必要だ。
内容が適切かどうか突っ込みを入れてあげようじゃ無いか。


メディアが上から目線でご高説という構図はいつもの事なら、内容がトンチンカンなのもいつもの事だ。
ちなみに、この新聞社の政治部部長は、岡田克也氏の弟である。
no title 
色目で見るのは良くない事だとは思うが、このことをベースにして今回の社説も読んでいかねばならないだろう。


じゃあ、最初のパートについて。
 まずは自衛隊派遣の在り方だ。政府は十四日夜に起きた震度7の地震を受けて二千人規模の自衛隊派遣を決定した後、十六日未明の「本震」後に二万五千人へと派遣規模を拡大。結果的に自衛隊を逐次投入する形となった。
 しかし、これまでの観測ではなかったが、マグニチュード(M)6・5程度の地震が起きた後に、より大きな本震が起きることも、今回の地震で明らかになった。
 大きな内陸地震が起きた場合、自衛隊を逐次投入するのではなく当初から大規模派遣を検討すべきことは、今回の教訓であろう。

「今後の課題」という点について異論はない。
だが、逐次投入をするか立ち出なく、いきなり広域に大部隊を派遣したらどうなっていたんだろうな?自衛隊が被災、なんてシーンは余り見たくないのだが。
それこそ、メディアの恰好の餌食である。


次、オスプレイについて。
 在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる食料品などの輸送支援の受け入れが適切だったのか、との疑問も残る。
 中谷元・防衛相は「山間部などへの物資輸送、人員搬送に非常に適している」と説明するが、実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。
これについては別の記事でコメントを頂いているが、動いたのが在日米軍海兵隊だったから、というのがオスプレイの輸送支援に至った経緯である。
 
>実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。
さらっと嘘つくな!!
そういう事になっているだけで、軍用機としては事故率はけっして高くは無い。運用の違いなどもあって、機体そのものに問題があると立証されたわけでも無い。
「安全面に不安が残る」って感情論を垂れ流すのが新聞のやることとは、恐れ入る。


ほかに輸送手段がないのならともかく、政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら見過ごせない。賛否が分かれる機種だからこそ、災害時の派遣には慎重であるべきだった。
そして、「政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら」って、勝手に仮定を作り上げた上で「見過ごせない」とは。バッカじゃ無いの?

米海兵隊に「オスプレイは一部の国民を名乗る市民の感情を害するから、使用を控えて欲しい」とでも言えと?

コメント欄での意見を覆すようで申し訳無いが、個人的にオスプレイの使用に政治的意図が無いと思っている。
今回オスプレイを運用すればその適性を国民に示せる機会となるくらいの発想はあったと思うのだ。だが、それはそれとして、無理に使ってくれ等という話をしたとは思えない。
ならばやはり、政治的意図は無かったのである。

そして、「賛否の分かれる機種」って、勝手にメディアが騒いでいるだけじゃ無いか。メディア様が反対するならば、世論は反対なんだ、というのは傲慢もいいところである。

あと、自衛隊のCH-47を使えという意見をチラホラ見るが……。

平成28年熊本地震における航空自衛隊の災害派遣について

思いの外忙しそうだったよ。Ch-47は。

次。
 国民の命を守る災害応急対策は政府の最も重要な役割だが、被災地の状況に十分配慮すべきは当然だ。その点、政府が熊本県に「全避難者の屋内避難」を求めるに当たっては、どこまで被災地の実態を把握していたのだろうか。
そんなの十分把握できていなかったに決まってるだろ!!!
政府の目と耳は、熊本県の行政なのだ。熊本県から情報が適切に挙がってこなければ、適切に判断しようも無い。
政府が「屋内避難」を指示したのは、季候・天候の事を考えれば至極真っ当な判断で、それを憤る方がおかしい。

知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発

毎日新聞2016年4月15日 23時25分(最終更新 4月16日 09時45分)
 政府が熊本地震を受けて15日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。
安全で安心できる避難施設の提供は行政の仕事である。つまり、熊本県の知事の責任において、本来提供されるべき話。


ちなみにこの記事、毎日新聞が大げさに書いている可能性があり、その後、屋内避難を推奨している。

「明るいうちに避難を」=雨に備え呼び掛け―熊本知事

時事通信 4月16日(土)15時54分配信
 熊本県の蒲島郁夫知事は16日午後に記者会見し、同日夜から県内で降雨が予想されるとして、「危険箇所に住む人は自宅にとどまらず、明るいうちに避難所などに移動してください」と呼び掛けた。
「被災地の実態を把握していたのだろうか」(笑)
雨が降る可能性があるから、安全な屋内に避難しろという話の何処が問題なのか。
 雨の予報で「土砂崩れの可能性もあり屋内避難の必要があった」(河野太郎防災担当相)というが「余震が怖くて部屋の中にいられないから出た」(蒲島郁夫知事)のが現実だろう。いくら中央から指示を出しても、現場の状況や被災者の気持ちを把握していなければ、有効な対策とは言えまい。
その知事が指示を出していますが何か?


そして、一番バカバカしい点がここ。
 災害応急対策は被災地に近く、現場を理解する地元自治体が主体となって取り組むべきだ。政府の支援は当然としても、自治体に権限や裁量を委ねた方が応急対策の実が上がるのではないか。
災害対策基本法をまず読もうな!
被害の程度によって、災害対策本部の置かれる場所は異なる。もちろん、地方自治体にもその支部は置かれる。権限の付与という意味なら、国よりも地方自治体が上に来るなんて組織構造はおかしいし、それでは有効な対策を打ち出せない。
国の方が強い権力を有し、高い交渉力を持っているのだから、その上に地方自治体の首長が指揮権を付与される構造では上手く機能しない。
「応急対策の実」が何を意味しているかは不明だが、余りにもおかしな話である。


そして、最後に又意味不明な事を。
 菅義偉官房長官は今回の地震を受け、憲法を改正して、非常時に権限を内閣に集中する緊急事態条項を設けることについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。本末転倒の議論である
いや、何が本末転倒なのか。

オマエんとこの社説の内容が本末転倒だよ!何が何でも政権批判をしたいがために、事実を真っ当に分析する気も無いとは。


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2 件のコメント :

  1. ネットが発達してから新聞の世論操作がききにくくなってますね。
    産経が嫌韓に舵を切ったのもそういった経緯を踏まえて、読者層を念頭において、いわば新聞購買層としてはニッチだった層を取り込もうとしたとも言えます。
    なので、中日新聞神奈川新聞などにみられる、バイアスかかってますが何か、という開き直りもある意味それもありという気がします。結局そういった新聞の購買層が望む記事をかかなければいけないというのもあって、この先もっと先鋭化して左翼のオナニー記事ばかりになりそうな気がしなくもないですが。
    沖縄の場合は大手新聞社の入り込みずらいという土地柄もあって一概にそうとも言えないとは思いますが。

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    1. 世論操作というか、報道のアラというか。
      報道各社の情報ってその程度なんだ、くらいの積もりで読まなければならないでしょう。
      正直、「バイアスがかかっています」ならそうハッキリ言ってくれれば、未だ読み手も理解し易いんですがね。

      どのみち、新聞もネットに喰われつつありますし、先鋭化させなければ生き残れないのかも知れません。それが益々信頼を失うことになったとしても、です。

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