「韓国高官が保守団体にデモ提案した」と報じられる

知ってた。

韓国高官が保守団体に「挺対協」攻撃デモ提案か 日韓合意に影響も

2016.4.26 20:31
 韓国大統領府の高官が保守団体「大韓民国オボイ連合」に対し、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」を攻撃するデモの実施を提案していたと、韓国メディアが26日までに報じた。
そして、日本では野党がやってる。


沖縄のデモにおいても、この手の話は有名である。彼らは日本共産党や支那共産党からの資金で反対運動を継続しているのだ。
え?「手当」なんてデマでしょう?という人も多いが、しかし、積極的に資金提供をしているのは事実。

例えば……。
沖縄県関係職員連合労働組合のサイトにこんな一文がある。
島ぐるみ会議 辺野古バス チケット県職連合では、島ぐるみ会議辺野古バス乗車チケットを配布しています。必要な方は各支部でお受け取りください。
バス乗車チケット対象者は、組合員、準組合員のみとなります。
組織的に反対運動を展開した上で、乗車チケットが配付されている。活動費として確保された予算から出ているのだろうが、良いのかこれ?



労働組合が基地反対運動をする理由がよく分からないが、政治活動をすること自体は違法ではない。
ただ、本来の目的は労働環境の改善の一環として圧力団体として機能する為に、そうした活動が許されているのであり、賃上げや労働環境改善に無関係な政治活動をすること自体は、果たして組合として健全なのか、という疑念は生じる。いや、本来あるべき姿からかけ離れている

実は裁判所でもこの手の労働組合による政治活動については判じていて、「主として政治活動を目的とした行為」は労働組合活動の範囲とは言えないとしている。つまり、こうした労働組合の基地反対運動には違法性の疑いすらあるのだ。

そして、その政治活動のために乗車チケットを配付しているというのだから……。ちなみにこうした活動には日当やお弁当辺りが出たり、交通費まで支給されるケースも少なくないという。まあ、「日当やお弁当」の費用は噂レベルの話ではあるが、交通費は支給されているのは間違い無かろう。

そしてこうしたお金は労働者の給料から出ていると言うのだから、一体何のための労働組合なのかと言う話になる。
こうした問題を追及している方もいるのだが、確実な証拠があるかというと、そうでも無い。確証を得るほどの証拠は出ていない、と言うことなんだけどね。

現状で確実に言えることは、「活動家」が「活動目的に人員を動員」して、「組織的に反対運動を展開している」ということである。
そして、上の労働組合のサイトを見る限り、交通費などは支給されている可能性が高いという事だ。

しかし、そこに民意があるのかはかなり怪しい。

ただ、こうした活動は極めてグレーの部分が多いものの、違法とまでは言えない。

その理由は、こうした政治活動そのものは禁じられてはおらず、労働組合なども一定の条件下での政治活動は公然と認められる。日本には憲法に「思想信条の自由」を保証する憲法19条があり、この手の政治活動は認められる。しかしその一方で、その濫用については禁止され、「公共の福祉」或いは「公序良俗」に反する行為までに権利を拡大解釈してはならないとされている。故にグレーというわけだ。

だが、その事を利用しているのが自治労の親玉組織である民進党であり、自治労などとの親和性が高い日本共産党なのである。



日本の現状を説明したので、少々表題の内容とは逸れてしまったが、民主主義において「ロビー活動」と呼ばれる政治活動は活発に行われるし、「デモ活動」に関しても民主主義を支える上では大切な意味を持つ。つまり、韓国で政治家が活動家と繋がりを持っていたという話が出たとして、おかしな話では無い。
故に、韓国においてもデモが行われる事自体が問題だとは思わない。

だが、こうした活動は「政府の活動の一環」或いは「政府の出先機関」として行われている実情は問題だ。

日本の構図はあくまでも政府に対する抗議活動という体をとっており、それ自体が問題視されるわけでは無い(公序良俗に反したり公共の福祉に反するような行動が目立つので、最近は支持されない傾向にあるが)。

ところが、韓国の場合は政府側がデモ隊や活動家を動員し、あまつさえ資金まで提供しているから問題なのである。

有名なところではVANKがある。Voluntary Agency Network of Koreaという団体は、インターネットを通じた情報操作活動を行う韓国の民間組織なのだが、かなりの違法行為を行っている組織でもある。「F5アタックで有名」と言えば良いのか。

そして、韓国の教育科学技術部辺りから予算配分されている実態もある。

サイバー外交使節団VANKへの政府予算支援全額削減

2008年10月21日08時39分
  政府が3年間にわたり予算支援を行ってきたサイバー外交使節団「VANK」に対し、来年は一切の予算配分がないことが分かった。
でも、その予算も打ち切り。多分、外国から怒られたのだろうね。現状でも予算配分されていないらしく、活動資金は主に民間企業や会員からのお金となっている模様。


今回問題になっているのは、保守団体「大韓民国オボイ連合」である。

この「オボイ」というのは韓国語で「親」「父母」という意味らしく、高齢者で構成されているので、和訳すると韓国老人クラブみたいな位置づけになる。

ただ、オボイ連合は退役軍人がかなりの割合で構成員として含まれるせいか、かなり過激な活動をすることで知られている。ガスボンベを持ってデモに参加することでも有名である。
ガスボンベ
あと、日の丸を焼くパフォーマンスをしたり、国旗を踏んだり破ったり、挙げ句の果てに斬首デモをやったりと、かなり過激なパフォーマンスがお好きなようで。


こういう組織に対して、「挺対協を攻撃してくれ」と注文を付けたというのが冒頭のニュースだ。
京郷新聞によると、オボイ連合の事務総長は同紙に、大統領府国民疎通秘書官室のホ・ヒョンジュン行政官(局長級)から今年1月に電話で、挺対協事務所前で集会を開いてはどうかとの「助言」を受けたと証言した。
挺対協は慰安婦問題の中心となる組織。
つまり、大統領府としては慰安婦問題はこれ以上長引いて貰っては困るという立ち位置なのである。
昨日の記事でも言及しているが、大統領であるクネクネとしては、日韓合意は推進する立場である。これは自らの貴重な実績でもあるし、韓国経済をナントカしようと思ったら、日本からの技術を引っ張り出すようなこれまでのやり方を踏襲するしかないからある。

多分、様々な形で財閥系の企業からの圧力がかかっているのだろう。他にも、観光業を前面に押し出していたにもかかわらず、日本からの観光客が激減しており、今や韓国の観光業界は風前の灯火である。こうした各種団体からの圧力が強く、日韓合意の履行によって日韓関係の改善をしなければならないという判断だと思われる。


一方の野党はというと、「共に民主党」という第一党を始めとして、日韓合意には反対する立場にある。

慰安婦合意:共に民主党、代表発言の火消しに躍起

「韓日慰安婦合意認めないという見解は不変」

記事入力 : 2016/04/28 08:15
 最大野党の「共に民主党」は27日、昨年末に妥結された韓日政府間の従軍慰安婦交渉に関連して、「合意を認められないという基本的な見解に変わりはない」と明らかにした。
韓国の政治家のマッチポンプっぷりには呆れるが、反日教育を推進し、反日プロパガンダを広め、反日という民意に絡め取られる。
韓国の政治家は、反日を軸に政治活動をする羽目になるわけだ。
共に民主党の朴光温(パク・クァンオン)報道官は同日午前、非常対策委員会の会議中に記者たちと会い、「我が党の基本的な見解は、昨年12月28日に韓日外務長官が合意した慰安婦合意内容を受け入れられないというものだ。この見解には全く変わりがない」と述べた。
「共に民主党」は、この方針を盾に選挙戦を戦ったので、今さら覆せない。
 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、前日の金鍾仁代表の発言が報じられたのを受けて声明を出し、「最大野党のトップが拙速な合意の肩を持つなんてとんでもない。国民の期待を裏切る背信的な言いぐさだ」と批判した。
早速こんなお叱りを受ける始末。


更に挺対協はこんな事を。
 挺対協のキム・ソンシル共同代表は「国民は『韓日合意を無効にしろ』というつもりで共に民主党を第1野党にしたのに、代表だという人物があのような発言をするなんて、胸がつぶれる思いだ」と批判した。
韓国の反日がどれだけ筋金入りかは、この発言1つとってもよく分かる話。
 挺対協は昨年12月の日韓合意に反対し、政権と対立している。ホ行政官は、挺対協には北朝鮮に追従する「従北勢力」がいると指摘し集会を提案したという。
で、政府側はこれが困るので、狂犬をけしかけたと。
韓国の政治が一体どのような構造になっているのか、分かりやすい話ではある。


ただ、この話はこれで終わる話では無い。

大きくなるオボイ連合疑惑.. 「国家情報院に「窓口」がある」事を示す文書まで

1 | ギムスワン記者 | 入力 2016.04.22。04:00 | 修正 2016.04.22。06:37
(ソウル=ニュース1)ギムスワン記者=保守団体大韓民国オボイ連合の各種疑惑がふくらむ中で、今回は、国家情報院との「癒着」疑惑まで再度ふくらんでいる。国家情報院にオボイ連合と接触することができる「窓口」が存在することが疑惑の核心である。
~~中略~~
ところが、Aさんは、この裁判の間に、自分が集めた証拠はオボイ連合を介して国家情報院に伝達されたという事実を打ち明けた。

実は、大統領府の他に国情院の関与が指摘されているのである。
国情院とは、韓国版CIAといったら良いのだろうか。日本で言うのであれば公安がそれに近い。だが、やっている事はかなり評判が悪い組織だ。あっちこっちで問題を起こしているからだ。


そんな訳で、言ってみれば、このオボイ連合というのは政府の手先なのである。

そして、大きな問題なのは、オボイ連合のやり口が過激であり、その実情はテロ組織と何ら変わらないという状況であることだ。

政府の指示でガスボンベテロ?
笑えない話である。

が、こうした現実があったとしても韓国政府は「民間がやったことには政府は口出しできない」という立場を貫くわけだ。
汎用性の高い言い訳だな!!


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