2016年4月28日木曜日

【売国法案】自民党が外国人労働者を受け入れ検討

やめろよぉ。

自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明

2016.4.26 05:00
自民党の労働力確保に関する特命委員会(委員長・木村義雄参院議員)が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が25日、分かった。
外国人を日本に招き入れてどうしようと言うのか。





移民以外の外国人って……。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
だいたい、何故、外国人労働者を必要とするのだろうか。
よく言われているのは、少子化の影響で労働力が不足するという話である。
2020年代には介護分野で25万人、建設分野では77万~99万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成27年10月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。
少子高齢化の問題を放置しておいて、移民問題に熱を上げるとは、安倍氏もヤキが回ったものである。



とはいえ、現段階で少子化問題を解決し、子供の数を増加に転じる方向に舵を切れたとしても、残念ながら労働力の減少を食い止めることが出来ない。
日本に深刻な労働者不足が訪れるのは、避け得ぬ未来である事は、もはや説明するまでも無い事実だ。
故に、労働力の確保はどうしても必要なのである。

そこは、分かる。
分かるが何故、そこで外国人労働者を招こうとするのか。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は5月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
実は、経団連辺りから、やいのやいのと言われているのである。

成長と分配の好循環政策の重点化を提案―経団連・榊原定征会長ら

2016年4月5日 11:56
~~略~~
日本の安全・安心・高品質といった評価を「日本ブランド化」し、輸出を促進することや日本で一定技能を取得した人材を含め高度な外国人材や建設分野など人手不足の分野での外国人材の活用促進も提案している。

経団連は、希望出生率を実現する環境整備など、少子化対策への提言もやっているが、一方で外国人労働者の輸入に積極的なのである。

自民党は経団連の言いなりな部分があるので、概ねこの路線で進むのはもはや確定だろう。



だが、僕は懸念する。
果たして「単純労働者」と「移民」は一体何が違うのか?
そして、「移民」を「選別」することなど出来るのだろうか?

治安の悪化は、問題にならないのだろうか?

いやいや、前提として、本当に労働者は足りなくなるのだろうか?前言を翻す様だが、人口の減少に高齢化が進むとして「労働力」の確保は出来ないのか?
答えは否、だと、僕はそう思う。


確かに、少子高齢化は問題となっている。
安倍政権ですら少子高齢化問題に真面目に取り組む様子は見えないのだが、これの対策をすることがまず第一に考えるべきことだと思う。
そして、一時的に人口減少するとして、その間を埋める為に、老人や女性の力を借りる。ロボットなどを活用する、或いは子供を労働力と考えるようなことだって、禁じ手であろう事まで考えてみるべきではないのか。
一方で、禁じ手である移民受け入れは否定するのはダブルスタンダードだと思われるかも知れないが、日本は日本人の手によって成長すべきであるとそう思っている。だからこそ、移民を受け入れた結果、「日本が失われる」ような事があってはならないと、個人的にはそう考えている。


故に、自民党の検討中だと言われている移民推進法案は基本的に受け入れがたい。
現役世代の育成はもとより、女性、高齢者の着実かつ更なる労働力化を進め、双方向での留学促進や、高度専門能力を有する外国人労働者の受入れ増大等により、海外の知見と活力をもわが国に取り入れることが重要である。
自民党中間提言p6より)
平成25年にはこんな事を言っていたのだが、より条件を緩和して「方針を転換した」という報道が目立つね。

詳しい事はよく分からないが……。



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