生活保護とプリカ

大阪市がある意味画期的な生活保護受給方法を考え出したのだが、モデル事業だけで断念してしまったようだ。

<生活保護費>プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で

毎日新聞 4月13日(水)15時1分配信
 大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。
まあ、ある意味当たり前だとも言える。


しかし、もう少し何か実績が出るかと思っていたが、世の中はそんなに甘くないらしい。
利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。
事業家を前に断念した理由は簡単で、利用者が少なすぎてモデルとして成り立たなかったからである。



この事業、当初は橋下氏が企画した案件ではあるが、こんな話は以前からあった。
実は自民党も似たような話をしているし、次世代の党、今は日本のこころを大切にする党だったか、も、現物支給案を検討している。

要は、生活保護費の支給にあたって、現金を渡すと、「健康で文化的な最低限度の生活」に使うのでは無く、飲酒やギャンブルに使ってしまうと言う本末転倒な話になってしまう。
 市によると、飲酒やギャンブルなどで生活保護費をすぐに使ってしまう受給者もいるという。2013年12月成立の改正生活保護法は、「生計状況の適切な把握」を受給者に義務付けた。プリペイドカードを使えば使用日時や店舗を把握でき、家計管理やケースワーカーによる金銭管理の支援につながることから市が導入した。
そこで、「フードスタンプ」だとか、「現物支給」だとか、色んな案が出てくるワケだ。



しかし、この話は実は大きな欠陥がある。
記事にも出ているが、生活に必要な物を買うには、プリペイドカードでは不都合なことも多々ある。
 昨年2月に希望者の募集を始めたが、反応はさっぱり。「カードが使えるような店には行かない」「生活を監視される」といった反発もあったという。
僕が利用する店のうち、いくつかはカードが使えない。カードを利用できるようにするためにはコストがかかるので、それを嫌がる店も少なからずあるのだ。
特に個人商店や、食品を扱うような店はカードの導入をしていないところも結構ある。
また、老人達にとっては、カードの利用に抵抗があると言うより、「どう使って良いか分からない」という面の方が強いだろう。

これならまだ「現物支給」の方がマシだ。

不正防止、という側面があることは分かるが、プリペイドカードだろうが、悪用することは可能である。
どの程度の不正抑止効果があるか、ということは社会実験としてやってみることに意味はあるだろうが、実際の制度として組み込むにはまだまだ課題の多い方法だったということなんだろうね。



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コメント

  1. 身体壊してナマポ受けるようになった。
    正直、プリカでも問題ないが、使える店の制限が厳しいと思う。

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    1. お大事に。

      確かにプリカでは使い勝手が問題ですよね。
      大阪界隈では問題無いんでしょうかねぇ?

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