2016年4月12日火曜日

「パナマ文書」のダメージ軽減を画策する支那

NEWSポストセブンの記事だけに、眉唾で読んでいたんだが……。

中国軍元制服組トップの収賄額 約272億円で史上最高か

2016.04.10 07:00
 中国軍事検察院は、中国人民解放軍の元制服組トップで中央軍事委員会の郭伯雄・元副主席を巨額の収賄罪で起訴する手続きを開始したが、その収賄額は息子の関与した分も含めて全部で16億元(約272億円)と中国史上最大になることが分かった。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
金額が一人歩きすると大変なことになるぜ。


前回の「パナマ文書」絡みの記事のリンクを貼っておく。
これまで何回も「支那崩壊」とか「経済危機」とか騒がれてきたが、一向にその気配が無い。支那は崩壊しないんじゃ無いか?と、そう思って居る人も少なくないと思う。
事実、支那は共産党が絶妙のコントロールを行うことで、崩壊を先延ばしにしている。だが、これから起こるのは、制御不能に陥る深刻な事態だ。

パナマ文書を暴露したICIJのサイトには以下の名前がずらり。
  • 劉雲山:共産党トップ7の劉雲山(序列5位)の義理の娘が、英国領ヴァージン諸島に登記されたウルトラ・タイム・インベストメントの取締役兼共同経営者である。
  • 張高麗:産党トップ7の張高麗(序列7位)の義理の息子が、英国領ヴァージン諸島に登記された3つの会社の株主である。
  • 李鵬:1987年から1998年まで首相を務めた李鵬元首相の娘と彼女の夫は、コフィック・インベストメントという1994年に英国領ヴァージン諸島に編入された会社のオーナーに。
  • 贾慶林:2012年まで中国共産党序列4位だった贾慶林元常務委員の孫娘が、2010年、ハーベスト・サン・トレイディングという名のオフショア・カンパニーのオーナーに。
  • 曽慶紅:2002年から2007年まで国家副主席だった曽慶紅の弟は、2006年になってサモアに移されたチャイナ・カルチュラル・エクスチェンジの取締役に
  • 胡耀邦:1982年から1987年まで中国共産党のトップを務めた故・胡耀邦元総書記の息子は、2003年に、英国領ヴァージン諸島に登記されたフォータレント・インターナショナル・ホールディングスの取締役
  • 毛沢東:1949年の建国から1976年の死去まで中国共産党のリーダーだった毛沢東の義理の孫息子は、2011年、英国領ヴァージン諸島に、キーン・ベスト・インターナショナル・リミテッドを登記。
  • 薄煕来:薄煕来元中央政治局員の妻は、英国領ヴァージン諸島にペーパー・カンパニーを所有。その会社を経由して南フランスに豪華な別荘を購入。
判明しているのはこの9名の関係者だ。


ところが逮捕されそうになっているのは、中国人民解放軍の元制服組トップで中央軍事委員会の郭伯雄氏だ。
しかし、この人は「パナマ文書」が出る前の2015年3月には、汚職の疑いで支那当局に拘束されている。今さらという話である。

Exclusive: China investigates second top officer for graft - sources

World | Tue Mar 3, 2015 7:22am EST
China is investigating a second former top military officer on suspicion of corruption, two independent sources told Reuters, as President Xi Jinping widens his campaign against deep-rooted graft in the country.
そして、更に同年7月には党籍まで剥奪されている。

中国共産党中央委員会、郭氏の党籍を剥奪することに決定

2015年7月30日午前22時03分03秒ソース
このニュース、何のことは無い、既に「汚職撲滅キャンペーン」で拘束した人物をエスケープゴートにしようという、それだけの話なのだ。


これまでにも、こんな報道があった。
 これまでの軍内の腐敗事件では、郭氏と同じ時期に副主席を務めた徐才厚氏の場合、自宅の地下室に総重量1トンもの現金が隠されていたと伝えられる。また、解放軍総後勤部副部長だった谷俊山氏が受け取った収賄額は6億元(約102億円)にも上るという。
しかし、この徐才厚氏も上述の郭伯雄氏も、反習近平体制の一翼を担う人材であり、不正蓄財の事実があろうが無かろうが、習近平氏による粛正の一端だという話に過ぎない。

以前にも、7大軍区を5大戦区に再編した話を説明したが、これは習近平体制の強化と、対立する軍部への粛正という側面のある話だった。
これによって、反体制派の力を削ぎ、自らの権力を増大させようとしているのだが、そこまでやらないと制御ができないことの表れでもある。つまり、習近平氏にとって、軍部の権力基盤が薄弱で、今なお手綱が握れていない状況だという意味でもある。


幸い、支那は汚職に事欠かない!
だから粛正も思いのままだ!

……ぜんぜん安心できねぇ。幸いでもねぇ。
が、それが支那の現実で、粛正される側もする側も汚職塗れであることが「パナマ文書」からハッキリしてしまった。

中国軍の制服組前トップ、収賄容疑で起訴へ

2016年4月5日 21時25分
 【福州=比嘉清太】中国国営新華社通信は5日、軍の検察機関が郭伯雄・前共産党中央軍事委員会副主席(昨年7月に党籍剥奪)に対する収賄容疑での捜査を終え、起訴に向けた審査手続きに入ったと報じた。
こんなニュースを流しており、金額まで確定させているが、目くらましに過ぎないことは明白である。


では、支那では何が起こっているのだろう。
中国共産党中央機関紙『人民日報』系の国際ニュース紙『環球時報』(4月5日付)が、「パナマ文書を出した背後に大きな力が働いており、このようなものを暴露して一番得をするのはアメリカだ」という評論を出したというニュースが、日本で流れた。ところが、私が『環球時報』のホームページで確認した時には、すでにこの評論は消えていて、中国のネット上からも跡形もなく消えていた。
中国外交部の定例会見でも「パナマ文書」について2日にわたって質問が出たが、報道官は2度とも、「その件についてはコメントしない」と、一言のもとに打ち切った。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48394

先ずは、支那共産党の幹部に関する情報をシャットアウトし、冒頭の報道のような生贄を造り上げた。
多分、この生贄は一人では足りずに、複数用意される可能性が高い。多分、何れも支那共産党の方針に反対するメンバーだろう。


騒ぎに注がれる目を別の方向に向ける作戦だろう。

習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…

2016.4.11 02:00
 中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界の指導者らによる租税回避や資産隠しの疑いが明るみに出た。アイスランドでは資産隠し疑惑が浮上した首相が辞任に追い込まれるなど各国に波紋が広がったが、中国はこの文書に関する報道を厳しく規制した。
それというのも、党の方針に反した事実が出てきてはマズいからだ。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、中文版)の7日付記事によれば、中国共産党は党員によるオフショア会社の設立や投資を禁じている。党員の家族に関する規定はないものの、指導部は、高級幹部に対し、家族が民衆の不満を招くような度を越した行為をしないよう強く促しているという。
しかし、こうした政策は一切反映されなかった。その事が支那共産党を焦らせたというわけだ。


だが、支那の内部における世論は、割と静かである。
これは、既に支那の政治が汚職塗れで、政治家が政治献金を受け取ることや、不正に蓄財していることは今さらな話なのである。
多かれ少なかれ、漢人達は様々な方法で蓄財を行っていて、イレギュラーな方法での蓄財も珍しくない。故に、この事件は大きな衝撃をもって支那国内に伝えられたわけでは無い。

しかし、景気が悪化する兆しが見え始めるとこの話は一気に悪化する可能性が高い。

中国経済に明るい兆し、下押し圧力根強く=李首相

2016年4月11日22時44分
 [北京 11日 ロイター] - 中国の李克強首相は11日、中国経済に明るい兆候が増えているが、下押し圧力も依然存在するとの認識を示した。
こんなフォローまで入れる始末だが、けっして楽観視出来る状況では無いのは首相の李克強氏が一番知っていることだ。


何しろ、李克強氏はこれから流血必至の首切り政策をやらねばならないのだ。支那国内に蔓延るゾンビ企業の整理縮小。そこから生まれる失業者の山。
これから経済を縮小しなければならない。
 しかし、中国経済がなぜバブル崩壊の危機になるのであろうか? 2008年のリーマンショックで、中国は52兆円という財政出動をして、インフラ整備を行う。このインフラに供給する資材を製造するために、過剰生産になってしまった。この過剰な生産設備を破棄することと、雇用を守るために新しい産業を育成していく構造改革が必要になっている。
 しかし、この2008年から始まる生産設備投資のために、多額の借金を地方政府と企業はしている。この借金の返済が必要になっている。しかし、地方政府と企業の借りた資金量がGDPの約2倍という規模になっている。
不良債権は雪だるま式に増加していて、今や支那共産党の制御を受け付けないレベルになっている。これを強制的にでもリセットをかけなければならない。


リセット方法は、設備の廃却に会社の統合など、人員削減だ。
しかし、利益を生まない設備の廃棄をすることが重要であるが、設備廃棄は雇用解雇でもある。この雇用解雇は、鉄鋼業だけで160万人、その他を含めると300万人にもなる。
鉄鋼業で160万人の失業者としているが、支那が鋼材を過剰生産した上で何を作っていたかには言及していない。
過剰生産した鋼材を使って何をしていたかと言えば、鉄道に鬼城と呼ばれるアパート。まあ、その他諸々というわけだ。
関係者を含めて300万人というのはちょっと少なく見積もりすぎのようだが、これが反乱予備軍になることはもう避けられる状況では無い。
それが分かっているので、地方政府も抵抗している。


構造改革は経済崩壊を防ぐ為に待ったなしだが、構造改革をすれば暴動待ったなしである。
これをコントロールすることこそが支那共産党に求められる舵取りなのだが、求心力を失ってしまうと、力で締め付けるしかない。
ところが支那共産党の力とは、すなわち人民解放軍や武装警察なのである。その人民解放軍は、支那共産党が内部掌握のために大手術が行われ、約30万人がリストラされる事態に。その過半数は陸軍士官だと言われているが、戦区へと再編したことによってそれが現実感を帯びた話となった。

人民解放軍が「リストラ」実施・・・ターゲットは陸軍!=香港メディア

2015-09-07 10:21
 3日に北京で行われた戦勝70周年軍事パレードで、習近平国家主席が中国人民解放軍の人員を30万人削減することを発表したことについて、中国メディア・環球網は6日、削減対象の半数以上が士官であると香港・南華早報が5日に報じたことを伝えた。
士官クラスがクビになって、軍部の掌握していた企業も軒並み整理縮小。これで、習近平氏の軍部掌握が成功していればまだマシだが、現実的にはそれは難しいだろう。
 記事はさらに、10万人にのぼる医療、通信、文化宣伝工作団など非戦闘部隊員も削減の対象になるほか、すべての削減対象者は十分な補償が得られる予定であるとの情報が出ていることを併せて伝えた。
十分な補償(笑)がどのような物かは知らないが、恐ろしいリスクを抱えた状況での首切り断行となるだろう。


こうした内部の崩壊に、「パナマ文書」が手を貸しかねない。僕はその様に感じている。

冒頭のニュースは、ある意味見せしめの様なものでもある。共産党に逆らったらこうなるんだぞ、と言う見せしめだ。
恐怖で支配するには力が必要だが、さて、どれだけの掌握ができたんだろう。軍事パレードの失態などを見る限り、習近平氏が軍人に支持されるとは考えにくいが。

まー、今のところ僕の予想、というより妄想に近い話に過ぎないが、色々材料があるのは事実だ。


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2 件のコメント :

  1. 背景が茶色なので、青文字が非常に見にくいです

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    返信
    1. ご意見ありがとうございます。
      早速反映してみました。
      といっても、モバイル用テンプレートの背景を変えただけなのですが。

      PCのテンプレートとモバイルのテンプレートの配色は、似たような感じにしておかないとダメですねぇ……。

      削除

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