いわゆるヘイトスピーチ解消法が成立した模様

へー。

拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗澤大教授

2016.5.24 18:11
 24日に成立したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。
このブログでは、成立前に少し言及しているが、成立したので改めて取り上げたい。

先ずは、NHKの引用から。

ヘイトスピーチ解消法 衆院で可決・成立

5月24日 18時39分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を解消するため、紛争の防止にあたる体制の整備など国の責務などを明記した法律が、24日、衆議院本会議で可決・成立しました。
韓国ではこの法案成立を評価する方向らしいのだけれど、何が凄いかってNHKが取り上げたのが韓国関連の話ばっかだと言うこと。
  • 東京のコリアンタウン 複雑な受け止めも
  • 被害を受けた京都の朝鮮学校は
  • 韓国政府は評価
NHKは何処の報道機関なんだろうな。


で、冒頭で取り上げたのは産経新聞の論説だ。

解説しているのは麗澤大教授の八木氏なのだが、……誰ですか??何故経済学部の教授にコメントを貰ったのやら。
どうやらこの八木氏、研究テーマに「保守主義思想研究」「政治イデオロギー分析」「人権論」「国家論」等を上げている保守系の方のようで。なるほど産経新聞も自身の主張を教授に語らせるという手法を採りたかったようだね。

まあ、そうした部分を割り引きながら読んでいこう。
昨年5月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。
消えては復活する人種差別廃止系の法案は、去年5月に再び提出されていたのだが、「これよりマシ」という事のようだ。
……こんなのと比べる時点でかなりヤバイな。


で、その規制内容については、この様に指摘されている。
与党案は保護の対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。
要は理念法だから、法律制定自体は問題無いと。
 とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体に任せる部分も大きい。
だけど、拡大解釈されるリスクがあるよね、という問題を指摘されている。

法律内では「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」を対象にすると言っているのだけれど、確かにこれ、何を言っているのかよく分からない。


直接的には、「国に帰れ」というような発言は、「地域社会から排除」に該当する可能性はある。
でも、「扇動する」となると、これ、何処まで含むのやら。
 また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「(ヘイトスピーチ解消のための)教育の充実」という項目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら-。そんな心配があれば教えることもできません。
こうした事を教えること事態がタブーとされたら、本末転倒である。
政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があります。
確かにガイドラインの作成はさっさとやるべきだろうね。


しかし、この法案、根本的に日本人に対する差別的発言というのを禁止していないのは非常に気になる。
そもそもそういったことを気にする議員は一人もいなかったのだろうか??



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