2016年5月14日土曜日

北海道が危ない?支那人に土地を買われ続ける日本

いやまあ、買われているのは北海道だけじゃ無いんだけどね。

日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

2016.5.11 01:00
 北海道の新千歳空港から車で約15分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。
~~略~~
ニトリは1棟当たり平均3千万円で入居者を募集したところ、100人余りが応募、早々に分譲を完了したという。当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴーストタウンのようだ。
産経新聞はこういうネタ好きだねぇ。

これ、産経新聞がシリーズ化していたらしく、読みモノとしては割と楽しめた。
ただ、「ムー」とかのノリと変わらないのがちょっと引いたわー。
まあ色々と産経新聞のノリがヤバイのはいつもの事なのだが、書いてあることは、ある物事の一面を捉えていると言えるだろう。実際に、支那人達に日本の土地やマンション、施設は買われ続けている。

なお、産経新聞のこのシリーズを読むと、頭痛を引き起こす人がいるかも知れないので、簡単に要約しておく。

(上)では、支那生まれの富豪が北海道に広大な土地を買って、好き勝手やっているという話。村ごと買収されたところもあるとかなんとか。

(中)では、星野リゾートトマムやニセコの観光地買収の話が。チャイナタウン化しつつあり、自治体が占拠されつつあることを警告している。

(下)では、ニトリが造った支那人誘致用の住宅地がゴーストタウン化しているとか、新千歳空港に支那人向けの格納庫を造ろうとしたとか、そんな話。
平成27年の海外資本などによる北海道の森林買収は、11カ所(計約107ヘクタール)だった。内訳は中国(香港を含む)が7カ所(同91.1ヘクタール)、シンガポールが1カ所(同2ヘクタール)、英領バージン諸島が2カ所(同2.8ヘクタール)、オーストラリアが1カ所(同11ヘクタール)。利用目的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ1カ所ずつで、2カ所は「不明」だった。
色々買収が進んでいると、そういう話。

もともと、支那人が日本の土地を買う構図は、日本がかつて外国に対して行った行為でもある。

ただし、違うのは支那の土地は共産党の持ち物であるので基本的に外国人は所有できず、支那人でも買えない。一方、支那人は日本の土地を買える。支那にある日本大使館は日本が所有している土地には建っていないのが現状だが、日本にある支那大使館は……。新潟などの事例を考えるとかなり笑えない状況だな。

相互主義的観点から見ても不公平である。

そして、日本の土地の売買はそもそもグローバルな視点での法整備が成されていない。よって、今のように外国人に買われてしまうと、その結果引き起こされることに対して対応が難しいのが現実だ。

まあ、この話は何も日本に限った話では無い。韓国でも他のアジア諸国でもオーストラリアでも似たような話は幾つもある。

中国人がオーストラリアの土地を買い占め 家のオークションも中国人ばかり?

2016/05/05
「この国は、いずれ中国に侵略されるぞ」−−。豪州在住の筆者の友人(オーストラリア人)が冗談交じりにこぼした言葉だ。
中国と豪州は政治的、経済的に長年に渡って相互援助の関係にある。そんな間柄で「侵略」という言葉は思いつかないが、あながち間違ってもいないようなのだ。武器は莫大なカネ。中国人投資家が仕掛けた「不動産戦争」が勃発している。

オーストラリアがこの問題に対して憂慮しているニュースがあったが、あそこはもう遅い気がするな。


一応、歯止めがかかった部分もあるが……。

中国による牧場買収認めず 安保に懸念、豪財務相「資産が巨大すぎ、国益に反する」

2016.4.30 00:41

オーストラリアのモリソン財務相は29日、牧場などの所有農地が同国最大のS・キッドマン社を、中国企業主導の企業連合が買収するのは「国益に反する」として認めない方針を示した。
歯止めをかけられなかった部分もある……。

豪ダーウィン港を中国企業が管理? オーストラリアに伸びる中国の手

2015.11.22
~~略~~

さらに、オーストラリア北部のノーザンテリトリー政府は10月、中国企業の嵐橋グループに約5億豪ドル(約440億円)でダーウィン港を99年間リースする契約に調印。中国の豊富な資金力を活用し、港湾施設を近代化する狙いがある。

何れにしても、金に物を言わせて恐るべき浸透力でオーストラリアを「侵略」しているのは間違い無かろう、合法的に、だが。


日本も同じような経緯を辿る可能性は高い。
産経新聞のように危機感を煽る積もりは無いが、問題となりうるのは事実だ。

外国人に土地を売るな、とまでは言わないが、外国政府の保証がある様にするか、身元のハッキリした相手にしか売れないようにするか、ちょっと規制をする方向でやった方が良いだろう。
後は、重要拠点の販売はできないように規制をするとか、色々と手を打っておかないと大変なことになる。

資本主義国が共産主義国に資本主義の暴力によって翻弄されるのは、何とも皮肉な話だが。


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