2016年5月20日金曜日

未だに「ウトロの嘘」を助長する朝日新聞

ようやるわ。

朝鮮人労働者の苦しみ後世に 京都・ウトロに訪問者続々

編集委員・中野晃
2016年5月14日05時12分
 在日の韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区。今年に入り、韓国や日本国内から訪れる人が相次いでいる。なぜなのか。

ちょっと前のニュースになるが、こんなのを見つけて僕は目が点になった。


事実はしっかり報道しようぜ。
太平洋戦争中、国策の京都飛行場建設に動員された朝鮮人の労働者らが敷地の一角で生活した。もとの地名は「宇土口」だったが、地域の人々が呼んだという「ウトロ」が戦後に定着。敗戦時には約1300人がいたとされ、今も地区(約2・1ヘクタール)には55世帯・約130人が暮らす。立ち退きを求められたが、2011年までに韓国政府系財団の出資や寄付金などで一部の土地を買収。宇治市、京都府、国が公営住宅2棟を建てることが決まった。
まず、「京都飛行場建設」に関してだが、正確には京都地方航空機乗員養成所という名前であったようだ。この飛行場や付帯設備の工事の計画は1940年に行われ、工事は1941年頃から始まった(Wikiには1942年とあるが、その情報は怪しい。日本航空協会のサイトに寄れば、京都地方航空機乗員養成所は昭和17年4月に開所しているからだ)のことで、その頃に現在のウトロあたりに建造の飯場が作られ、それが今日まで問題を引き摺ることになった。

「動員」の意味は、時代によって変遷するのだが、ここでは文脈的に軍事的意味の動員という言葉を使っているので、戦時中に無理矢理朝鮮半島から労働力を集めてきたという意味合いになるのだが……、国家総動員法の制定が1938年で、これが朝鮮に適用されたのは1944年8月のことである。
サヨクや韓国側の主張によれば「強制連行」なる言葉が使われるが、この言葉の意味は必ずしも一定では無い。朝鮮総督府による労務動員計画によって、朝鮮から労働者が日本に渡るようになった実態はあるが、労務動員計画に朝鮮人労働者が計画の対象に加えられたのは第4次国民動員計画からでそれは1942年のことである。
とすると、朝鮮総督府が1939年7月から施行したと言われる労務動員計画は、いかなるものだったかというと「募集形式」での募集だった。ただし、これは行政や警察当局の介入があった強制性を伴うものであったという主張があり、必ずしも「任意だった」とは言い難いのが実情だったようだ。


だが、1941年頃からの工事開始ということであれば、「任意の募集」といった性格が強かったと考えられる。
これは、朝鮮総督府鉱工局労務課事務官の田原氏が「『従来の工場、鉱山の労務の充足状況を見ると、その九割までが自然流入で、あとの一割弱が斡旋だとか紹介所の紹介によっています。ところが今日では形勢一変して、募集は困難です。」と、証言しており、その当初は自然流入が大多数だったと考えられるためだ。

そして、歴史的経緯を考えれば、ウトロ地区の朝鮮人達は飛行場建設後に別の仕事に就いたか、或いは帰国するという選択肢があったと考えられる。
何故ならば、終戦後に在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引き揚げたという資料があり、日本に残った多くの朝鮮人達は自由意志で留まったからである。
要は、日本に在留してウトロを不法に占拠していたのは、他ならぬ朝鮮人達の自由意志によるものだったと言うわけだ。


これを裏付けるような話がこちら。

京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(上)

京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限(9月末)が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。
~~略~~
 ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。
 しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。
経済的理由や兵役逃れなどの理由によって、日本に新天地を求めていた朝鮮人が、仕事が終わってもウトロに居座った、或いは、別のところから流入してきた朝鮮人が居着いた、という可能性の方が高そうである。


実際に、2005年に行われた世帯での聞き取り調査の結果、ウトロ地区に2005年時点で居座っている65世帯のうち、(1)大戦中に飛行場建設工事に関わった1世と子孫、(2)その親類縁者 (3)戦後(1945年以降)にウトロに移住してきた家族とその子孫が、それぞれ3分の1ずつを占めるという調査報告が出ている。

……大半が飛行場と無関係だよね?

にもかかわらず、飯場跡の建物の取り壊しなどが決まると、それに反対するという。
 住宅建設や周辺の整備に伴い、「飯場」跡も残る建物の取り壊しが早ければ6月にも始まる。「記録や記憶に残したい」。そう考える人たちが次々と足を運ぶようになった。
「記録や記憶」を「捏造したい」の間違いじゃ無いのか?

そして、朝日新聞が全く触れていない問題がある。
それが、GHQの接収の事実と、不法残留の実態である。
1945年7月には航空機工場は生産活動の停止を余儀なくされ、従事者全てが失職。その後、終戦を迎えてGHQに土地を接収されると、多くの朝鮮人達は帰国したのだ。GHQからの再三の退去勧告や帰国要求を拒否した朝鮮人達が不法残留した結果、ウトロ地区は私有地にもかかわらず長く不法占拠が続けられることになった。
GHQから日産車体に土地の所有権が移った後も、その実態は変わらなかった。
そして迎えた1987年3月、日産車体は同地区の自治会長を自称する許昌九に3億円の費用でこの土地を売却するに至る。このお金を工面したのが民団であり、これで朝鮮人達の安住の地が確保された……、と思いきや、その2ヶ月後に許昌九は4億4500万円でこの土地を転売する。
転売先は許昌九が設立した西日本殖産という不動産会社であり、何と、会社設立にあたってお金を融資したのは民団団長の河炳旭であった。
この後、大阪商銀から5億円の融資を引き出す根抵当としてこの土地が設定される。更に、この土地は金澤土建という土木建築会社に西日本殖産ごと転売される。


事件が起こったのはバブル絶頂期と言う事もあって、土地転がし自体はあっちこっちで行われていたのだが、ウトロの悲劇は朝鮮人の手によって行われていたと言う事実は悲惨と言えば悲惨である。

ちなみに、この後、西日本殖産によってウトロを不法に占拠する住民達の立ち退き訴訟を起こし、2000年11月には最高裁にて住民側の全面敗訴が決定。

更に2004年、西日本殖産から右翼団体の個人に、この土地の所有権移転がなされ、この個人、井上正美を名乗る在日韓国人3世は韓国政府にこの土地を5億5000万円で買うように迫る。が、2006年には最高裁でこの所有権移転登記が無効である旨の判決が出る。
ただし、2007年には韓国政府の支援金などが拠出されてウトロ地区の半分を5億円で買うという合意が成立したのだが……、その話がどう漂流したのかはよく分からない。

何故ならば、2008年7月、2009年6月には再びウトロに悲劇が。集中豪雨によってウトロ付近で浸水し被害を出している。これは同地区が私有地につき同地区を流れる水rの改修が市によって行われていないためである。
更に2010年10月には固定資産税の滞納により、地権者の西日本殖産は宇治市に土地を差し押さえられる始末。2011年1月にようやく土地売却などの利益によってこれが精算されたのだが、韓国政府の支出する30億ウォンは円高ウォン安によって目減りし、購入された土地は当初予定の半分となる始末。

立ち退きを求められたが、2011年までに韓国政府系財団の出資や寄付金などで一部の土地を買収。宇治市、京都府、国が公営住宅2棟を建てることが決まった。
結局、何とか住民側との話は決着して、公営住宅2棟を建てる流れで決着した。どう考えても市議会や京都府、国が出る幕では無かったのだが……、話に決着を着けるために色々な条件の下で合意が形成された模様。


こうやって、事態を整理していくと、朝日新聞の記事の内容は決して間違いでは無いのだが、どう考えても必要な情報を意図的に隠していることが分かる。
つまり、この話は最低でも以下の点が語られる必要がある。
  • 朝鮮人達の大半は自由意志で飛行場建設に参加した。
  • 戦後、飛行場が無くなった後も、GHQの勧告を無視して不法にその場所を占拠し続けた。
  • 朝鮮への引き揚げを拒否して同地区に残った。
  • 同地区転売事件が朝鮮人の手で行われ、行政による介入が遅れた。
  • 同地区の建物は不法に維持されている状態なので、取り壊しは適法で妥当。
  • 日本政府や自治体の介入は人道的配慮からであり、本来は土地所有者の西日本殖産が問題を解決すべき。
どれも正確に報じられていないのだが、どういうことだ?

この国のマスコミは、相変わらず報道しない自由を行使しているな。それはつまり、国民の知る権利を蔑ろにしていることに他ならない。


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