韓国政府、慰安婦支援財団の準備委員会を発足する予定

財団が本当に作れるのかは心配する必要は無かった……、と言いたいところだが、怪しいねぇ。

韓国政府、今月中に慰安婦支援財団の準備委発足…「死亡者・生存者」全員が支援対象

2016年05月10日14時16分
  韓国外交部は韓日の日本軍慰安婦問題の合意にともなう被害者支援のための財団設立に関して今月中に財団設立準備委員会を発足する予定だと明らかにした。
タイトルからして突っ込みどころ満載だが。


さて、表記の財団だが、日韓合意によるものである。
多くの方がご存じのように2015年12月27日に日韓外相級会談が行われ、合意文書の作成すらせずに「日韓合意」が行われた。
以前の記事でその内容を要約したので、引用しておく。
その合意の内容は、外務省によれば以下の様なもののようだ。
詳しくはサイトを読んでもらうとして、要点は以下の通りだ。
<日本側の説明>
  1. 日本政府は慰安婦問題について責任を痛感。安倍総理は心からのお詫びと反省の気持ちを表明。
  2. 韓国側が財団を設立し、日本政府の予算で資金を支出する。
  3. 今回の発表によりこの問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認。今後、国際社会において本問題についてお互いに非難・批判することは控える。
<韓国側の説明>
  1. 財団設立によって、資金が支払われることを前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認。
  2. 在韓日本大使館前の少女像に対し、「可能な対応方向について関連団体と協議」し、「適切に解決される」ように「努力」する。
  3. これらの措置が実施される前提で、国際社会において本問題についてお互いに非難・批判することは控える。
http://annex2ahouse.blogspot.jp/2016/04/blog-post_60.html
色々感想はあると思うが、これが報道で示された概ねの内容である。


そして、以前の記事ではこの日韓合意について、韓国は履行できない旨を指摘した。
何故ならば、韓国側が財団を作る事が前提であり、財団が作られて日本から10億円が支払われれば、この問題は不可逆的に解決する。
つまり、これ以上ゴネることは不可!という話になる。
しかし、反日が国是である韓国にとって、その様な合意の履行は自殺に等しい。加えて、朴槿恵政権はレームダック化に拍車がかかり、もはや一歩も前に進めない状況になりつつある。
クネクネの政党であるハンナラ党は、第一党から転落してしまい、力を発揮できないような状況にある。


そんな事情がありながら、取り敢えずは準備委員会の発足はしたいらしい。
  外交部当局者は記者たちに会って「今年の上半期中に慰安婦支援財団を設立することを目標に推進している」として「財団設立に先立ち、今月中に財団設立準備委を発足する予定」と明らかにした。
どうやらこれ、アメリカの圧力が相当キツイらしい影響のようである。

正直アメリカにとっての慰安婦問題は、これ以上蒸し返されたくない案件である。タダでさえアジア地域の防衛のためには日本と韓国とに駐留するアメリカ軍の力が必要であり、日韓の協力が不可欠なのだが、そこが常に不協和音を奏でていてはやりにくくて仕方が無い。
加えて、慰安婦問題に首を突っ込むと、洋公主などの問題が噴出するリスクがあり、アメリカにとっては触れたくない案件なのである。
韓国は洋公主問題と慰安婦問題をごっちゃにして主張しており、日本がその辺りを明確な資料を基に説明してしまうと具合が悪いのである。


オバマ氏が広島に来るというニュースもちらっと見たが……。

オバマ大統領 広島訪問へ 米現職大統領で初

5月10日 20時53分
日米関係筋によりますと、アメリカのオバマ大統領は今月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに出席したあと、27日に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問することを決め、日本政府に伝達しました。
これも、色々なオバマ氏の都合等はあるだろうけれども、アメリカの戦後問題に区切りを付けたい狙いもある事は間違い無いだろう。

この話が直接的に慰安婦問題に絡んでくるとは言わないが、影響がある事は間違い無い。
韓国の報道もやや過熱気味だ。


ともあれ、財団ができれば日韓合意は前に進む可能性が高いが……、前提となっている像や石碑の撤去などは一向に進まず、それどころか増える始末。
韓国政府は「日韓合意の前提では無い」とか「民間のやることを政府が口出しできない」とか意味不明な言い訳をしているが、そもそもそれは条約違反であり、撤去されるのが当たり前の話。
  当局者は日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出することにした10億円の使い道に関して「記念事業・記念館・追悼碑といったものも含まれるべきだが慰安婦被害者支援を中心に使われる」としながら「行政費用などは最低限に抑える」と説明した。
それどころか、基金でこの様な像を増やす計画があるというのだから、呆れるやら。
  また慰安婦被害者への支援は、死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援をすると明らかにした。現在韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人で、このうち44人が生存している。
そして、一番の問題がここだ。


何が問題かというと、「死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援」と言っている点だ。
基金は10億円なので、238人に分配すると一人あたり4000万円強ということになるが、被害者が20万人などというのが韓国政府の言い分だったのが、実は250人に満たないですなんて話になると、大騒ぎになる。
そもそも、20万人という数字は韓国側が意図的に挺身隊と慰安婦とを混同して使っていたことから生じた「嘘」であり、これを「被害者数」と喧伝するようになってしまうと言う経緯を辿っている。
人によっては秦郁彦氏や吉見義明氏の試算を持ち出したりしているが、これがまた荒唐無稽なパラメーターを使った試算なのであてにならない。
韓国政府も様々な数字を出しているが、これまた時代と共に変遷して確定していない。日本政府は特に人数についての言及をしていないと認識しているが、アジア女性基金での事業実施数は285名(フィリピン:211名,韓国:61名,台湾:13名)で、とても20万人に届く話では無い。

何が言いたいかというと、慰安婦の数は今ですら議論の対象であり、信用に足る資料は存在しない状態である。そこに基金から「死亡者や生存者を特に区分せず全員の支援」などと言い出しては、架空の遺族が沢山出てきて金をせびるような事態に発展しかねない。


そして、万が一、20万人も出てくるとなると、10億円程度のお金では足りないという話になり、その資金は韓国政府が拠出しなければならない話となってしまう。

いや、こうした人数の確定についてすら挺対協は許さないだろう。つまり、財団の設立はここに頓挫してしまう可能性が……。

また、この金額について、日本の外務大臣の岸田氏は10億円程度だという発表をしているが、韓国側からは言及が無く、ここでも色々揉める可能性は高いだろう。が、日本側が一時期にお金を一括で支払った場合、韓国側がごねたところで引っ繰り返しようが無い。つまり、韓国政府にとって日韓合意は非常に厄介極まりない話なのである。

日本政府は是非とも文書化をして、この問題に決着を着けるべきであり、早々に韓国とは適切な距離を置くべきであろう。



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コメント

  1. 仏像盗難、遠洋不法操業、違法捕鯨、海洋不法投棄、他国技術の武器輸出etcetc…
    日本相手は元より国際連盟や条約に加盟していながら、その約束を果たす気など更々ないんですよ彼の国は

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    1. まあ、非常識を絵に描いたような国というか、相変わらずナナメ上というか……。
      好むと好まざると、隣にある国故に付き合わざるを得ないというか。

      日本は隣国に恵まれませんねぇ。

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  2. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年5月12日 6:36

    >この金額について、日本の外務大臣の岸田氏は10億円程度だという発表を
    >しているが、韓国側からは言及が無く、
    この金額ですが、日韓外相会談後の共同記者会見での発言なので、(慰安婦像撤去とは違って)韓国側も知らない振りは難しいでしょう。
    金額(10億円程度)以前の記事で引用した、外務省の資料にしっかり書かれてます。

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    1. 確かに共同記者会見での発言なのですが、岸田外相が口にした発言なんですよね。相手の外相が「それは違う」と言っていない以上は、有効だとは思うのですが、なにぶん相手は韓国ですからねぇ……。

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