2016年6月13日月曜日

岡田氏、安保法の廃止の意義を訴える

大丈夫か?この人。

民進代表「安保法の廃止は成立前に戻すため」と反論

6月10日 15時03分
民進党の岡田代表は党本部で記者団に対し、党が目指す安全保障関連法の廃止は法律の成立前に戻すためのもので、日米同盟関係が根底から覆されるとする安倍総理大臣の批判は当たらないと反論しました。
多分、本心から言っているわけではあるまい。……本心じゃ無いよね?



さて、このブログでは安保法に関する記事を幾つか取り上げてきた。
改めて書くのもアレなのだが、取り敢えずはリンクを紹介しておこう。
先ずは、孫崎氏の意見をメタメタに批判している辺りから(笑)
そして、日米安全保障条約について触れた記事だ。
これまで、日米安保条約を前提として日本の安全保障体制が構築されてきたことは、リンク先に書かせて頂いた通りだ。
この前提が間違っているとすると、そもそもこの話はする価値が無い。なので、ここから先は、この「日米安保条約を前提として日本の安全保障体制が構築されてきた」点には争いが無いものとして話を進める。


ここで、日米安保条約が日本の安全保障体制の前提になっているとは、どういうことを意味するのか?についても少し言及しておく。

日本を防衛する自衛隊の構成は、陸上自衛隊員約16万人、海上自衛隊員約4万5千人、航空自衛隊員約5万人である。
5220
これが、世界ではどれくらいの評価になるかというと、数の上では24位程度のところにいる(データは若干古く、2010年度のものなので、現在は少々変化しているが)。


ただ、この数字を日本周辺地域だけで絞っても、1位の支那、2位のインド、4位のロシア、5位の北朝鮮、10位の韓国、12位のインドネシア、14位のベトナム、15位のミャンマー、以下略と、楽観できる数字では無い。
特に、最近日本に対して軍事的圧力を掛けている支那の人民解放軍は約230万人規模の兵士を擁している。

無論、兵士の数だけが即軍事力という話になるわけでは無い。
次に軍事費を見てみよう。
gn-20160426-04
この金額はあくまで目安にしかならず、例えばアメリカと支那の物価では大きな開きがあるので、未だ2~3倍の開きがあることを考えると、アメリカとの差は相当縮まっているとみて良いのかも知れない。


何れにしても、日本を取り巻く国々がこの様な軍備を備えており、かつ日本を敵視する政策を採っている事を考えると、安全保障体制に関しても今までのままで良いわけが無いと、そういう結論になるのが一般人の普通の感覚であると思う

そして、非常に残念なことだが、安全保障関連法改正前の状態では、日米安保条約そのものに抵触する可能性がある、と言うことは、上に挙げたリンクで言及したとおりである。
つまり、今回の安全保障関連法の改正は最低限の体裁を整えたに過ぎないレベルであると、そう言っても過言ではない。


このことを理解していれば、この安倍氏の発言はすんなり理解が出来ると思う。
安倍総理大臣は9日、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで「平和安全法制を廃止すれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる」と述べ、民進党などを批判しました。
これまでは日本が一方的に守ってくれ、とアメリカにお願いしていた状態だったけれども、安全保障関連法の成立によって、アジア地域においては最低限日本の義務が果たせますよと言う状況になった訳だから、「日米同盟の強化」に繋がる訳だ。

安倍氏は言及していないが、アメリカの現職大統領オバマ氏もかなりヘタレた軍事政策を採ってきていたが、次期大統領候補の誰を見ても、凡そ日本の防衛面におけるプラスにならない事が分かっている。
日米同盟の強化意外に選択肢が無い現状は、残念ながら理解するより他に無い。


にもかかわらず、岡田氏はこんな事を言う始末である。
これについて岡田代表は「民進党が日米安全保障条約を認めないような印象を与える極めて問題のある演説だ。安全保障関連法の廃止を目指しているのは、去年9月の法律の成立前に戻すためのものだ」と述べ、安倍総理大臣の批判は当たらないと反論しました。
日米安全保障条約の内容をしっかり理解していれば、こんな事は言わないだろうが、理解が十分で無いと言うよりは敢えてこういう発言をしているのだろう。
去年9月の法案成立前では極めて不十分なのである。
法案成立前に戻して、ナニも良い事はない。
これに先だって岡田氏はアメリカのケネディ駐日大使との会談で「安全保障関連法は憲法違反の疑いが極めて濃いため、われわれは白紙に戻すことを求めているが、日米同盟を全部白紙にするのとは違う。日米同盟は非常に重要だ」と伝えました。
こんな事を駐日大使のケネディ氏に伝えたらしいが、バカも休み休み言えと思われたのでは無いだろうか。


ケネディ氏もアメリカの国益を考えれば、日本側が防衛面で積極的に動く事のできる体制になった方が良いことくらいは承知している。

日米同盟を「希望の同盟」に 安保法制「最も重要な進展」 留学生交流が「日米の根幹」

2016.3.10 12:31
 「米国と日本の関係は、これまでになく強靱(きょうじん)です」
 産経新聞との単独会見でこう断言したケネディ駐日大使が担う最も大きな責務の一つは、日米関係の発展と強化だ。
 大使は、昨年9月に成立した新たな安全保障関連法と4月の日米防衛協力指針の再改定を、自身が在任中に実現した日米のパートナーシップに関する「最も重要な進展だ」と強調。日米同盟が安倍晋三政権の下で「より安全で繁栄した世界」に向けた「希望の同盟」となることに期待を表明した。

正直、このケネディ氏の言動にはお花畑感を否めない部分があるが、それでも安全保障関連法関連で、「憲法違反だから」という論理展開はついて行けないのでは無いだろうか?
日本の安全保障について問題がある状況であれば、憲法を変えれば良いじゃ無い、くらいのことは考えているハズだ。アメリカだって憲法は6回ほど改正している。尤も、アメリカの場合は州憲法などもあって合衆国憲法では不具合のある場合に、各州で独自に対応が採れるような法制になっている為、憲法に対する考え方は日本と大きく異なるのだが……。



そんな訳で、岡田氏の「安保法廃止」という訴えは、寝言レベルの話であり、取り合う必要も無いレベルなのだが……。

民進党に敢えて言おう。
安保関連法案の廃止を訴えるのならば、その先を見据えた法整備の方針を示さなければ説得力が無い
そして、政治家を名乗るのであれば、未来を見据えて話をしろよ。

こんなのが議席数を増やしたら、と思うと頭が痛いな。今なら漏れなく日本共産党も付いてきてお得!って、状態なのだから更に質が悪い。
追記
更におかしなことを言い出した。

安倍政権とは改憲議論せず=民進代表


 民進党の岡田克也代表は11日、憲法改正に向けた議論について、「安倍晋三首相の憲法についての考え方は基本的に誤っているので、そういう人と議論しても良い結果にはならない」と述べ、安倍政権が続く限りは応じない考えを重ねて示した。滋賀県草津市で記者団の質問に答えた。(2016/06/11-17:58)
「あいつとは話があわないから、議論をするつもりは無いぜ!」って、さぁ、今議論が必要なことを全然理解してない発言だよね。



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2 件のコメント :

  1. 岡田さん、それじゃ子供の口げんかのレベルだよ!

    憲法解釈云々以前に、政治家としての根本段階で思考停止してますよ。

    いくら「民進党と頼りにならない仲間たち」だと言っても、数多くの主張の中には良い意見だって少しはあるはずですが、ボスがこんな頭の悪いさまを晒してしまえば、そういった取るに値する意見も一緒くたに棄てられてしまう。

    もうね、あの党の人たちは政治家として無所属からやり直した方が
    まだ民心を得られる可能性があるとも思います。

    あの党である限り、まったく自分の生活を預ける気になれません。

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    1. 「安全保障関連法案を廃案」という発想をするのであれば、その次にナニがくるのかを説明できなければ話になりません。

      でも、日本共産党やら社民党やらと手を組む以上は、防衛力を高めるという発想に至るのはNG。
      それどころか憲法改正もNG。
      それが、野党連合を組むという結論に至った結果なのでしょう。こんなことなら、もう解党した方が良いと思うんですけどねぇ……。

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